「この投資会社は信用できるのか」「SNSで紹介された株式投資グループは詐欺ではないか」と不安を感じ、投資詐欺一覧を探している人は少なくありません。2026年10月現在、投資詐欺の実態を調べる際に最初に確認したいのが、金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」です。金融庁は、無登録営業を確認して警告書を発出した業者や関係者の名称を公表しており、2026年10月23日にも一覧を更新しています。
警察庁が2026年2月13日に公表した2025年の暫定統計では、SNS型投資詐欺の認知件数は9,538件、被害額は1,274億7,000万円に達しました。著名人になりすました投資広告、LINEの投資グループへの誘導、元本保証をうたう勧誘、出金時の追加請求など、手口も巧妙化しています。この記事では、公的機関の警告情報と被害統計を整理し、危険な業者や勧誘を見分ける方法、被害に遭った場合の相談窓口まで解説します。
【2026年最新】金融庁の投資詐欺関連・無登録業者警告リスト一覧
投資詐欺に関係する業者を調べる際、最も参考になる公的資料の一つが、金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」です。
この一覧には、金融商品取引業の登録を受けずに営業しているとして、金融庁または各財務局が警告書を発出した業者などが掲載されています。公表対象は2010年1月以降に警告を受けた者で、国内所在業者と海外所在業者の両方が含まれます。
2026年10月23日更新の一覧では、同年10月に新たに掲載された業者として、次の名称が確認できます。
2026年10月の主な警告掲載業者- Sakura Prime（新宿FX株式会社、新宿FX LIMITED）
インターネットを通じて店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていた者として掲載。提供サービス名は「サクラプライム」です。金融庁の掲載情報では、新宿FX株式会社という名称は2025年8月に警告を受けた業者名とも同一とされています。 - Yensai証券
電子メール上で金融商品取引業を行う旨を表示していた者として掲載されています。特に注意したいのは、登録業者であるエンサイドットコム証券株式会社の登録番号を詐称していたという点です。 - Hantec Markets Limited、Hantec Markets Holdings Limited
インターネットを通じて店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていた者として掲載されています。サービス名称は「Hantec」です。
これらは金融庁の警告一覧に掲載された名称であり、掲載されたという事実だけで刑事事件における詐欺罪の有罪判決が確定したことを意味するものではありません。あくまで、金融商品取引業に関する無登録営業などについて警告を受けた対象として理解する必要があります。
2026年の警告リストで注目したい掲載例2026年の掲載情報には、10月分だけでなく、SNSを利用した投資助言や登録番号の詐称など、異なる種類の問題も確認できます。
- Zoomex.com（2026年9月）：インターネットを通じた店頭デリバティブ取引の勧誘に関する掲載。
- 合同会社チェンジ（2026年6月）：SNSなどを通じて投資助言業務を行っていた者として掲載。サービス名は「IF-イフ-」。
- アクティブ合同会社（2026年4月）：投資顧問契約に基づくSNS等を通じた投資助言業務に関する掲載。サービス名は「有望株自動選定AI Selection-セレクション-」。
- 株式会社ジャッジ（2026年4月）：投資助言業務に関する掲載。サービス名は「AI Referee」。
- 株式会社プロビデンス（2026年4月）：投資助言業務に関する掲載。サービス名は「Hitomi-AI-、急騰日本株解体新書」。
このように、警告対象にはFX関連サービスだけでなく、SNS型投資助言、AIを利用した株式選定サービスなども含まれています。
金融庁の警告リストを見るときの3つの注意点金融庁自身が公表ページで注意を促しているのが、掲載情報の意味と有効性です。
第一に、掲載されているのは警告書を発出した時点で無登録営業が確認された者です。現在も同じ営業を続けているとは限りません。
第二に、掲載されていない業者であっても、無登録営業に該当する行為を行っている可能性があります。リストに名前がないからといって安全とは判断できません。
第三に、名称や所在地が現在のものと異なる場合があります。詐称された会社名や登録番号が使われるケースもあるため、名称だけで判断せず、金融庁の登録情報と照合することが大切です。
