憲法改正の流れを2026年最新法令で解説！96条・国民投票・公布まで徹底整理

憲法改正の流れは、国会で憲法改正原案を提出するところから始まり、衆議院・参議院での審査と発議、国民投票、そして公布へと進みます。日本国憲法第96条は、改正の発議に衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成を求め、最終的には国民の承認を必要としています。

2026年10月31日時点の制度では、国民投票は国会発議から60日以後180日以内に実施され、投票資格は18歳以上の日本国民、承認には賛成票が投票総数の過半数を超えることが条件です。加えて、2026年7月に成立した国民投票法の改正も10月31日に施行されました。憲法そのものの改正と、改正手続きを定める法律の変更は別の問題です。両者を区別しながら、制度の仕組みと最新動向を整理します。

【全体像】憲法改正の流れは7つの段階で進む

日本の憲法改正は、一般的な法律の制定とは異なる特別な手続きによって進められます。最大の特徴は、国会だけで改正を決定できず、国民投票による承認まで必要とする点です。

根拠となるのは日本国憲法第96条と、2007年に制定された「日本国憲法の改正手続に関する法律」（国民投票法）です。

憲法改正の基本的な7段階

第1段階：改正項目の調査・論点整理

政党や国会議員などが、憲法のどの条文を変更する必要があるのかを検討します。安全保障、緊急事態への対応、地方自治、教育、国民の権利などが議論の対象になります。

第2段階：憲法改正原案の作成

改正を目指す条文の具体的な文案を作成します。単に改正の方向性を示すだけではなく、現行条文のどこを変更し、どのような文言にするのかを明確にする必要があります。

第3段階：憲法改正原案の提出

国会議員または各議院の憲法審査会が、所定の手続きに従って憲法改正原案を提出します。

第4段階：衆参両院の憲法審査会で審査

提出された原案について、各院の憲法審査会で内容を検討します。憲法改正原案については公聴会の開催が義務付けられています。

第5段階：衆議院・参議院の本会議で採決

それぞれの本会議で審議し、総議員の3分の2以上の賛成を得る必要があります。両院の可決がそろって初めて国会発議に進みます。

第6段階：国民投票の実施

国会発議後60日以後180日以内に国民投票を実施します。18歳以上の日本国民が投票し、賛成票が投票総数の過半数を超えれば承認となります。

第7段階：公布・施行

国民の承認を得た憲法改正について、天皇が国民の名で公布します。その後、改正内容に定められた施行期日や経過措置に従って効力が生じます。

このように、憲法改正は国会の審議だけで完結しません。国会による発議と国民による承認という、二段階の民主的な判断を経る仕組みです。

【原案提出の仕組み】衆議院憲法審査会と参議院憲法審査会の役割

憲法改正の出発点となるのが、憲法改正原案の作成と提出です。ここで重要な役割を担うのが、衆議院憲法審査会と参議院憲法審査会です。

憲法改正原案は誰が提出できる？

国会法第68条の2では、議員が憲法改正原案を発議する場合の賛成者数を定めています。

• 衆議院：議員100人以上の賛成
• 参議院：議員50人以上の賛成

ここで注意したいのは、この100人・50人という数字は、憲法改正原案を提出するための条件であることです。最終的な国会発議に必要な3分の2以上とは別の基準です。

また、議員による提出だけでなく、国会法第102条の7に基づき、各議院の憲法審査会も憲法改正原案を提出できます。この場合は憲法審査会の会長が提出者となります。

衆参の憲法審査会は何をするのか

衆議院憲法審査会と参議院憲法審査会は、憲法や関連する基本法制について調査・審査する常設機関です。国会法第102条の6に基づき、衆参それぞれに設置されています。

憲法改正原案が提出されると、審査会では条文の内容や制度上の問題点を検討します。必要に応じて参考人から意見を聴き、審議を進めます。

特に憲法改正原案については、公聴会を開かなければなりません。これは、国民や専門家などの意見を審議に反映させるための重要な手続きです。

憲法改正に関係する主体と役割の一覧

なお、両院の憲法審査会は必要に応じて合同審査会を開くこともできます。合同審査会は、改正原案について各院の審査会に勧告することが可能です。

このように、憲法改正は一つの機関だけで決定する仕組みではありません。それぞれの機関が異なる役割を担い、段階的に審議を進めます。

【憲法96条の核心】衆参各院の総議員3分の2以上が必要な理由

憲法改正の流れで最も重要な条件が、日本国憲法第96条に定められた衆議院・参議院それぞれの総議員の3分の2以上の賛成です。

日本国憲法第96条第1項は、憲法改正について、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民に提案して承認を得なければならないと定めています。

出席議員の3分の2ではない

ここで間違えやすいのが、採決に参加した議員の3分の2ではないという点です。

一般的な法案の採決とは異なり、憲法改正原案の本会議での議決には、各院の総議員を基準とした3分の2以上の賛成が必要です。欠席議員が多い場合でも、必要な賛成数が出席者数に合わせて減るわけではありません。

