JNN世論調査の政党支持率【2026年10月】全政党の数値と前回比を徹底解説

2026年10月のJNN世論調査で、政党支持率のトップは自民党の34.7％となった。一方、特定の政党を支持しない「支持政党なし」は41.4％に達し、自民党の支持率を6.7ポイント上回っている。参政党は3.4％、国民民主党は2.9％、公明党は2.8％、立憲民主党は2.5％だった。

今回の調査は10月3日・4日に実施され、RDD方式による固定電話・携帯電話への電話調査で1022人から有効回答を得ている。TBS NEWS DIGが公表した政党別の数値と前回比を整理するとともに、調査方法や回答数、支持なしの割合が示す政治状況、他社調査との違いまで詳しく読み解く。

【まず結論】2026年10月のJNN政党支持率で見えた3つの特徴

今回のJNN世論調査で最も目を引くのは、自民党の支持率が34.7％に回復した一方、支持政党なしが依然として4割を超えている点だ。

自民党は前回調査から2.5ポイント上昇した。公明党も1.6ポイント上昇し、3％に近い水準となっている。

一方、参政党は1.0ポイント低下。国民民主党は0.3ポイント上昇、立憲民主党は0.2ポイント低下した。

今回の結果から読み取れる要点は次の3つだ。

1つ目は、自民党が単独トップを維持していること。 34.7％という数字は、2位以下の各党を大きく引き離している。

2つ目は、野党の支持が複数の政党に分散していること。 参政党、日本維新の会、国民民主党、公明党、立憲民主党、共産党などがそれぞれ数％程度の支持を集めている。

3つ目は、支持政党なしが最大の回答区分になっていること。 政党別の順位だけを見ていると見落としやすいが、政治的な支持先を明確にしていない有権者の存在感は大きい。

なお、ここでいう政党支持率と内閣支持率は別の指標だ。今回の高市内閣支持率は63.0％だったが、自民党の政党支持率は34.7％。内閣の政策や首相を評価することと、特定の政党を支持することは必ずしも一致しない。

【2026年10月最新一覧】JNN政党支持率と前回比を全政党比較

TBS NEWS DIGが2026年10月4日に公表したJNN世論調査の政党支持率は以下の通り。

数値はすべて回答者に占める割合で、前回比は前回調査からのポイント差を示している。

※政党名はJNNの掲載表記を基本としている。前回比の「pt」はパーセントポイントを意味する。

自民党は34.7％で首位を維持

自民党は前回の32.2％から2.5ポイント上昇し、34.7％となった。

今回の政党別調査では、2位の参政党3.4％との差は31.3ポイント。政党支持率という指標に限れば、自民党が他党を大きくリードしている。

ただし、34.7％は有権者全体の34.7％が必ず自民党に投票するという意味ではない。政党支持率は調査時点の支持意識を示すものであり、実際の投票行動とは異なる。

参政党・国民民主党・立憲民主党の位置

野党各党を見ると、参政党が3.4％、国民民主党が2.9％、立憲民主党が2.5％となった。

参政党は前回比1.0ポイント低下したものの、今回も野党の主要な支持先の一つとなっている。

国民民主党は0.3ポイント上昇。一方、立憲民主党は0.2ポイント低下した。

ここで注意したいのは、数値の順位だけで政党の選挙での強さを判断できないことだ。候補者の擁立状況、地域ごとの支持基盤、選挙区での競争関係なども実際の議席数を左右する。

公明党は1.6ポイント上昇

今回の政党別結果で、比較的大きな上昇幅を記録したのが公明党だ。

前回の1.2％から2.8％へ上昇し、前回比プラス1.6ポイントとなった。

支持率の絶対値はまだ3％に届いていないが、前回との比較では注目すべき変化だ。

ただし、1回の調査結果だけで支持基盤が恒常的に拡大したと判断することはできない。今後の調査でも同じ傾向が続くかが焦点になる。

【前回比を分析】どの政党が上昇し、どこが下落したのか

政党支持率を見る際、現在の数値と同じくらい重要なのが前回比だ。

今回の調査では、自民党、公明党、日本維新の会などが上昇した一方、参政党やチームみらいなどは低下した。

特に注目したいのは次の変化だ。

上昇が目立った政党

- 自民党：＋2.5ポイント
- 公明党：＋1.6ポイント
- 日本維新の会：＋1.0ポイント
- 共産党：＋0.5ポイント

低下した政党・回答区分

- チームみらい：−1.3ポイント
- 参政党：−1.0ポイント
- 日本保守党：−0.5ポイント
- 立憲民主党：−0.2ポイント
- 社民党：−0.2ポイント