【警察庁の2025年統計】SNS型投資詐欺の被害件数と金額が示す深刻な実態
投資詐欺の規模を把握するうえで重要なのが、警察庁が2026年2月13日に公表した「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について」です。
同資料によると、2025年のSNS型投資詐欺は認知件数9,538件、被害額1,274億7,000万円でした。前年と比べると、認知件数は3,125件増加して48.7％増、被害額は403億6,000万円増加して46.3％増となっています。
これは警察が認知した事件の統計であり、表面化していない被害や相談に至っていない事例まで含む総数ではありません。それでも、SNSを通じた投資勧誘が大きな経済的被害につながっていることが分かります。
2025年のSNS型投資詐欺に関する主要データ- 認知件数：9,538件
- 被害額：1,274億7,000万円
- 認知件数の前年比：48.7％増
- 被害額の前年比：46.3％増
- 広告経由の認知件数：3,760件
- ダイレクトメッセージ経由の認知件数：3,576件
特に注目すべきなのが、最初の接触手段です。バナーなどの広告が3,760件、ダイレクトメッセージが3,576件で、両者を合わせると全体の約8割を占めています。
警察庁は、YouTubeや投資関連サイト、Instagramの広告、Instagram・LINE・Facebookなどのダイレクトメッセージを通じた被害の増加を指摘しています。
投資詐欺対策に関係する公的機関と役割| 公的機関 | 主な公表・対応内容 | 確認するポイント |
|---|---|---|
| 金融庁 | 無登録業者の警告リスト、登録業者一覧、SNS投資広告への注意喚起 | 業者の登録状況と警告履歴 |
| 警察庁 | 2025年SNS型投資詐欺の認知件数9,538件、被害額1,274.7億円を公表 | 被害の傾向と典型的な手口 |
| 証券取引等監視委員会 | 無登録金融商品取引業者への調査、裁判所への禁止・停止命令の申立て | 無登録営業に関する調査・法的措置 |
| 消費者庁 | SNSのもうけ話に関する注意喚起、消費者ホットライン188の案内 | 消費生活相談と被害防止 |
2026年には、証券取引等監視委員会による無登録営業への対応も注目されました。
同委員会は2026年6月19日、シンガポール法人のGOO PROPERTY SINGAPORE PTE. LTD.（グープロパティ社）と代表者について、無登録での集団投資スキーム持分の募集・私募の取扱いや投資運用業を行ったとして、東京地方裁判所に禁止・停止命令を申し立てました。
同委員会の調査によると、2014年11月から2025年12月までの間に、延べ31,943者の一般投資家が合計約575億円を出資し、延べ9,018者について約217億円の投資運用が行われていたとされています。また、下位代理店538者を通じた販売網も確認されています。
その後、2026年10月9日、東京地方裁判所は同社と代表者に対し、申立ての内容どおり、無登録で金融商品取引業を行うことの禁止・停止を命じました。
この事例はSNS型投資詐欺と同一の類型ではありませんが、海外投資商品や元本確保をうたう商品であっても、日本で必要な登録を受けているかを確認する必要性を示しています。なお、約575億円は出資総額であり、その全額が確定した被害額という意味ではありません。
【要注意】SNS・LINE投資グループ・著名人なりすましの典型的な詐欺手口
2026年の投資詐欺では、最初から大金を要求するのではなく、情報提供や無料セミナー、投資コミュニティへの参加を入り口にする手口が目立ちます。
1. 著名人になりすました投資広告FacebookやInstagramなどに、著名人の写真や動画を無断使用した投資広告を掲載する手口です。
広告では、著名な経営者や投資家、経済評論家などが投資方法を紹介しているように見せかけます。しかし、本人が実際に投資商品を推薦しているとは限りません。
警察庁の2025年統計でも、著名人の画像や動画を無断使用した広告が確認されており、「必ずもうかる」「元本保証」といった表現が使われるケースが報告されています。
広告に登場する人物の知名度は、投資業者の信頼性を証明するものではありません。公式サイトや本人の公式アカウントに同じ告知があるかどうかも、確認する必要があります。
2. LINE投資グループに誘導する手口SNS型投資詐欺で特に警戒したいのが、LINEのグループチャットを利用した勧誘です。
典型的な流れは次のとおりです。
- InstagramやFacebookなどで投資広告を見つける。