例えば、出席議員の大多数が賛成していても、総議員の3分の2に届かなければ憲法改正の発議には進めません。

なぜ高いハードルが設けられているのか

憲法は、通常の法律よりも上位に位置する国の最高法規です。国会の多数派が交代するたびに簡単に変更できる仕組みでは、国の基本制度や国民の権利を安定的に守ることが難しくなります。

そのため、日本国憲法は一般の法律よりも厳しい改正条件を設けています。このような憲法は「硬性憲法」と呼ばれます。

3分の2以上という条件には、特定の政党や一時的な政治勢力だけで憲法改正を進めることを防ぎ、幅広い政治的合意を求める意味があります。

衆議院と参議院の両方で可決する必要がある

衆議院で3分の2以上の賛成を得ても、それだけでは発議できません。参議院でも同じ条件を満たす必要があります。

両院の議決が一致しない場合には、国会法に基づいて両院協議会を求めることができます。ただし、協議会を開催すれば自動的に成立するわけではなく、最終的には両院で必要な議決を得ることが不可欠です。

そして、両院で最後の可決が成立した時点で、国会法第68条の5に基づき、国会が憲法改正を発議し、国民に提案したものとされます。両議院の議長は、発議した旨と改正案を官報で公示します。

【国民投票の仕組み】60日から180日以内・18歳以上・賛成過半数

国会発議の後は、国民が憲法改正の賛否を直接判断する国民投票に進みます。投票日程や資格、承認条件は、国民投票法によって具体的に定められています。

国民投票は発議後60日から180日以内

国民投票法第2条では、国民投票の期日について、国会が憲法改正を発議した日から起算して60日以後180日以内と定めています。

具体的な投票日は、この期間内で国会の議決によって決定します。発議した翌日に投票することも、数年後に投票することもできません。

この期間が設けられているのは、国民が改正案の内容を理解し、賛成・反対それぞれの意見を検討するための時間を確保するためです。

投票資格は18歳以上の日本国民

国民投票法第3条によると、投票権を持つのは年齢満18年以上の日本国民です。

18歳以上であれば投票できるため、国政選挙と同様に若い世代も憲法改正の意思表示に参加できます。ただし、外国籍の住民は日本国内に居住していても、国民投票の投票資格を持ちません。

投票人名簿は市町村の選挙管理委員会が調製し、海外に居住する日本国民についても、法律に定められた在外投票の制度が設けられています。

賛成票が投票総数の過半数を超えれば承認

国民投票で憲法改正が承認されるには、賛成票が投票総数の2分の1を超えなければなりません。これは憲法第96条と国民投票法第126条に基づく条件です。

ここでいう投票総数は、賛成票と反対票を合計した数です。したがって、単純に有権者全体の半数以上が賛成しなければならないという意味ではありません。

例えば、賛成票600万票、反対票400万票の場合、投票総数は1,000万票です。賛成票は60％となるため、過半数を超えて承認されます。

一方、賛成票500万票、反対票500万票の場合は、ちょうど50％です。法律上は「2分の1を超えた場合」が承認条件なので、このケースでは承認されません。

また、賛成票と反対票の合計が投票総数となるため、白票などの無効票はこの過半数の計算に含まれません。

国民投票の広報と投票運動

国民投票では、国民投票広報協議会が設けられ、改正案の内容や要旨、新旧対照表などをまとめた国民投票公報の原稿を作成します。

国民投票法第14条は、改正案の説明を客観的・中立的に行い、賛成意見と反対意見を公正かつ平等に扱うことを求めています。

また、国民投票運動には一定のルールがあります。特に公務員や教育者による地位を利用した運動の禁止など、投票の公正を確保するための規定も設けられています。

【2026年最新動向】国民投票法改正と憲法審査会の議論を整理

2026年10月31日時点では、憲法改正をめぐる議論は国会で継続しています。ただし、実際に日本国憲法を改正する発議が行われたわけではありません。

特に2026年は、憲法改正そのものの議論に加え、国民投票を実施するための制度整備にも動きがありました。

2026年の主な動きと経緯

2026年の国会審議を整理すると、憲法改正の論点整理と国民投票の実務整備が並行して進められていることが分かります。

• 2026年4月15日・22日：参議院憲法審査会で参議院議員選挙における一票の較差について参考人から意見を聴取。
• 2026年6月3日・10日・24日：参議院憲法審査会で緊急事態対応や緊急集会をめぐる論点を審議。
• 2026年6月18日：衆議院憲法審査会で国民投票法改正案を可決。同日の審査会では憲法9条に関する集中的な討議も行われた。
• 2026年6月19日：国民投票法改正案が衆議院本会議で可決。
• 2026年7月15日：参議院憲法審査会で国民投票をめぐる諸課題について意見交換。
• 2026年7月24日：参議院本会議で国民投票法改正案が可決され、成立。
• 2026年7月31日：改正法が令和8年法律第73号として公布。
• 2026年10月22日：衆議院憲法審査会でスイス、ハンガリー、イタリアの憲法・国民投票制度に関する調査報告を扱う。
• 2026年10月29日：衆議院憲法審査会で国民投票広報協議会の関係諸規程について審議。
• 2026年10月31日：令和8年法律第73号が施行。

