「日教組が強い県はどこなのか」「北海道や沖縄、福井、三重などでは教職員組合の影響力が大きいのか」。こうした疑問を解く手掛かりとなるのが、文部科学省が公表する教職員団体への加入状況に関する調査です。2026年11月時点で都道府県別の比較に利用できる最新の公表資料は、令和6年度（2024年10月1日現在）の調査結果です。
同調査によると、日教組の全国加入率は18.8％、加入者数は19万868人。一方、都道府県別の加入状況を見ると、福井県、三重県、山梨県などで相対的に高い組織率が確認できます。新採用教職員の加入率も低下しており、かつての組織力と現在の実態には変化が生じています。厚生労働省の令和7年労働組合基礎調査も交えながら、地域差、歴史、他団体との違いを検証します。
【2026年最新】日教組が強い県はどこ？福井・三重・山梨などの地域差を検証
日教組が強い県を調べる場合、最も信頼性の高い資料は文部科学省の「教職員団体への加入状況に関する調査」です。
令和6年度の調査では、都道府県別に教職員団体への加入状況が示されています。日教組、全教、日高教、全日教連などの加入状況を分けて掲載しており、全国平均だけでは見えない地域差を確認できます。
日教組の加入率が高い地域2024年10月1日現在の都道府県別グラフについて、日教組の区分を横軸の目盛りから読み取ると、特に高い水準にあるのは次の地域です。数値は図表からの概数であり、小数点以下まで確定した公式ランキングではありません。
- 福井県：約6割強。全国平均を大きく上回る高い加入率が見られる。
- 三重県：約6割弱。日教組の組織基盤が相対的に大きい地域の一つ。
- 山梨県：約5割強。全国平均と比較して高い組織率を示す。
- 新潟県・愛知県：4割台半ば程度の水準が読み取れる。
- 静岡県・岩手県・神奈川県：4割前後の比較的高い水準にある。
ここで注意したいのは、これらが「日教組の政治的影響力ランキング」ではないことです。あくまで公立学校の教職員全体に占める日教組加入者の割合を比較したものです。
また、都道府県によって日教組以外の教職員団体の加入状況も異なります。例えば、ある県では全教や全日教連などの割合が相対的に高く、別の県では日教組以外の団体への加入者が少ないという違いがあります。
そのため、日教組の割合だけでなく、全体の教職員団体加入率や非加入率も併せて確認することが、正確な地域比較につながります。
文部科学省の令和6年度資料には、全体だけでなく義務教育と高校を分けた都道府県別の図表も掲載されています。学校種によって組織構成が異なる点も見逃せません。
【全国データ】日教組の加入率・組合員数はどこまで減少したのか
都道府県別の地域差を理解するには、まず全国の組織状況を把握する必要があります。
文部科学省が2025年3月4日に公表した令和6年度調査は、2024年10月1日現在の公立学校に勤務する常勤教職員を対象としています。大学と高等専門学校は対象外で、再任用教職員も含まれます。
日教組の全国加入状況
令和6年度・日教組の加入状況190,868人
加入者数18.8％
教職員全体に占める加入率−3,819人
前年度からの加入者数の減少−0.4pt
前年度からの加入率の低下
出典：文部科学省「令和6年度 教職員団体への加入状況に関する調査結果」
日教組の加入率は18.8％で、前年度の19.2％から0.4ポイント低下しました。文部科学省によれば、昭和52年以降、48年連続の低下です。
加入率だけでなく、加入者数も減少しています。令和5年度の19万4,687人から、令和6年度には19万868人となり、1年間で3,819人減りました。
教員だけを対象にすると加入率は異なる見落とされやすいのが、調査対象の違いです。教職員全体には、教員だけでなく校長、副校長、教頭、事務職員なども含まれています。
実際、令和6年度の数字を教員だけに絞ると、日教組加入者は18万1,791人、加入率は21.6％です。教職員全体の18.8％とは異なる数字になります。
インターネット上で日教組の加入率を比較する際は、教員のみの数値なのか、事務職員などを含めた教職員全体の数値なのかを確認する必要があります。
新採用教職員の加入率は16.8％将来の組織基盤を考えるうえで重要なのが、新採用教職員の加入状況です。
令和6年度の日教組への新採用教職員の加入率は16.8％でした。前年度の17.0％から0.2ポイント低下し、3年連続の低下となっています。
一方、加入者数は前年度の6,531人から6,638人へ107人増えました。新採用教職員の総数自体が増加したため、加入者数が増えても加入率は下がるという結果になっています。
教職員団体全体の新採用者加入率も20.8％で、4年連続の低下です。新採用者の約8割がいずれの教職員団体にも加入していない状況は、組織の世代交代を考えるうえで大きな意味を持ちます。
【組織比較】日教組・全教・全日教連・日高教は何が違う？
