日教組の支持政党は立憲民主党？2025年参院選と2026年再編の実態を徹底解説

2026年11月現在、「日教組支持政党」として最も強い結びつきが確認できるのは立憲民主党です。特に、日本教職員組合（日教組）の政治活動と関係が深い日本民主教育政治連盟（日政連）が推薦する候補者は、2025年の参議院議員選挙でも立憲民主党から出馬し、3人全員が当選しました。

ただし、日教組が全国一律に立憲民主党だけを支持していると理解するのは正確ではありません。日教組と日政連の組織的な関係、国民民主党との連携をめぐる地方教職員組合の判断、2026年の中道改革連合をめぐる政党再編協議などを整理すると、支持・推薦・選挙協力には複数の段階があることが分かります。

【まず結論】日教組の支持政党は立憲民主党なのか？

日教組の政治的な立ち位置を一言で表すなら、立憲民主党との結びつきが最も明確です。

その根拠は、単に政治的な主張が似ているということではありません。日教組と関係の深い日政連が推薦する候補者、組合大会への政党代表の出席、選挙における組織的な支援という具体的な接点があります。

2025年9月20日・21日に開催された日教組第114回定期大会では、日教組中央執行委員長の梶原貴氏が、同年7月の参院選で日政連推薦候補3人の当選を報告しました。

また、立憲民主党の野田佳彦代表（当時）も大会に出席し、日教組組合員からの選挙支援に謝意を示しています。立憲民主党側も、日教組との連携を強化し、教育現場の声を政治に反映させる考えを示しました。

こうした事実から、日教組と立憲民主党の関係は、単なる政策上の一致ではなく、選挙と政策実現の両面に及ぶ関係だと分かります。

一方、ここで区別しておきたいのが、次の3つです。

• 日教組：教職員の労働条件や教育環境の改善などに取り組む労働組合。
• 日政連：教職員の政策要求を政治に反映させるため、候補者の推薦などを行う政治連盟。
• 立憲民主党：日政連推薦候補の所属先として、2025年参院選でも中心的な関係が確認できる政党。

つまり、日教組そのものを政党と同一視するのではなく、労働組合と政治連盟、候補者が所属する政党を分けて考える必要があります。

【歴史を検証】日本教職員組合と日政連の関係はいつ始まった？

1947年に日教組が結成される

日本教職員組合は、戦後の教育改革が進むなかで、1947年6月8日に結成されました。

教員の労働条件や生活を守ることに加え、教育制度や学校現場のあり方について、教職員の立場から意見を表明する全国組織として発足しています。

文部科学省の教育関係資料でも、日教組は戦後の教職員運動において、経済闘争、教育闘争、政治闘争を幅広く展開した団体として紹介されています。

1952年に日本民主教育政治連盟が結成される

日教組の政治活動を理解するうえで重要なのが、1952年8月に結成された日本教職員政治連盟です。

同連盟は後に日本民主教育政治連盟と呼ばれるようになり、一般に「日政連」という略称で知られています。

文部省（現・文部科学省）の歴史資料によると、日政連は日教組と密接な関係を持って政治活動を行い、日教組推薦の議員を国会や地方議会に送り出してきました。

ここに、日教組が政治と関係を持つ組織的な仕組みの原型があります。

社会党系から民主党系、そして立憲民主党へ

日教組と政党の関係は、現在の立憲民主党だけで説明できるものではありません。

戦後初期の教員出身議員については、日教組の組織的支援を受けた日本社会党左派の議員が国政に進出していった経緯を示す研究があります。

その後、政党の合併や分裂、野党再編が繰り返されるなかで、教職員組合と関係する政治家の所属先も変化してきました。

民主党系の政治勢力が形成され、さらに立憲民主党が結成されると、日政連の組織内候補を擁する立憲民主党との関係が現在の重要な接点となっています。

ただし、政党の変遷と日教組の組織そのものの変遷は同じではありません。政党が再編されたからといって、日教組がその都度、新しい政党に組織として合併するわけではないのです。

この歴史を踏まえると、「日教組は昔から現在まで特定の一党だけを支持している」という理解には無理があります。

【2025年参院選を検証】日教組の日政連推薦候補3人と支援実績

日教組と立憲民主党の関係を具体的に示した出来事が、2025年7月20日投開票の第27回参議院議員通常選挙です。

日教組第114回定期大会で中央執行委員長が報告したのは、比例代表の水岡俊一氏、北海道選挙区の勝部賢志氏、三重県選挙区の小島智子氏という3人の日政連推薦候補の当選でした。