衆議院憲法審査会と参議院憲法審査会の公開記録からは、安全保障、緊急事態対応、国民投票制度など、複数の論点について議論が続いていることが確認できます。

2026年10月31日施行の国民投票法改正とは？

2026年の大きな制度上の変更が、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律（令和8年法律第73号）です。

この改正法は、2026年6月5日に新藤義孝氏らによって衆議院に提出され、衆議院・参議院の審議を経て成立しました。

主な改正内容は次の3点です。

1．投票立会人の選任要件の緩和

従来は、各投票区の投票人名簿に登録された者から選任する仕組みでした。改正後は、国民投票の投票権を有する者の中から選任できるようになり、立会人を確保しやすくなりました。

2．開票立会人の選任方法の整備

政党などが開票立会人を届け出る際の対象範囲を広げました。開票区の区域の全部または一部を含む市町村の投票人名簿に登録された人から選任できるようにするなど、投票・開票の運営を円滑にするための変更です。

3．FM放送による憲法改正案の広報を追加

従来のAM放送に加えて、FM放送の設備を利用した憲法改正案の広報放送が可能になりました。AM放送からFM放送への転換が進む放送環境に対応したものです。

今回の改正は、国民投票を実施する際の運営環境を整えるためのものです。憲法96条の3分の2要件、18歳以上の投票資格、賛成過半数という基本条件を変更したものではありません。

2026年現在、憲法改正はどこまで進んでいる？

日本国憲法は1947年5月3日の施行以来、一度も改正されていません。憲法改正に向けた議論が国会で続いていても、それだけで改正が決定したことにはなりません。

2026年の衆議院憲法審査会では、6月に憲法9条に関する集中的な討議が行われ、10月には海外の憲法制度の調査報告や国民投票広報協議会の規程が議題となりました。

参議院憲法審査会では、緊急事態対応や参議院の緊急集会、選挙における一票の較差などが取り上げられています。

つまり、2026年10月末の状況は、憲法改正の具体的な発議・国民投票に進んだ段階ではなく、改正の論点整理や関連制度の整備を進めている段階です。

憲法改正の議論が活発になったことと、実際に憲法が改正されることは、明確に区別して理解する必要があります。

【よくある質問】憲法改正の流れに関するFAQ

Q1：憲法改正には国会議員の何人の賛成が必要ですか？

A1：原案を議員が提出する場合は、衆議院で100人以上、参議院で50人以上の賛成が必要です。最終的な国会発議には、衆参それぞれの総議員の3分の2以上の賛成が必要です。

Q2：憲法改正の国民投票は何歳から参加できますか？

A2：18歳以上の日本国民が投票できます。投票日現在の年齢が基準となり、外国籍の住民には投票資格がありません。

Q3：国民投票で賛成が過半数にならなかった場合はどうなりますか？

A3：憲法改正は承認されません。国会発議された改正案は成立せず、現行憲法が維持されます。

Q4：国民投票は国会発議から何日後に行われますか？

A4：国会発議の日から60日以後180日以内です。具体的な投票日は、その期間内で国会の議決によって決定します。

Q5：国民投票で賛成が51％なら憲法改正は成立しますか？

A5：賛成票が投票総数の51％であれば、過半数を超えるため承認されます。ただし、賛成票と反対票を合計した投票総数が基準となり、有権者全体の51％という意味ではありません。

Q6：2026年に日本国憲法は改正されましたか？

A6：改正されていません。2026年7月に成立し、10月31日に施行されたのは国民投票法の改正です。憲法そのものの条文を変更したものではありません。

憲法改正の流れは、原案の提出から始まり、衆参の憲法審査会での審査、本会議での採決、国会発議、国民投票、公布へと進みます。

特に押さえておきたい数字は、次の3つです。

• 3分の2以上：衆議院・参議院それぞれの総議員による国会発議の条件。
• 60日から180日：国会発議から国民投票までの実施期間。
• 18歳以上・賛成過半数：国民投票の投票資格と承認条件。

2026年10月31日には国民投票法の改正も施行され、投票立会人や開票立会人の選任方法、FM放送による広報などが整備されました。一方、憲法96条の発議要件や国民投票の基本条件は維持されています。

今後、憲法改正の議論を追う際には、政党の政策発表や憲法審査会での討議、憲法改正原案の提出、衆参両院での発議をそれぞれ区別することが大切です。

憲法改正をめぐるニュースを正確に理解するには、「議論が始まった」「原案が提出された」「国会が発議した」「国民投票で承認された」という段階の違いを把握することが欠かせません。最終的な改正の決定権は、国会だけではなく、国民投票を通じた国民の判断にも委ねられています。

主な根拠資料： 日本国憲法第96条、国会法、国民投票法、衆議院・参議院憲法審査会の2026年公開記録。

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