「教職員組合」と一括りにされがちですが、日本の教職員団体には複数の全国組織があります。それぞれ成立の経緯、運動方針、加盟する上部団体などが異なります。
文部科学省の令和6年度調査で確認できる主要団体は、日教組、全教、日高教右派、全日教連、全管協の5団体です。
全国の主要教職員団体の比較出典：文部科学省「令和6年度 教職員団体への加入状況」。加入率の分母は公立学校の教職員総数101万6,235人。小数点以下は公表値。
日教組と全教は歴史的な分裂を経て成立した日教組と全教は、単に名称が違うだけの団体ではありません。1980年代末の労働界再編をめぐる路線対立が、組織の分裂につながりました。
日教組の連合加盟をめぐって主流派と反主流派が対立し、1989年11月には反主流派が全日本教職員組合協議会を結成。その後、1991年3月6日に日高教左派との組織統一を経て、現在の全日本教職員組合（全教）が発足しました。
一方、全日教連は、日教組の運動方針に批判的だった教職員団体の統合によって1984年に成立しています。
こうした歴史が、現在の都道府県別の教職員団体構成にも関係しています。ある地域では日教組系の組織が強く、別の地域では全教系などの団体が独自の基盤を築いているためです。
【地域差の理由】なぜ日教組が強い県と弱い県が生まれるのか
日教組の加入率には、都道府県ごとに大きな違いがあります。その背景を理解するには、単純な政治的傾向だけでなく、組織の歴史と地域に根差した活動の仕組みを見る必要があります。
1. 戦後から続く都道府県単位の組織基盤日教組は1947年6月8日、3つの教職員団体が合同して結成されました。全国組織として発足したものの、実際の活動を支えてきたのは、各都道府県の教職員組合や学校現場の支部・分会です。
現在も全国組織と地域組織が連携する構造を持っています。文部科学省の調査も、都道府県単位の教職員団体などが連合して全国組織を形成している実態を説明しています。
この仕組みでは、長年にわたって地域の組織が維持されているかどうかが、加入率の違いにつながる可能性があります。
2. 1989年の分裂が地域ごとの勢力構成を変えた1989年の日教組分裂は、全国組織の名称や方針が変わっただけの出来事ではありません。都道府県段階にも波及し、複数の地域で組織の分裂や新団体の結成が起きました。
文部科学省の「学制百二十年史」では、分裂の動きが都道府県の教職員組織に波及した経緯が記録されています。
つまり、現在の地域差には、過去の組織再編によって形成された地域ごとの勢力配置も影響していると考えられます。
3. 学校現場での継続的な組織活動組織率の維持には、教職員の待遇改善、勤務時間の見直し、人員確保、教育環境の改善など、日常的な活動も関係します。
2025年10月に労働政策研究・研修機構（JILPT）が報じた日教組の定期大会では、全職場で教職員の50％以上の組織化を目指す方針などが示されました。新採用者への働きかけや、各地域の単組・支部による交渉成果の共有も組織政策に盛り込まれています。
このことからも、現在の日教組が組織基盤の維持・拡大を課題としていることが分かります。
ただし、福井県や三重県などの加入率が高い理由を、特定の政治思想や教育委員会の姿勢だけで説明することはできません。地域の歴史、学校現場の組織構造、他団体との関係など、複数の要因を分けて考える必要があります。
【歴史と現在】日教組は1947年の結成からどう変わったのか
日教組が現在のような組織になった背景には、戦後日本の教育制度改革と労働運動の歴史があります。
日教組の主な歴史と転換点- 1947年6月8日：3つの教職員団体が合同し、日本教職員組合（日教組）が結成される。
- 1950年代：勤務評定や学習指導要領の改正などをめぐり、国の教育行政との対立が深まる。
- 1960～1970年代：全国学力調査や主任制度、賃金・勤務条件などをめぐる運動を展開する。
- 1980年代後半：労働界再編を背景に、連合加盟をめぐる内部対立が激化する。
- 1989年：日教組の分裂が表面化し、反主流派が全教協を結成する。
- 1991年3月6日：全日本教職員組合（全教）が発足する。
- 2024年10月：日教組の全国加入率が18.8％となる。
- 2025年：日教組が組織拡大や学校の働き方改革を柱とする運動方針を確認する。
戦後初期の日教組は、教職員の経済的・社会的地位の向上や教育条件の整備を目的として組織されました。その後、国の教育政策に対する反対運動を強く展開した時代を経ています。
特に1974年4月11日には、賃金引き上げなどを求める全国規模のストライキを実施しました。文部科学省の歴史資料にも、この運動と公務員の争議行為をめぐる法的問題が記録されています。
1989年の分裂後は、従来の対立的な運動方針を見直す動きも進みました。日教組自身の沿革では、1995年を一つの転換点として、それまでの教育行政との対立関係から、協議や提言を重視する関係へ移行したと説明しています。