水岡俊一氏：日教組の組織内候補として比例代表に出馬

水岡俊一氏は、日教組との関係を象徴する政治家です。

1956年6月13日生まれ、兵庫県出身。奈良教育大学教育学部を卒業し、公立中学校の教諭や兵庫県教職員組合の書記次長を経験しています。

2004年に参議院兵庫県選挙区で初当選。その後、内閣総理大臣補佐官や参議院内閣委員長などを務めました。

2016年の参院選では落選しましたが、2019年に立憲民主党の比例代表から出馬して再び当選。2025年の参院選でも同党の比例代表候補として立候補し、116,142票を獲得して当選しました。

埼玉高等学校教職員組合も2025年7月の選挙に際し、水岡氏を組織推薦候補者に決定したことを公表しています。組合ニュースや発送物での周知、個人演説会の案内など、具体的な支援活動も行われました。

勝部賢志氏：北海道選挙区で再選

勝部賢志氏は、北海道の教育現場で教員として勤務した経歴を持つ政治家です。

北海道教職員組合での活動や北海道議会議員を経て、2019年に参議院北海道選挙区で初当選しました。

2025年の参院選では、立憲民主党の現職候補として北海道選挙区から立候補。日政連推薦候補の一人として支援を受け、再選を果たしています。

小島智子氏：三重県選挙区で初当選

小島智子氏は、三重県の公立中学校教員として勤務した後、三重県議会議員を4期務めた政治家です。

三重県教職員組合の桑名支部長などを経験し、教育現場や地方議会で活動してきました。

2025年の参院選では立憲民主党から三重県選挙区に出馬し、当選。日政連推薦候補として国政に進出しました。

この3人の当選は、日教組と日政連の政治活動が2025年の選挙でも具体的な成果につながった事例です。

特に注目すべきなのは、比例代表だけでなく、北海道と三重という異なる選挙区でも推薦候補が当選したことです。全国組織と地方組織の支援が、それぞれ異なる選挙形態で機能したことを示しています。

【関係図・比較表】日教組、日政連、立憲民主党、国民民主党のつながり

日教組をめぐる政治的な関係は、組織の役割と選挙での推薦実績を分けて整理すると理解しやすくなります。

この関係表から分かるのは、日教組と立憲民主党の関係が強い一方、すべての地方組織が同じ政党だけを推薦しているわけではないという点です。

日教組の公式組織案内には、全国47都道府県の小中学校・幼稚園関係の加盟組合や、高等学校の教職員組合が掲載されています。地域ごとに異なる教育課題や政治的事情を抱える組織が集まっているため、推薦の判断にも地域差が生まれます。

【国民民主党との関係】地方教職員組合が立憲以外を推薦する理由

日教組と国民民主党の関係を理解するうえで、2025年の静岡県教職員組合の対応は重要な事例です。

静岡県教職員組合は一時、国民民主党を支持政党から除外

静岡県教職員組合は2024年11月、国民民主党を支持政党から除外し、今後の選挙で同党の所属議員や候補予定者を推薦しない方針を発表しました。

背景にあったのは、立憲民主党と国民民主党、連合による政治勢力の再結集をめぐる対立です。

同組合は、国民民主党の衆院選前後の対応が、立憲民主党との政治的な再結集を妨げるものだったと批判しました。また、榛葉賀津也幹事長による立憲民主党への「立憲共産党」という発言も問題視していました。

2025年3月に方針を転換、榛葉賀津也氏の推薦へ

しかし、静岡県教職員組合の対応は固定されたものではありませんでした。

2025年3月3日、国民民主党静岡県連の田中健会長が同組合本部を訪問し、今後の対応について協議しました。

翌4日、同組合の中央執行委員会は、国民民主党を支持政党から除外する措置と、推薦議員との連携休止を破棄することを決定。3月7日の中央委員会では、榛葉賀津也氏の推薦に向けた手続きに入る方針が示されました。

この経緯は、静岡放送（SBS NEWS DIG）や静岡朝日テレビが報じています。

地方教組の推薦は政党名だけで決まらない

静岡県の事例から見えてくるのは、教職員組合の政治的判断には、候補者本人との関係や政策協議、連合内の調整が影響するということです。

全国組織として立憲民主党との結びつきが強くても、地方組織が地域の事情を踏まえて国民民主党の候補者を推薦することはあり得ます。

また、労働組合の全国中央組織である連合も、2024年の会見で候補者推薦について「人物重視・候補者本位」という基本姿勢を説明しています。地方連合会が地域での活動や政策協定などを考慮して推薦を判断する仕組みです。

したがって、日教組と国民民主党の関係を「対立している」「支持している」のどちらかだけで整理するのは不十分です。全国と地方、政党本部と候補者個人という複数のレベルで見る必要があります。

