投資詐欺会社名一覧を2026年最新検証！金融庁の警告と危険な業者の見抜き方を徹底解説

投資詐欺会社名を検索すると、さまざまな企業名や投資サービス名、口コミ情報が見つかります。しかし、インターネット上に掲載された会社名だけで、詐欺業者かどうかを判断するのは危険です。実在する金融機関や証券会社の名称、登録番号、所在地を無断で使用し、正規業者になりすますケースも確認されています。

2026年11月現在、金融庁は無登録で金融商品取引業を行う者の名称を公表し、警察庁や国民生活センターもSNS型投資詐欺への注意を呼びかけています。この記事では、金融庁の警告掲載業者の具体例、金融事業者の登録確認方法、偽サイトや偽広告の特徴、会社所在地と振込先名義の照合方法、被害が疑われる場合の相談先や返金手続きまで解説します。

【2026年最新】投資詐欺会社名一覧を調べる前に知っておきたい被害の実態

投資詐欺会社名を調べる人の多くは、これから投資しようとしている企業が安全なのか、すでに送金した相手が問題のある業者なのかを確かめたいと考えています。

最初に押さえておきたいのは、投資詐欺に使われる名称には複数の種類があることです。

• 実在する法人を装った架空の投資会社
• 金融庁の登録を受けずに金融商品取引を勧誘する業者
• 正規の証券会社や金融機関の名称を盗用する偽業者
• 海外法人や投資サービスを名乗る無登録業者
• 実在しない投資アプリや暗号資産を販売するグループ

これらは同じものではありません。例えば、無登録業者として金融庁から警告を受けた事実と、刑事事件で詐欺罪が確定した事実は区別する必要があります。

警察庁の2026年最新統計から見るSNS型投資詐欺

警察庁が2026年10月2日に公表した「令和8年8月末における特殊詐欺の認知・検挙状況等について」によると、2026年1月から8月までのSNS型投資詐欺は、認知件数7,097件、被害額937.4億円でした。

前年同期と比較すると、認知件数は2,347件増加し、被害額は328.0億円増加しています。増加率は認知件数49.4％、被害額53.8％です。

つまり、会社名や投資サービス名を事前に確認する行動は、単なる慎重さではなく、実際の被害を防ぐための重要な対策になっています。

なお、これらは警察が把握した認知件数と被害額であり、2026年の年間確定値ではありません。

2026年から変わった特殊詐欺の分類

警察庁は2026年から、被害の全体像を分かりやすく整理するため、SNS型投資詐欺とSNS型ロマンス詐欺を特殊詐欺の一手口として位置付けています。

投資詐欺は、従来の未公開株や社債を利用した勧誘だけでなく、SNS広告、著名人のなりすまし、偽の投資グループ、暗号資産を利用した送金など、接触方法が多様化しています。

警察庁の統計と注意喚起は、2026年の被害動向を確認するうえで重要な一次資料です。

【実名掲載】金融庁が警告した投資関連業者・会社名の具体例

投資詐欺会社名を調べる際に、まず確認したいのが金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」です。

このページには、金融庁や財務局が無登録で金融商品取引業を行っているとして警告書を発出した業者が掲載されています。国内所在の業者だけでなく、海外所在の業者も対象です。

2026年10月23日更新のHTML版には、実在する金融事業者の登録番号や商号を詐称したケースも掲載されています。

2026年10月時点で確認できる警告掲載例

以下は金融庁の公表資料に掲載された名称の一部です。犯罪が確定した企業の一覧ではなく、金融庁が公表した無登録営業や登録情報の詐称に関する警告事例として確認してください。

特に注目したいのが、Yensai証券とDSE証券の事例です。

金融庁の公表資料によると、Yensai証券は「関東財務局長（金商）第51号」を表示していましたが、この番号は実際にはエンサイドットコム証券株式会社の登録番号です。また、DSE証券は「関東財務局長（金商）第24号」を表示していましたが、この番号は登録業者であるいちよし証券株式会社のものです。