前回比は支持者の移動を直接示す数字ではない

例えば、自民党の支持率が2.5ポイント上昇したからといって、参政党や立憲民主党から同じ割合の支持者が移ったとは限らない。

調査対象者は毎回同じではなく、回答する人の構成や政治情勢も変化する。

前回比は、調査結果の変化を把握するための指標であり、支持者の移動経路を直接示すものではない。

また、2％台や3％台の政党では、わずかな回答者数の違いでも数値が変動する。小幅な上昇・下落を過度に評価せず、複数回の調査を通じて方向性を見る必要がある。

【支持政党なし41.4％】自民党を上回る無党派層の存在感

今回の調査で、政党支持率の読み解きに欠かせないのが「支持政党なし」の41.4％だ。

自民党の34.7％を6.7ポイント上回り、今回の回答区分で最大となった。

この数字は、日本の政治を考えるうえで重要な意味を持つ。

政党支持率のランキングでは自民党が圧倒的なトップに見える。しかし、支持政党なしを含めて見ると、特定の政党への支持を明確にしていない回答者が最も多い。

支持政党なしは反自民党と同じではない

よくある誤解が、支持政党なしの41.4％を反自民党の有権者とみなすことだ。

しかし、支持政党なしは特定の政党を支持していないという回答であり、必ずしも自民党に反対していることを意味しない。

例えば、次のような考え方は区別する必要がある。

- 特定の政党を支持していない。
- 政党には期待していないが、内閣の政策は評価している。
- 政党や政治家への評価を保留している。
- 選挙ごとに候補者や政策を比較して投票先を決めている。

これらは政治への向き合い方が異なる。

したがって、支持なし41.4％をそのまま野党勢力の潜在票と解釈するのは適切ではない。

内閣支持率63.0％との違いにも注目

今回のJNN調査では、高市内閣の支持率が63.0％だった。

自民党の政党支持率34.7％と比較すると、その差は28.3ポイントに達する。

この差が示しているのは、内閣に対する評価と政党への帰属意識が別々に形成されているということだ。

内閣の政策や首相の対応を評価していても、自民党を支持政党として選ぶとは限らない。

政権の評価を分析するときには、内閣支持率だけでなく、政党支持率や政策ごとの賛否も合わせて見ることが欠かせない。

【調査方法を解説】RDD方式・固定電話・携帯電話の回答数は？

JNN世論調査の信頼性を考えるうえで、重要なのが調査方法だ。

今回の調査は、コンピューターで無作為に電話番号を組み合わせるRDD方式を採用している。

RDDはRandom Digit Dialingの略称で、電話番号を無作為に生成し、調査対象へ電話をかける方法だ。

JNNでは固定電話と携帯電話の両方を対象にしている。

10月3日・4日の調査概要

TBS NEWS DIGが公表した調査概要は次の通り。

固定電話と携帯電話を合わせた有効回答は1022人。内訳は固定電話434人、携帯電話588人となっている。

RDD方式はどのように回答者を選ぶのか

RDD方式では、コンピューターによって無作為に生成した電話番号に連絡する。

特定の政治団体の名簿や、あらかじめ政治への関心が高いと分かっている人だけを選ぶ方法とは異なる。

JNNの説明によると、調査員が電話で直接質問し、機械による自動音声ではなく、回答者の意見を聞き取る方式を採用している。

固定電話の場合、18歳以上の有権者が複数いる世帯では、年齢層が偏らないよう、コンピューターの乱数で世帯内の回答者を指定する仕組みも取り入れている。

固定電話と携帯電話を併用する理由

固定電話だけの調査では、固定電話を利用している世帯に回答者が偏る可能性がある。

一方、携帯電話を組み合わせることで、固定電話を持たない人も調査対象に含めやすくなる。

JNNが電話調査を採用する理由として説明しているのは、インターネット調査では、そのテーマに関心が高い人ほど回答しやすくなる傾向があり、回答者に偏りが生じる可能性があるためだ。

固定電話と携帯電話を併用することは、幅広い有権者の意見を把握するための工夫となっている。

有効回答率37.1％なら信頼できるのか

有効回答率37.1％という数字は、調査を評価する際の重要な情報だ。

ただし、回答率だけで調査の信頼性を判断することはできない。

見るべき要点は次の通り。

1. 電話番号が無作為に選ばれているか。
2. 固定電話と携帯電話の両方を対象にしているか。
3. 回答者の年齢や地域などに偏りがないよう配慮されているか。
4. 有効回答数が公表されているか。
5. 調査時期や質問内容が明確になっているか。