- 広告や投稿から公式を装ったアカウントに接触する。
- ダイレクトメッセージでLINEグループへの参加を促される。
- 講師やアシスタントを名乗る人物から投資情報を受け取る。
- 複数の参加者が利益を報告し、投資が成功しているように見せる。
- 指定された口座や投資アプリに資金を送る。
注意したいのは、グループ内の参加者全員が一般の投資家とは限らないことです。金融庁は、複数のアカウントが利益を得ているように装い、参加者の投資意欲を高める事例を紹介しています。
グループ内で成功談が次々と投稿されていても、それが実際の取引や利益を証明するわけではありません。
3. 元本保証・高利回りを強調する投資話「元本保証」「絶対に損をしない」「短期間で資産が倍になる」といった説明も危険なサインです。
株式、FX、暗号資産などの一般的な市場投資には価格変動リスクがあります。市場の値動きによって損失が生じる可能性がある以上、利益だけを強調する説明には慎重になるべきです。
金融庁は、未公開株や新規公開株、ファンドなどについて、「必ず儲かる」「元本も保証する」といった勧誘や、後から高く買い取るとする説明に注意を呼びかけています。
4. 投資アプリで利益を偽装し、出金拒否する投資詐欺で被害が深刻化しやすいのが、出金時に初めて問題が表面化するケースです。
最初はアプリ上で利益が増えているように表示され、少額なら出金できる場合もあります。しかし、大きな金額を引き出そうとすると、突然次のような要求が始まります。
- 出金手数料を先に支払うよう要求される。
- 税金や保証金、認証料などの追加送金を求められる。
- 口座の凍結解除費用を請求される。
- 審査や本人確認を理由に出金を先延ばしにされる。
- 担当者と連絡が取れなくなる。
金融庁も、SNSを通じた投資勧誘について、出金を申し出ても返金されない、出金時に高額な手数料や税金を請求されるといった相談が多く寄せられていると説明しています。
出金するために追加送金を求められたら、それ以上の資金を送らないでください。表示されている利益や残高が、実際に保有する資産であるとは限りません。
5. 暗号資産・FX・未公開株を利用した投資詐欺投資詐欺はSNS型だけではありません。商品ごとに異なる勧誘方法が使われています。
- 暗号資産・仮想通貨：独自の投資アプリや海外取引所を装い、暗号資産を指定ウォレットに送らせる。送金後に資産を引き出せなくなる。
- FX：海外FX業者や自動売買システムを装い、高利益を約束する。取引画面上では利益が出ているように表示される。
- 未公開株：上場予定や特別な購入枠を強調し、一般には入手できない株式を購入できると勧誘する。
- ファンド：海外投資や不動産、事業投資などを名目に出資を集め、運用実態や資金管理が不透明なままになる。
暗号資産そのものやFX取引そのものが詐欺というわけではありません。問題は、登録のない事業者による違法な勧誘、実態のない投資商品、虚偽の説明、資金の不透明な管理などです。
【自分で確認できる】投資詐欺業者の見分け方と金融庁の登録確認方法
投資先の安全性を判断するときは、口コミや広告の印象よりも、公的な登録情報を優先してください。
確認方法1：金融庁の登録業者検索を利用する日本国内の居住者を相手に、株式やFXなどの金融商品取引業を行う事業者は、原則として金融商品取引業の登録が必要です。
金融庁は、登録済みの金融商品取引業者などを検索できる「金融事業者一括検索機能」を提供しています。
確認する際は、次の情報を照合します。
- 会社の正式名称。
- 金融商品取引業の登録番号。
- 本店所在地。
- 電話番号などの連絡先。
- 実際に提供する投資サービスや業務内容。
特に重要なのが、会社名だけでなく登録番号まで確認することです。金融庁の警告一覧には、実在する登録業者の商号や登録番号を詐称した事例も掲載されています。
確認方法2：無登録業者の警告リストと照合する登録業者の検索とあわせて、金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」も確認してください。
パソコンならページ内検索、スマートフォンならブラウザのページ内検索機能を利用できます。英字表記の業者については、全角と半角の両方を試す方法も金融庁から案内されています。
ただし、警告リストに載っていないから安全という判断はできません。登録状況を確認することと、警告履歴を調べることは別々の作業です。
確認方法3：暗号資産交換業者の登録を確認する暗号資産の売買や交換サービスを国内で提供する事業者については、暗号資産交換業者の登録一覧も確認しましょう。