つまり、金融庁に登録された企業の名前や番号が表示されていても、その表示を行っている相手が正規の企業とは限りません。

正規企業の名称が詐称された場合、問題のある勧誘を行っている主体と、名称を盗用された企業は別です。両者を混同しないことが大切です。

証券取引等監視委員会が公表した2026年の事例

証券取引等監視委員会の2026年10月9日付発表では、シンガポール所在のGOO PROPERTY SINGAPORE PTE. LTD.とその役員1名について、東京地方裁判所が金融商品取引法違反行為に関する禁止・停止命令を発令したことが公表されています。

同社には、金融商品取引業の登録がなく、金融商品取引法に基づく登録を受けずに集団投資スキーム持分の募集・私募の取扱いを業として行うことが禁じられました。

この事例は、金融庁の警告リストを確認するだけでなく、証券取引等監視委員会による裁判所への申立てや命令の公表情報も調べる必要があることを示しています。

なお、警告掲載は掲載時点の無登録営業などに関する情報であり、現在の営業状況や刑事責任が自動的に確定するものではありません。

投資詐欺会社名一覧に掲載されていない場合も安心できない

金融庁自身が注意を促しているのが、警告リストの掲載範囲です。

警告リストは、警告を行った時点で無登録営業が確認できた業者を掲載するものです。そのため、掲載されていない業者でも無登録営業に該当する行為を行っている可能性があります。

また、掲載業者についても、現在の営業状況や名称、所在地が掲載当時と異なる場合があります。

したがって、投資先の安全性を判断するには、警告リストと登録業者検索を両方確認し、さらに会社情報や勧誘内容を照合する必要があります。

【安全性の確認方法】金融庁の登録・警告情報と会社所在地を照合する5つの手順

投資会社を調べるときは、相手から送られてきた会社概要や登録証明の画像だけを信用してはいけません。自分で公的機関の情報を検索し、相手が提示した情報と一致するかを確認します。

1．金融庁の金融事業者一括検索で登録状況を確認する

2026年1月30日、金融庁は「金融事業者一括検索機能」の運用を開始しました。

従来は金融商品取引業者、暗号資産交換業者など、業種別の登録一覧を個別に確認する必要がありました。新しい検索機能では、名称や電話番号などから、金融庁の免許・許可・登録等を受けた事業者を横断的に検索できます。

確認するときは、次の項目を照合してください。

• 会社の正式名称
• 金融商品取引業者としての登録状況
• 登録番号
• 所在地
• 電話番号
• 登録されている業務の種類

ここで注意したいのは、会社名が検索結果に表示されたからといって、勧誘してきた相手がその会社の正規担当者だとは限らないことです。

登録情報が一致していても、偽サイトや偽アカウントが登録業者の名前を勝手に使用している可能性があります。登録番号だけでなく、公式の連絡先や取引口座も照合してください。

2．金融庁の無登録業者警告リストで名称を検索する

続いて、金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」を確認します。

検索する際は、正式な会社名だけでなく、サービス名、英語表記、カタカナ表記、過去の名称も調べます。

例えば、投資サイトに会社名とサービス名が別々に記載されている場合、どちらか一方だけでは警告情報を見落とす可能性があります。

海外業者の場合は、英語表記や法人名の一部でも検索すると確認しやすくなります。

3．法人番号と会社所在地を国税庁の公表情報で照合する

会社が実在するかどうかを調べるには、国税庁の法人番号公表サイトが役立ちます。

同サイトでは、法人番号の指定を受けた法人等について、次の基本3情報を確認できます。

• 商号または名称
• 本店または主たる事務所の所在地
• 法人番号

加えて、商号や所在地の変更履歴も確認できます。会社が頻繁に名称や所在地を変更している場合は、その経緯を調べる材料になります。

より詳しく確認したい場合は、法務省の商業・法人登記制度を利用し、登記事項証明書で会社の設立年月日、本店所在地、代表者などを調べる方法もあります。

ただし、法人番号が存在することは、その法人が金融商品取引業の登録を受けていることや、投資サービスが安全であることを意味しません。実在する会社の情報を盗用する手口もあるため、金融庁の登録情報との照合が不可欠です。