現在の日教組の活動は、教育政策への提言だけでなく、教員の長時間労働、教職員不足、賃金や勤務条件、ジェンダー平等などにも及んでいます。
したがって、過去の政治運動だけを根拠に、2026年現在の日教組の活動全体を評価することは適切ではありません。歴史的な運動と、現在の労働環境改善に向けた活動は分けて見る必要があります。
【厚生労働省の最新統計】令和7年労働組合基礎調査と日教組の違い
日教組の組織率を調べる際、混同されやすいのが厚生労働省の「令和7年労働組合基礎調査」です。
この調査は2025年6月30日現在の全国の労働組合を対象としたもので、2025年12月24日に結果が公表され、2026年3月には統計表なども公開されています。
2025年の全国労働組合の状況- 労働組合数：2万2,244組合
- 労働組合員数：992万7,000人
- 推定組織率：16.0％
- 前年比の組合員数：1万5,000人増加
- 推定組織率：前年から0.1ポイント低下
注目されるのは、組合員数が増えているにもかかわらず、推定組織率は低下していることです。雇用者数の増加が組合員数の増加を上回ったためで、労働組合の加入状況を人数だけで判断できないことを示しています。
教育・学習支援業では組合員数が減少産業別に見ると、教育・学習支援業の労働組合員数は前年比で約2万人減少し、4.9％の減少となりました。
これは教育関連の労働組織を取り巻く環境を考えるうえで参考になる数字です。ただし、教育・学習支援業には幅広い事業所や教育関連の労働者が含まれます。公立学校教職員の日教組加入者数と同じものではありません。
文科省と厚労省の調査は何が違う？両調査の最大の違いは、調査対象と統計上の分類です。
文部科学省の調査は、公立学校の教職員がどの教職員団体に加入しているかを把握するものです。一方、厚生労働省の調査は、産業別・地域別などに日本全体の労働組合の実態を把握するものです。
加えて、公立学校の一般の教職員団体は、地方公務員法に基づく職員団体としての性格を持ちます。同法第52条は、職員団体への加入・非加入の自由を定めています。また、第55条では、適法な交渉に応じることを規定する一方、団体協約を締結する権利は含まないとしています。
このため、民間企業の労働組合と公立学校の職員団体は、法律上の仕組みも異なります。厚労省の全国推定組織率16.0％と、文科省の日教組加入率18.8％を単純に比較して、どちらの組織力が強いと判断することはできません。
【日教組強い県】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：日教組が最も強い県はどこですか？
A1：文部科学省の令和6年度の都道府県別加入状況の図表では、福井県が約6割強と特に高く、三重県が約6割弱、山梨県が約5割強の水準にあります。これは2024年10月1日現在の公立学校教職員全体を対象とした図表からの概数です。
Q2：2026年現在の日教組の組合員数と組織率は？
A2：都道府県別に比較できる最新の文科省公表資料である令和6年度調査では、加入者数は19万868人、加入率は18.8％です。教員だけに限定すると、加入率は21.6％となります。
Q3：新採用の教員は日教組にどのくらい加入していますか？
A3：令和6年度調査では、新採用教職員の日教組加入率は16.8％でした。前年度の17.0％から0.2ポイント低下しています。教職員団体全体の新採用者加入率も20.8％に低下しており、若手世代の組織加入が課題になっています。
2026年時点で確認できる文部科学省の最新の都道府県別資料では、日教組の加入率が特に高い地域として、福井県、三重県、山梨県などが挙げられます。新潟県、愛知県、静岡県、岩手県、神奈川県なども全国平均を上回る比較的高い水準にあります。
全国では、日教組の加入者数が19万868人、加入率が18.8％となり、48年連続で低下しました。新採用教職員の加入率も16.8％に下がっており、過去の組織力と現在の組織基盤には明確な変化が見られます。
日教組の強さを正しく判断するには、次の3点を区別することが大切です。
- 組織率：教職員全体に対して、どれだけの割合が加入しているか。
- 組合員数：実際に何人の組合員を抱えているか。
- 新採用者の加入率：次世代の組織基盤が維持されているか。
加えて、日教組だけでなく、全教、全日教連、日高教などの加入状況も比較する必要があります。県別の組織率が高いことと、教育行政への政治的影響力が大きいことは同義ではありません。
数字が示しているのは、かつて全国的な影響力を持った教職員組織が、地域ごとに異なる歴史と組織基盤を持ちながら、世代交代や教員の働き方の変化に直面しているという実態です。県別の加入率、組合員数、若手の加入動向を合わせて見ることが、日教組の現在地を理解する最も確かな判断基準になります。