今回のJNN調査は、調査日、対象者数、固定・携帯別の回答数、有効回答率が公表されている。

一方、電話に出ない人や回答を断る人の意見が、回答者と同じ傾向を持つとは限らない。RDD方式であっても、こうした非回答による偏りを完全に排除できるわけではない。

世論調査は有権者全員の意見を直接集めたものではなく、一定の方法で抽出した回答者から全体の傾向を推定する統計調査として理解する必要がある。

【他社調査との比較】JNNの数字だけで政治情勢を判断してはいけない理由

政党支持率を分析する際には、JNN以外の世論調査にも目を向けたい。

ただし、調査会社や報道機関によって調査日、質問文、回答選択肢、集計方法などが異なるため、数字を単純に横並びにすることには注意が必要だ。

例えば、テレビ朝日の2026年10月17日・18日の調査では、自民党36.8％、支持政党なし27.9％となっている。

一方、同じく10月17日・18日のFNN・産経合同調査では、自民党34.5％、支持政党なし41.0％だった。

このように、調査時期が近い場合でも結果には違いが生じる。

特に支持政党なしの割合は、調査機関によって差が大きい。

政党支持率を比較するときの判断基準

他社の数字と比較する場合、次の3点を確認したい。

調査日が同じ時期か

政治情勢は短期間でも変わる。月初のJNN調査と月後半の他社調査では、同じ月の結果であっても調査時点が異なる。

質問の仕方が同じか

「支持する政党はどこか」という質問でも、選択肢の示し方や「支持政党なし」「わからない」の扱いが異なれば結果も変わる可能性がある。

調査対象と方法が同じか

電話調査とインターネット調査では、回答者の集まり方が異なる。RDD方式でも、固定電話・携帯電話の構成や集計方法などを確認する必要がある。

JNNの34.7％と他社の36.8％を比べて、どちらか一方が正しいと決めつけるのではなく、それぞれの調査が示す傾向を確認することが重要だ。

次回のJNN世論調査はいつ公表される？

TBSは2026年10月30日、10月31日（土）と11月1日（日）に電話によるJNN世論調査を実施すると発表した。

今回の調査では、コンピューターで無作為に作成した固定電話・携帯電話の番号にオペレーターが電話をかける方式が案内されている。

したがって、10月31日時点で確認できる10月の政党支持率は、10月3日・4日実施分が基準となる。

10月31日・11月1日の調査結果が公表されれば、今回の34.7％や41.4％と比較することで、10月後半にかけての政治意識の変化を確認できる。

【JNN世論調査の政党支持率】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年10月のJNN政党支持率で1位はどの政党？

A1：自民党で、支持率は34.7％。前回調査から2.5ポイント上昇し、政党別でトップとなった。

Q2：支持政党なしは何％？

A2：41.4％。前回比では1.7ポイント低下したものの、自民党の34.7％を6.7ポイント上回っている。

Q3：参政党と国民民主党の支持率は？

A3：参政党は3.4％（前回比−1.0ポイント）、国民民主党は2.9％（同＋0.3ポイント）。参政党が0.5ポイント上回った。

Q4：JNN世論調査の回答者は何人？

A4：2026年10月3日・4日の調査では、2757人を対象に電話をかけ、1022人から有効回答を得た。有効回答率は37.1％だった。

Q5：RDD方式とは何？

A5：コンピューターで無作為に電話番号を生成して調査する方法。JNNでは固定電話と携帯電話の両方を対象にしている。

Q6：JNNの政党支持率と内閣支持率は何が違う？

A6：政党支持率は支持する政党を尋ねる指標で、内閣支持率は政権を支持するかどうかを尋ねる指標。今回の調査では高市内閣支持率63.0％に対し、自民党支持率は34.7％だった。

2026年10月のJNN世論調査では、自民党が34.7％でトップとなり、前回から2.5ポイント上昇した。

参政党は3.4％、日本維新の会は3.2％、国民民主党は2.9％、公明党は2.8％、立憲民主党と共産党はそれぞれ2.5％だった。

一方、支持政党なしは41.4％。自民党を上回る最大の回答区分となっている。

調査は10月3日・4日にRDD方式で実施され、2757人を対象に1022人から有効回答を得た。固定電話と携帯電話を併用し、調査員が直接聞き取る方式が採用されている。

今回の数字を読み解くうえで、特に注目したいのは次の3点だ。

- 自民党の支持率34.7％が今後も維持されるか。
- 参政党、国民民主党、公明党などの支持率が次回以降どう変化するか。
- 41.4％を占める支持政党なしの回答が、今後どのように推移するか。

世論調査は選挙結果そのものを予測するものではない。しかし、政党への期待や有権者の政治意識の変化を把握するための重要な材料となる。

10月31日・11月1日に実施される次回調査の公表後には、今回の数値との比較が大きな焦点となる。政党別の順位だけでなく、支持政党なしの変化、内閣支持率との関係、複数回にわたる推移を合わせて見ることが、2026年の政治情勢を正確に理解するためのポイントだ。

主な根拠資料： TBS NEWS DIGの2026年10月JNN世論調査結果・調査解説・次回調査実施告知、テレビ朝日およびFNN・産経の2026年10月世論調査。

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