4．公式サイトと偽サイト・偽広告を見分ける

偽サイトは、正規の証券会社や金融機関のロゴ、会社概要、登録番号などをコピーして作られることがあります。

見た目が本物に近くても、次のような特徴があれば警戒してください。

• 会社の正式名称とウェブサイトの運営者名が異なる。
• 公式サイトに掲載されている電話番号と連絡先が一致しない。
• 登録番号を記載しているのに、金融庁の検索で確認できない。
• 著名人の写真や動画を無断で使った投資広告が掲載されている。
• 広告からメッセージアプリの個人アカウントに誘導される。
• 公式サイトでは確認できない専用投資アプリのインストールを求められる。

特に、SNS広告から直接送られてきたリンクを使ってログインするのは避けたいところです。検索エンジンや公式アプリストアなどから正規の事業者情報を確認し、別の経路で公式窓口に問い合わせてください。

なお、通信が暗号化されていることを示すHTTPSや鍵マークは、サイト運営者の信頼性や金融庁への登録を証明するものではありません。

5．振込先名義と運営会社の名前を照合する

見落とされやすいのが、実際にお金を振り込む銀行口座の名義です。

投資サイトの運営会社名と振込先口座の名義が異なる場合は、その理由を確認する必要があります。

特に、通常の株式やFXなどの投資取引で個人名義の銀行口座への振り込みを指示された場合は、詐欺を強く疑ってください。国民生活センターは、投資資金の振込先に個人名義の口座を指定された場合は振り込まないよう注意喚起しています。

また、入金するたびに異なる個人名義の口座を指定するケースもあります。

会社名、運営者名、銀行口座名義の3つが一致するかどうかを確認することは、投資詐欺を見抜くうえで有効な判断材料になります。

【手口と口コミを検証】投資詐欺会社の実態とよくある勧誘パターン

投資詐欺の厄介なところは、最初から明らかに怪しい会社名や広告を使うとは限らないことです。

正規の投資サービスに似た名前を使ったり、実在する著名人の画像を広告に掲載したり、偽の投資実績を見せたりすることで、利用者の警戒心を弱めるケースがあります。

SNS広告から投資グループへ誘導する手口

警察庁が紹介しているSNS型投資詐欺の代表的な流れは、次のようなものです。

1. SNSや動画サイトで著名人を使った投資広告を見せる。
2. 広告に反応した人をメッセージアプリへ誘導する。
3. 投資家やアシスタントを名乗る人物が投資方法を説明する。
4. 投資グループ内で利益が出たという投稿を繰り返す。
5. 指定口座への振り込みや暗号資産の購入を指示する。
6. 偽の取引画面に利益が増えているように表示する。
7. 出金時に手数料や税金などの追加支払いを要求する。
8. 最終的に出金できなくなり、連絡も途絶える。

この手口では、グループ内の参加者が全員本当の投資家とは限りません。複数の人物が利益を報告していても、それが独立した第三者による実際の取引実績であるとは証明できません。

また、最初に少額の出金を成功させ、利用者を信用させてから大きな金額を送金させる方法も確認されています。

国民生活センターが公表した実際の相談事例

2026年9月1日、国民生活センターは「SNSで著名人が勧める“もうかる方法”」に関する注意喚起を公表しました。

同資料には、投資グループや著名人のなりすましをきっかけとした具体的な相談事例が掲載されています。

例えば、2025年8月に受け付けた50歳代男性の相談では、著名人のアシスタントを名乗る人物から投資を勧められ、指定された口座に約1,000万円を振り込んだところ、出金時に約1,100万円の手数料を請求されたという内容が紹介されています。

