憲法改正は、国会で改正案を提出して採決すれば成立するものではありません。日本国憲法第96条に基づき、憲法改正原案の提出、衆議院・参議院の憲法審査会での審査、両院本会議での発議、国民投票による承認、そして公布という複数の段階を踏む必要があります。特に重要なのが、衆議院と参議院それぞれで総議員の3分の2以上の賛成を得ること、国民投票で賛成票が投票総数の過半数を超えることです。
2026年11月1日時点では、国民投票の日程が決まったわけではありません。一方、2026年7月には憲法改正国民投票法の一部改正が成立し、10月31日に施行されました。投票立会人の選任要件やFM放送による広報など、投票環境にも新たな変更が加わっています。この記事では、憲法96条と国会法、国民投票法の関係を整理し、制度の仕組みから2026年の最新動向まで順を追って解説します。
【全体像】憲法改正の流れは国会発議から国民投票・公布までの6段階
日本の憲法改正手続きは、一般の法律を成立させる手続きとは異なります。国会だけで最終決定するのではなく、国会による発議と国民による承認という二重のハードルが設けられているためです。
根拠となるのは、日本国憲法第96条です。同条は、憲法改正について各議院の総議員の3分の2以上の賛成による国会の発議と、国民投票などによる過半数の承認を求めています。
実際の手続きは、次の順序で進みます。
- 憲法改正原案の作成・提出：国会議員または各議院の憲法審査会が改正原案を提出する。
- 憲法審査会での審査：衆議院憲法審査会・参議院憲法審査会で内容を審議する。
- 各議院の本会議で採決：衆参それぞれの本会議で総議員の3分の2以上の賛成を得る。
- 国会による正式な発議：両院で最後の可決が成立し、国民に改正案を提案する。
- 国民投票：発議後60日以後180日以内に投票を実施し、賛成票が投票総数の過半数を超えるか判定する。
- 公布：国民の承認を得た改正案を天皇が国民の名で公布する。
ここで押さえておきたいのは、憲法改正原案の提出と、憲法改正の発議は別の手続きだという点です。原案を提出しただけでは国民投票に進めません。衆参両院で所定の審査と採決を終え、最後の可決が成立して初めて正式な発議となります。
また、国会で改正案が可決されても、それだけで憲法が改正されたことにはなりません。最終的な判断権は国民投票に参加する有権者にあります。
【原案提出】誰が憲法改正案を出せる？国会法第68条の2と第68条の5を解説
憲法改正の出発点となるのが、憲法改正原案の作成と提出です。ここでは、誰が原案を提出できるのか、何人の賛成が必要なのかを理解が必要です。
議員が提出する場合は衆議院100人・参議院50人以上の賛成が必要国会法第68条の2では、議員が憲法改正原案を発議する際の賛成者数を定めています。
- 衆議院：議員100人以上の賛成
- 参議院：議員50人以上の賛成
この人数は、憲法改正原案を議員発議によって提出するための条件です。実際に憲法を改正するための本会議で必要となる3分の2以上の賛成とは、意味が異なります。
また、国会法第68条の3では、憲法改正原案を提出する際、内容において関連する事項ごとに区分して行うことを定めています。複数の異なる論点を無制限に一括して扱うのではなく、改正内容を整理して個別に発議する仕組みです。
憲法審査会も改正原案を提出できる議員による提出だけが方法ではありません。国会法第102条の7により、衆議院と参議院の憲法審査会も憲法改正原案を提出できます。この場合は憲法審査会の会長が提出者となります。
つまり、議員が一定数の賛成を集めて提出する方法と、憲法審査会が機関として提出する方法の2つが用意されています。
国会法第68条の5は何を定めている？検索時に混同されやすいのが、国会法第68条の2と第68条の5です。
第68条の2は原案提出時の議員の賛成者数を定めた規定です。一方、第68条の5は、憲法改正原案について国会で最後の可決があった場合、その可決をもって国会が憲法改正を発議し、国民に提案したものとする規定です。
加えて、衆議院議長と参議院議長は、発議した旨と改正案を官報で公示します。これによって正式な国会発議として扱われ、国民投票に向けた手続きが始まります。
この違いを理解しておけば、「原案が提出された」「憲法審査会で議論が進んだ」というニュースを見ても、すでに国民投票が決まったかのように誤解せずに済みます。
【衆参両院の審査】憲法審査会から本会議へ進む仕組みと3分の2の壁
憲法改正原案が提出されると、各議院で審査が行われます。中心となるのが衆議院憲法審査会と参議院憲法審査会です。
衆議院憲法審査会と参議院憲法審査会の役割憲法審査会は、国会法第102条の6に基づいて各議院に設置された常設の機関です。日本国憲法だけでなく、憲法に密接に関連する基本法制についても広範かつ総合的に調査・審査します。
主な役割は次のとおりです。
- 憲法改正に関する論点の調査・整理
- 憲法改正原案の審査
- 憲法改正国民投票に関する法律案の審査
- 国民投票制度や関連する基本法制の検討
- 必要に応じた公聴会や参考人からの意見聴取
憲法改正原案の審査では公聴会の開催が義務付けられています。これは、改正内容について議員同士だけで議論するのではなく、専門家や関係者などから意見を聞く機会を設けるためです。
なお、憲法審査会での採決は出席委員の過半数が原則です。ここで可決されても、憲法改正が確定するわけではありません。