【政治活動の仕組み】日教組はどのように候補者を支援するのか

日教組の政治活動は、教職員の要求を政治の場に届けることを基本に、候補者推薦や選挙での支援などを通じて展開されています。

1．教育現場の要求を政策に反映させる

教員の長時間労働、給与・処遇、少人数学級、教育予算、学校施設の改善など、教職員の仕事や子どもの教育環境に関わる問題を政策課題として取り上げます。

個々の学校や教職員だけでは国の制度を変更することが難しいため、労働組合として課題を集約し、政治家や政党に改善を求めることが活動の一つです。

2．日政連を通じて推薦候補を支援する

政治活動の具体的な接点となるのが日政連です。

政策要求を共有できる候補者を推薦し、選挙での支援を通じて国会や地方議会に教職員の意見を届けることを目指します。

2025年の参院選では、埼玉高教組が水岡俊一氏を組織推薦候補者に決定し、組合員向けの広報や演説会の案内を実施しました。

3．組合員や地方組織が選挙を支援する

推薦候補が決まると、組合のニュースや機関紙などで候補者の政策や活動を紹介することがあります。地域組織が演説会を案内したり、候補者と教育課題について意見交換したりすることもあります。

ただし、組織として候補者を推薦することと、すべての組合員が同じ政党に投票することは別問題です。組合員個人の投票先は本人が判断するものであり、組織の推薦が個人の投票を強制するものではありません。

4．公立学校教員には政治活動の法的制限がある

ここで注意したいのが、教員個人の政治活動に対する法律上の制限です。

公立学校の教育公務員については、教育公務員特例法第18条により、政治的行為の制限について国家公務員の例によることとされています。国家公務員法第102条や人事院規則14－7などが関係します。

また、公職選挙法第137条は、学校の児童・生徒・学生に対する教育上の地位を利用した選挙運動を禁止しています。公務員がその地位を利用して選挙運動をすることも、公職選挙法第136条の2によって制限されています。

文部科学省は2026年1月26日付の通知でも、教育公務員の政治的行為の制限や、選挙運動における教育上の地位利用の禁止について改めて周知しています。

つまり、教職員組合が政治的な要求を掲げたり候補者を推薦したりする活動と、公立学校教員が公務員として行う個人の政治活動は、法律上区別して考えなければなりません。

【2026年最新】立憲民主党と中道改革連合の再編協議で関係は変わった？

2026年の日教組支持政党を考えるうえで、見逃せないのが立憲民主党をめぐる政党再編です。

2026年1月：中道改革連合の結成と立憲民主党の代表交代

2026年1月16日、立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は、両党が合流して結成する新党の名称を「中道改革連合」と発表しました。

その後、野田氏ら立憲民主党の衆議院議員が離党して中道改革連合に参加する動きが進み、立憲民主党は1月23日に水岡俊一氏を新代表に選出しました。

水岡氏は日教組の組織内候補として長く政治活動を続けてきた人物です。この人事は、日教組と立憲民主党の従来の関係を考えるうえでも重要な出来事でした。

2026年8月：立憲民主党は中道への組織的合流を見送る

再編協議はその後も続きました。

2026年8月28日、立憲民主党は中道改革連合への組織的な合流を行わない方針を示しました。

同党が全国11ブロックで47都道府県連の意見を聴いた結果、組織的な合流については慎重・反対意見が多かった一方、国会活動や政策立案、選挙協力などで連携を強めるべきだという意見も多かったと説明しています。

8月31日の3党党首会談でも、政権交代可能な政治勢力を結集するため、今後の協力を進める方向性が話し合われました。

2026年11月現在：水岡俊一氏が立憲民主党代表を務める

2026年10月28日現在の立憲民主党公式役員一覧では、水岡俊一氏が代表として掲載されています。同氏は参議院議員会長も務めています。

したがって、2026年11月3日時点で確認できる政治的な関係は、日政連の組織内候補である水岡氏が立憲民主党の代表を務めているというものです。

中道改革連合をめぐる再編協議が行われたからといって、日教組の推薦先が自動的に中道改革連合や国民民主党へ変更されたわけではありません。

むしろ、政党再編の過程でも水岡氏が立憲民主党の代表として活動を続けている点は、日教組と立憲民主党の関係を考えるうえで重要です。

今後の注目点は2027年統一地方選と2028年参院選

今後は、地方組織がどの候補者を推薦するのか、政党間の選挙協力がどのように進むのかが焦点になります。

特に2027年の統一地方選挙では、立憲民主党や中道改革連合、公明党などの関係が地方選挙の候補者調整にも影響する可能性があります。

加えて、2028年の参院選は日政連の組織内候補や推薦候補の活動を評価する次の大きな機会です。2025年に当選した水岡氏らの活動や、地方教組の推薦方針がどう変化するかが注目されます。