別の2026年2月受付の相談では、60歳代男性がSNSの広告をきっかけに投資グループへ加入し、最初に約30万円を出金できたことで信用しました。その後、時間外取引を勧められて約400万円を送金したところ、トレーダーやアシスタントと連絡が取れなくなったとされています。

これらは国民生活センターに寄せられた相談事例であり、個別の刑事事件について確定判決が出たことを意味するものではありません。しかし、少額の出金成功が、その後の大きな送金につながる危険性を具体的に示しています。

投資詐欺会社の評判や口コミは信用できるのか

会社名を検索すると、口コミサイトや掲示板、SNSに投資サービスの評判が掲載されている場合があります。

ただし、口コミの評価が高いからといって安全性が保証されるわけではありません。

特に注意したいのは、次のような情報です。

• 短期間で資産が何倍にもなったという成功談。
• 出金できたことだけを強調する投稿。
• 特定の投資グループへの参加を促す口コミ。
• 具体的な会社情報や取引内容を示さずに安全性を断言する評価。
• 返金や被害回復を約束し、別のサービスへ誘導する投稿。

口コミを確認する場合は、投稿の日付、具体的な取引内容、出金条件、運営会社の情報が記載されているかを確認します。

実際の投資家による評価なのか、宣伝目的の投稿なのかを見分けるのは簡単ではありません。口コミは補助資料として扱い、公的な登録情報や会社情報を優先してください。

「必ず儲かる」「元本保証」という説明は危険信号

金融庁は、未公開株やファンドなどの勧誘において、必ず儲かる、元本を保証する、後から高値で買い取るといった説明に注意を促しています。

また、投資で発生した損失を取り戻すと称して別の商品を購入させる二次被害にも警戒が必要です。

正規の投資には価格変動や元本割れのリスクがあります。利益だけを強調し、損失の可能性や運用方法を十分に説明しない業者とは取引を控えるべきです。

【返金・被害相談】投資詐欺会社に送金してしまった場合の対処法

投資詐欺の疑いがある場合、最も避けたいのは、損失を取り戻そうとしてさらにお金を支払うことです。

出金手数料、税金、口座解除費用、認証費用などの名目で追加送金を求められても、相手の説明だけで支払いを進めてはいけません。

最初に行うべき5つの対応

1. 追加送金を止める：相手からの出金条件や追加請求には応じない。
2. 証拠を保存する：LINEやSNSの会話、広告、ウェブサイト、メール、電話番号を保存する。
3. 振込情報を整理する：振込日時、金額、銀行名、支店名、口座番号、口座名義を記録する。
4. 金融機関に連絡する：振込先の金融機関や自分が利用した金融機関に被害を申し出る。
5. 警察に相談する：最寄りの警察署または警察相談専用電話に連絡する。

特に銀行振込の場合は、時間が経過すると振込先口座から資金が移動してしまう可能性があります。返金の可能性を少しでも残すため、迅速な対応が必要です。

投資詐欺の被害相談ができる公的機関

相談内容によって、適切な窓口は異なります。以下の機関を利用してください。

1．警察相談専用電話「#9110」

詐欺被害の疑いがある場合や、相手の勧誘方法に不審な点がある場合に相談できます。すでに金銭を振り込んでいる場合は、被害の経緯や保存した証拠を伝えてください。緊急の事件・事故は110番が対象です。

2．消費者ホットライン「188」

国民生活センターや各自治体の消費生活センターにつながる全国共通の電話番号です。契約内容、返金交渉、事業者とのトラブルなどについて相談できます。

3．金融庁「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」

電話番号は0570-050588です。IP電話からは03-6206-6066を利用できます。電話受付は平日10時から17時までで、ウェブサイトでも情報を受け付けています。