暗号資産交換業者として登録されているかどうかと、海外のサービスを利用できるかどうかは別の問題です。海外業者が海外当局の登録を持っていても、日本国内の投資家保護が同等に確保されるとは限りません。
確認方法4：振込先の銀行口座名義を調べる金融庁や消費者庁が注意を促している要点が、振込先口座の名義です。
正規の証券会社の入金先として個人名義の銀行口座を指定されることはありません。投資資金を個人名義の口座に振り込むよう指示された場合は、入金を中止してください。
また、毎回異なる個人口座や無関係な会社名義の口座を指定される場合も警戒が必要です。
確認方法5：次の危険サインがないかチェックする- 「必ず利益が出る」と断言している。
- 元本保証と高利回りを同時に強調している。
- SNSのDMから突然投資に誘われた。
- LINEグループへの参加を強く勧められる。
- 講師や先生を名乗る人物が入金を急がせる。
- 実際の会社名と登録番号が一致しない。
- 個人名義の銀行口座に入金するよう指示される。
- 出金のために税金や保証金を追加で請求される。
- 契約書や運用報告書を確認させてもらえない。
一つでも該当した場合、送金する前に取引を止めて第三者に相談することをおすすめします。
【被害に遭ったら】投資詐欺の相談窓口と返金に向けた初動対応
投資詐欺の被害に気づいたとき、最も避けたいのが「お金を取り戻すために、さらにお金を払う」という行動です。
出金手数料、税金、口座解除費用などの追加請求に応じても、資金が戻る保証はありません。被害回復をうたう別の業者から連絡が来る二次被害にも注意が必要です。
被害に遭った直後に行うべきこと- 追加送金を停止する。相手からの手数料や保証金の請求に応じない。
- 証拠を保存する。LINEの会話、SNSアカウント、広告画像、電話番号、ウェブサイト、契約書などを保存する。
- 振込先の金融機関に連絡する。銀行振込の場合は、振込先金融機関にも速やかに事情を伝える。
- 暗号資産の場合は取引所に連絡する。送金日時、送金先ウォレット、取引IDなどを保存して相談する。
- 警察や公的相談窓口に連絡する。被害状況と金額、相手の情報を整理して伝える。
資金回収の可能性は、送金方法や資金の移動状況、発覚までの時間などによって異なります。必ず返金されるとは限りませんが、初動が遅れないようにすることが大切です。
投資詐欺の主な相談窓口一覧- 消費者ホットライン：188
最寄りの消費生活センターなどにつながる全国共通の電話番号です。契約や勧誘に関するトラブルを相談できます。 - 警察相談専用電話：#9110
詐欺の疑いがある場合や、被害について警察に相談したい場合に利用できます。緊急の事件・事故は110番です。 - 金融庁金融サービス利用者相談室：0570-050588
詐欺的な投資に関する相談ダイヤルです。電話受付は平日10時から17時までです。 - 証券取引等監視委員会 情報提供窓口：0570-00-3581
無登録の金融商品取引業や、投資家保護上問題があると思われる金融取引に関する情報を提供できます。 - 日本証券業協会 未公開株通報専用窓口：0120-344-999
未公開株に関する不審な勧誘などの情報提供に利用できます。
相談するときは、被害金額、送金先、送金日時、相手の会社名、担当者名、連絡先、取引画面などを整理しておくと説明がスムーズです。
すでに相手との連絡が途絶えていても、相談を諦める必要はありません。被害を把握した段階で、金融機関や警察などに速やかに連絡してください。
【プロの結論】投資詐欺一覧だけでは見抜けない！本当に重要な判断基準
投資詐欺を防ぐうえで、金融庁の警告リストは非常に有用です。しかし、一覧を検索するだけでは十分ではありません。
その理由は、詐欺グループが実在する金融機関の名称や登録番号を悪用したり、短期間でサービス名や連絡先を変更したりするためです。過去に警告された業者の名称を使わず、別の名称で勧誘するケースも考えられます。
安全性を判断するための優先順位第一の基準は、金融庁の登録情報と実際の営業主体が一致していること。会社名だけでなく、登録番号、住所、電話番号、サービス内容まで確認します。
第二の基準は、資金の流れが透明であること。投資資金の振込先、資産の管理方法、出金条件が明確でなければなりません。個人名義の口座への振込を要求された場合は、取引しないでください。
第三の基準は、利益を保証する説明に依存しないこと。過去の運用実績、アプリ上の利益表示、グループ内の成功談は、将来の利益や資金の安全性を証明しません。
第四の基準は、出金条件を事前に確認すること。入金前に出金手数料、税金、解約条件、契約解除の方法を確認し、後から不明な追加費用を請求されないかを見極めます。
よくある誤解と正しい判断- 誤解1：金融庁の警告リストに載っていなければ安全。