【よくある誤解】日教組の支持政党を判断するときのポイント

日教組の政治活動をめぐっては、組織の推薦と個人の思想、全国方針と地方の判断が混同されることがあります。情報を見極める際には、次の点が重要です。

• 「日教組は立憲民主党の下部組織」：日教組は独立した教職員の労働組合であり、政党とは別の組織です。
• 「日教組の全組合員が立憲民主党支持」：組織推薦と個人の投票行動は異なります。
• 「日教組は国民民主党と完全に対立」：静岡県教職員組合のように、時期によって推薦方針を変更した事例があります。
• 「2026年の政党再編で日教組の支持政党も変わった」：政党の合流協議と、日政連の候補者推薦は別の問題です。
• 「日教組と日政連は同じ組織」：両者には歴史的・組織的な結びつきがありますが、名称と役割は区別する必要があります。

特に重要なのは、ニュースに登場する「推薦」「支持」「組織内候補」という言葉を同じ意味で扱わないことです。

組織内候補は、組織と深い関係を持つ候補者を指します。推薦は特定の選挙で支援する意思を示すものであり、政党全体を恒常的に支持することとは異なります。

この区別を押さえると、日教組と政党の関係をめぐる報道をより正確に理解できます。

【日教組支持政党】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：日教組の支持政党は立憲民主党で間違いありませんか？ A1：立憲民主党との結びつきが最も明確です。2025年参院選では日政連推薦候補3人が同党から出馬して当選しました。ただし、日教組全体を立憲民主党だけの支持組織と断定することはできません。

Q2：日教組の組織内候補は誰ですか？ A2：代表的な人物は参議院議員の水岡俊一氏です。2025年参院選では比例代表から立候補し、116,142票を獲得して当選しました。

Q3：日教組は国民民主党も支持しているのですか？ A3：全国一律の支持関係と地方教組の推薦は区別が必要です。2025年には静岡県教職員組合が国民民主党への推薦休止を撤回し、榛葉賀津也氏の推薦に向けた手続きを進める方針を示しました。

Q4：日教組と日本民主教育政治連盟（日政連）は何が違いますか？ A4：日教組は教職員の労働組合、日政連は教職員に関係する政策要求を政治に反映させるための政治連盟です。日教組と密接な関係を持ち、候補者の推薦などを行っています。

Q5：2026年の政党再編で日教組の支持先は変わりましたか？ A5：立憲民主党と中道改革連合などの再編協議はありましたが、2026年10月28日時点でも水岡俊一氏は立憲民主党代表です。政党再編協議だけを根拠に、日教組の推薦先が変更されたとは判断できません。

Q6：日教組に所属する教員は、推薦された政党に投票しなければならないのですか？ A6：いいえ。組合の推薦方針と組合員個人の投票先は別です。投票先は本人が自由に判断します。ただし、公立学校の教育公務員には政治的行為や選挙運動に関する法律上の制限があります。

日教組の支持政党をめぐる疑問に対する答えは、立憲民主党との関係が最も明確である一方、組織全体を一つの政党だけに結びつけることはできない、というものです。

その背景には、1947年の日教組結成、1952年の日政連結成という歴史があります。日政連を通じた候補者推薦は現在も続いており、2025年参院選では水岡俊一氏、勝部賢志氏、小島智子氏の3人が当選しました。

一方、静岡県教職員組合の国民民主党に対する推薦方針の変更は、地方教組の政治判断が全国組織のイメージだけでは説明できないことを示しています。

さらに2026年には中道改革連合をめぐる政党再編協議が進みましたが、立憲民主党は組織的な合流を見送り、水岡俊一氏が代表を務めています。

日教組の政治的な立場を正しく把握するには、次の3点を確認することが大切です。

• 全国組織の日教組と政治連盟の日政連を区別する。
• 政党への組織的な結びつきと、地方教組による個別候補者の推薦を区別する。
• 政党再編のニュースだけで判断せず、実際の推薦候補や選挙支援の実績を確認する。

2026年11月現在、日教組と立憲民主党の関係は依然として重要な政治的接点です。しかし、日教組の政治活動を理解するうえで本当に見るべきなのは、特定政党の名前だけではありません。日政連の推薦方針、地方教組の判断、そして教育現場の要求がどの政党を通じて政策に反映されるのかという、組織と政治の関係そのものです。

主な事実確認資料

- 文部科学省「教員及び教員養成」「教職員等の選挙運動の禁止等について」
- 日本教職員組合「第114回定期大会あいさつ」（2025年9月20日）
- 立憲民主党「野田佳彦代表が、日教組第114回定期大会に出席し、あいさつ」（2025年9月21日）
- 参議院公式議員プロフィール（水岡俊一・勝部賢志・小島智子）
- 静岡放送（SBS NEWS DIG）「静岡県教職員組合が国民民主党の支持政党除外を一転して『破棄』」（2025年3月7日）
- 立憲民主党「水岡俊一新代表を選出」（2026年1月23日）、「3党協議に関する方針」（2026年8月28日）、「役員一覧」（2026年10月28日）
- 国立国会図書館「日本民主教育政治連盟」典拠情報

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