無登録業者との取引や、金融事業者を装った投資勧誘について相談する際に利用できます。

4．証券取引等監視委員会の情報提供窓口

無登録で金融商品取引業を行っている疑いのある業者や、不審な金融商品取引について情報を提供できます。情報提供窓口の電話番号は0570-00-3581です。

各窓口にはそれぞれの役割があります。金融庁の相談窓口は個別の返金交渉や仲介を行う機関ではないため、被害届や返金手続きについては警察、金融機関、消費生活センターなどにも相談してください。

振り込め詐欺救済法による返金の可能性

銀行口座に投資資金を振り込んでしまった場合は、振り込め詐欺救済法に基づく被害回復分配金制度を利用できる可能性があります。

この制度では、犯罪に利用された疑いのある口座を金融機関が利用停止にし、一定の手続きを経て、口座に残っている資金を被害者に分配します。

ただし、振り込んだ金額がそのまま全額返金される制度ではありません。

返金額は、口座凍結時に残っていた資金や被害者それぞれの被害額などによって決まります。口座からすでに資金が引き出されていれば、返金が一部にとどまったり、受け取れなかったりする場合もあります。

また、被害回復分配金を受け取るには、金融機関への申請が必要です。警察への相談だけで自動的に返金されるわけではありません。

暗号資産で送金した場合はどうなる？

暗号資産を送金した場合は、銀行振込とは異なる対応が必要です。

利用した暗号資産交換業者に速やかに連絡し、取引履歴や送金先アドレス、トランザクションIDなどを保存してください。送金先や資金移動の状況によって対応が異なるため、警察や利用事業者への情報提供が重要です。

2026年8月6日には、金融庁が警察庁と連名で、日本暗号資産等取引業協会に対し、詐欺被害防止に向けた対策強化を要請しています。送金先確認、取引モニタリング、疑わしい取引への対応などが対策項目に含まれています。

返金をうたう二次被害にも注意

投資詐欺の被害後には、返金代行業者や被害回復コンサルタントを名乗る人物から連絡が来ることがあります。

「必ず全額取り戻せる」「先に着手金を払えば返金できる」「独自のルートで口座を凍結できる」といった説明には注意してください。

金融庁や国民生活センターも、被害回復をうたった二次被害について注意を呼びかけています。追加の費用を支払う前に、消費生活センターや弁護士などの専門家に相談することが大切です。

【プロの結論】投資詐欺会社を見抜くための判断基準と失敗しない確認方法

投資詐欺会社名を調べるときに、最も大切なのは、会社名そのものを安全性の証拠にしないことです。

実在する法人でも、第三者がその名称を無断使用している可能性があります。反対に、検索しても情報がほとんど見つからない会社だからといって、必ずしも詐欺業者とは限りません。

投資先を選ぶ際は、次の5つの基準を使って判断してください。

投資前に確認したい5つの判断基準

• 登録情報：金融庁の検索で、会社名と必要な金融業登録を確認できるか。
• 警告情報：金融庁や財務局の無登録業者警告リストに掲載されていないか。
• 法人情報：法人番号、所在地、商号、代表者などが公式情報と一致しているか。
• 勧誘方法：SNSの個人アカウントや著名人のなりすましを通じて勧誘していないか。
• 送金先：運営会社と振込先の関係が明確で、個人名義など不自然な口座を指定されていないか。

取引を中止すべき危険なサイン

以下のうち一つでも該当する場合は、入金を保留し、第三者による確認が済むまで取引を進めないでください。

• 元本保証や確実な高利益を約束されている。
• 金融庁の登録番号を確認できない、または他社の番号を使用している。
• 投資会社と振込先の口座名義が一致しない。
• 個人名義の口座に入金するよう求められている。
• 出金時に説明のなかった税金や手数料を追加請求される。
• 家族や金融機関に相談しないよう指示される。
• 短時間で大きな利益を得られると強調される。

社名・登録・所在地・振込先の4項目を独立して確認する

特に重要なのは、同じ情報を一つのサイトだけで確認しないことです。

例えば、投資サイトに記載された会社名を国税庁の法人番号公表サイトで確認し、次に金融庁の登録業者検索で金融業の登録状況を調べます。加えて、金融庁の警告リストと照らし合わせ、公式の電話番号から実在する会社に問い合わせます。