正しくは、警告リストはすべての無登録業者や詐欺を網羅しているわけではありません。 - 誤解2：最初に出金できたので信用できる。
正しくは、初期の少額出金だけで事業者の健全性や実際の運用実態は確認できません。 - 誤解3：有名人が紹介しているので安心。
正しくは、本人の写真や動画が無断使用されている可能性があります。 - 誤解4：海外の金融ライセンスがあれば日本でも安全。
正しくは、海外当局の登録が日本国内の投資家保護を保証するわけではありません。 - 誤解5：AI投資なら損失が出ない。
正しくは、AIを利用した投資にも市場変動や運用上のリスクがあります。
投資を始める前に十分な確認時間を確保できない人や、仕組みを理解できない金融商品を勧められている人は、無理に契約する必要はありません。
反対に、登録情報や契約内容、資金管理方法を自分で確認でき、リスクを理解したうえで判断できる場合でも、利益が保証されるわけではないことを忘れてはいけません。
投資詐欺一覧に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年最新の投資詐欺業者一覧はどこで確認できますか？
A1：金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」で確認できます。2026年10月23日に更新された一覧では、国内・海外の警告対象業者やサービス名が掲載されています。ただし、詐欺罪の有罪判決を受けた業者だけを集めた一覧ではありません。
Q2：金融庁の警告リストに載っていない業者なら安全ですか？
A2：安全とは限りません。金融庁の警告リストは、警告書を発出した時点で無登録営業が確認された者を掲載するものです。未掲載の業者でも無登録営業を行っている可能性があるため、登録業者一覧との照合が必要です。
Q3：LINEの投資グループに誘われたら詐欺ですか？
A3：LINEグループへの参加だけで詐欺と断定することはできません。ただし、SNSのDMから突然誘導され、著名人を名乗る講師が登場したり、個人名義の口座への振込を求められたりする場合は危険です。金融庁や警察庁が注意喚起している典型的な手口と照合してください。
Q4：投資アプリで利益が表示されているのに出金できません。どうすればよいですか？
A4：追加の税金、保証金、出金手数料などを支払わず、取引画面や相手との会話、送金記録を保存してください。金融機関、警察、消費者ホットライン188などに速やかに相談しましょう。
Q5：投資詐欺の被害金は返金されますか？
A5：返金の可能性は送金方法や資金の移動状況などによって異なり、必ず回収できるわけではありません。銀行振込なら振込先金融機関、暗号資産なら利用した取引所などにも早めに連絡してください。被害回復を名目に追加費用を請求する業者にも注意が必要です。
2026年の投資詐欺を調べるうえで、まず確認したいのは金融庁の無登録業者警告リストです。2026年10月23日更新の公表資料には、FX関連業者やSNSを通じた投資助言業者、登録番号を詐称した業者などが掲載されています。
警察庁が公表した2025年のSNS型投資詐欺は、認知件数9,538件、被害額1,274億7,000万円という深刻な規模でした。著名人のなりすまし広告、LINE投資グループへの誘導、元本保証をうたう勧誘、出金時の追加請求など、複数の手口が組み合わされています。
投資先を選ぶ際は、次の3点を徹底してください。
- 金融庁の登録業者一覧と無登録業者の警告リストを両方確認する。
- 会社名、登録番号、所在地、振込先名義、出金条件を照合する。
- 少しでも不審な点があれば送金せず、188や警察、金融庁に相談する。
投資詐欺の被害を防ぐために最も大切なのは、相手の説明や広告の印象ではなく、第三者が確認できる公的情報を判断の基準にすることです。利益を急ぐ必要はありません。登録状況や資金の流れを確認できない投資話には近づかず、自分の大切な資産を守る行動を優先しましょう。
主な公的根拠資料
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年10月23日更新）
- 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について」（2026年2月13日）
- 金融庁「それ詐欺です！SNS上の投資勧誘にご注意ください！」
- 証券取引等監視委員会「GOO PROPERTY SINGAPORE PTE. LTD.に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令について」（2026年10月9日）
- 消費者庁「SNSなどを通じた投資や副業といった『もうけ話』にご注意ください！」