このように情報源を分けることで、会社の実在性と金融業の登録状況、実際に勧誘してきた相手の正当性を別々に判断できます。

また、登録業者であることは、その投資商品に損失リスクがないことを意味しません。登録情報の確認後も、運用実態や契約条件、資金の管理方法を確認する必要があります。

投資を急がせる相手ほど、一度立ち止まって調べることが重要です。確認に時間をかけることは、投資機会を逃す行為ではなく、大切な資産を守るための基本的な判断です。

投資詐欺会社名に関するよくある質問（FAQ）

Q1：投資詐欺会社名の一覧は金融庁で確認できますか？
A1：確認できます。金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」に、警告書を発出した業者の名称やサービス名が掲載されています。ただし、すべての詐欺業者を網羅した一覧ではありません。警告リストと金融事業者一括検索機能の両方を確認してください。

Q2：金融庁の警告リストに会社名がなければ安全ですか？
A2：安全とは限りません。警告リストは、警告時点で無登録営業が確認された業者を掲載するものです。未掲載の業者でも無登録営業を行っている可能性があります。また、正規業者の名称や登録番号を盗用する偽業者もあるため、所在地、連絡先、公式サイト、振込先名義も確認してください。

Q3：金融庁に登録されている会社なら投資詐欺の心配はありませんか？
A3：登録されていることだけで、すべての取引が安全になるわけではありません。正規業者の名称を盗用した偽サイトや、正規企業の社員を装う人物による勧誘もあります。登録業者の公式窓口に直接問い合わせ、取引相手が本当にその会社の関係者か確認してください。

Q4：投資詐欺会社に振り込んだお金は返金されますか？
A4：返金される可能性はありますが、全額回収できる保証はありません。銀行振込の場合は、警察と金融機関に速やかに連絡し、振込先口座の利用停止や振り込め詐欺救済法に基づく手続きを確認してください。暗号資産の場合は利用した交換業者にも連絡し、送金記録を保存してください。

Q5：投資詐欺の被害はどこに相談すればよいですか？
A5：警察相談専用電話「#9110」、消費者ホットライン「188」、金融庁の詐欺的な投資に関する相談ダイヤル「0570-050588」などが相談先です。すでに銀行振込をしている場合は、金融機関への連絡も急いでください。

投資詐欺会社名を調べる際は、インターネット上のブラックリストや口コミだけに頼らず、金融庁、警察庁、国民生活センターなどの公的情報を活用することが大切です。

2026年10月23日更新の金融庁の警告情報には、無登録で金融商品取引業を行っていた業者だけでなく、正規の金融事業者の名称や登録番号を詐称した事例も掲載されています。会社名が実在するという理由だけで、相手を信用することはできません。

投資を始める前には、金融庁の登録状況、警告リスト、国税庁の法人番号、所在地、公式連絡先、振込先名義を照合してください。利益を強調する広告やSNSの投資グループ、出金時の追加請求にも警戒が必要です。

すでに被害が疑われる場合は、追加送金を止め、証拠を保存し、警察と金融機関へ速やかに相談してください。被害回復をうたう別の業者からの勧誘にも注意しましょう。

投資先を判断する基準は、会社名の知名度ではなく、公的な登録情報と実際の運営実態が一致しているかどうかです。大切な資産を守るためにも、送金する前に複数の公的情報を確認する習慣を身につけてください。

主な参照資料：金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」「金融事業者一括検索機能」「詐欺的な投資勧誘等にご注意ください！」、警察庁「令和8年8月末における特殊詐欺の認知・検挙状況等について」、国民生活センター「SNSで著名人が勧める“もうかる方法”」、国税庁「法人番号公表サイト」、証券取引等監視委員会「裁判所への申立て」、政府広報オンライン「振り込め詐欺救済法」に関する案内。

情報基準日：2026年11月1日

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