本会議では各議院の総議員の3分の2以上が必要憲法改正の手続きで最も重要な条件の一つが、各議院の本会議で必要となる賛成数です。
日本国憲法第96条は、衆議院と参議院のそれぞれについて、総議員の3分の2以上の賛成を要求しています。
ここでいう総議員は、出席している議員だけを意味するものではありません。通常の法律案の採決で使われる出席議員の過半数という基準とは異なります。
例えば、議員が多数出席していても、賛成者が総議員の3分の2に届かなければ、憲法改正原案は可決されません。逆に、欠席者が多いからといって必要な賛成数が自動的に下がるわけでもありません。
衆議院と参議院で結論が異なった場合は？憲法改正原案については、両院の議決が一致しなければ正式な発議に進めません。
先議の議院が可決した案を後議の議院が修正した場合、修正案は先議の議院に回付されます。また、両院の意見が一致しない場合には、国会法第86条の2に基づき両院協議会を求めることができます。
憲法改正は、通常の法律案のように衆議院の再可決によって参議院の反対を乗り越える制度ではありません。両議院がそれぞれ憲法96条の要件を満たす必要があります。
憲法改正に関係する主体と手続きの一覧| 主体・条文 | 主な役割 | 必要な条件・根拠 |
|---|---|---|
| 国会議員 | 憲法改正原案の提出 | 衆議院100人以上、参議院50人以上の賛成 |
| 衆議院憲法審査会 | 原案の調査・審査 | 公聴会の開催が必要 |
| 参議院憲法審査会 | 原案の調査・審査 | 各議院の審査手続に従う |
| 衆議院本会議 | 改正原案の採決 | 総議員の3分の2以上の賛成 |
| 参議院本会議 | 改正原案の採決 | 総議員の3分の2以上の賛成 |
| 国会法第68条の5 | 正式な国会発議の成立 | 国会における最後の可決 |
| 国民投票 | 国民による最終承認 | 賛成票が投票総数の過半数を超えること |
| 天皇 | 改正憲法の公布 | 国民の承認後、国民の名で公布 |
この表から分かるように、憲法改正は特定の政党や一つの議院だけで完結する制度ではありません。議員、両院の憲法審査会、両院本会議、国民、そして公布を行う天皇まで、それぞれの役割が法律上明確に分かれています。
【国民投票】発議後60日から180日以内に実施！18歳以上の投票条件と過半数の意味
衆議院と参議院の双方で改正原案が可決され、国会発議が成立すると、次は国民投票に進みます。
国民投票の具体的な実施方法を定めているのが、正式名称を「日本国憲法の改正手続に関する法律」という憲法改正国民投票法です。
国民投票は発議から60日以後180日以内憲法改正国民投票法第2条では、国民投票の実施時期について、国会が憲法改正を発議した日から起算して60日以後180日以内と定めています。
投票日は、この期間内で国会の議決によって決定されます。発議から60日が経過した瞬間に自動的に投票が行われるわけではありません。
発議後、国会が投票期日を決定し、内閣が総務大臣を経由して中央選挙管理会に通知します。その後、中央選挙管理会が官報で投票期日を告示する仕組みです。
60日から180日という期間は、国民が改正案の内容を理解し、賛成・反対それぞれの意見を比較検討するための準備期間でもあります。
国民投票で投票できるのは18歳以上の日本国民憲法改正国民投票法第3条では、日本国民で満18歳以上の人に投票権が認められています。
選挙権年齢と同じ18歳以上が対象となるため、18歳・19歳の若年層も憲法改正の賛否を決める重要な当事者です。
ただし、単に日本国内に住んでいるだけでは投票権は得られません。法律上の要件は日本国民であることと満18歳以上であることです。
また、国民投票法では、投票人名簿の調製や在外投票人名簿、期日前投票などについても規定されています。海外に住む日本国民についても、法律に定められた手続きによって投票する仕組みが整えられています。
賛成票は投票総数の過半数を超える必要がある国民投票の結果を決める条件は、憲法96条と国民投票法第126条に定められています。
憲法改正案に対する賛成票が、投票総数の2分の1を超えた場合に、国民による承認があったものとされます。
ここで注意したいのが、法律上の「投票総数」の意味です。国民投票法第98条第2項では、投票総数を賛成票と反対票を合計した数と定義しています。
したがって、投票率や有権者全体の過半数を賛成にする必要があるという意味ではありません。白票や無効票、棄権者は、この賛成票と反対票の合計には含まれません。
例えば、賛成票が600万票、反対票が400万票だった場合、投票総数は1,000万票です。賛成票は60％となるため、国民の承認が成立します。
一方、賛成票と反対票が同数であれば、賛成票は2分の1を超えていないため、承認されたことにはなりません。
また、現行制度には最低投票率の要件が設けられていません。投票率が一定水準に達しなければ国民投票そのものが無効になる、という仕組みではない点も押さえておく必要があります。
国民投票の広報と賛成・反対の意見国民投票の実施に際しては、国会に国民投票広報協議会が設けられます。衆議院と参議院から選ばれた議員によって構成され、改正案の内容を国民に知らせる役割を担います。
国民投票公報には、改正案の本文や要旨、新旧対照表、参考情報などが掲載されます。加えて、改正案を発議する際に示された賛成意見と反対意見も扱われます。
憲法改正国民投票法第14条では、改正案の説明について客観的・中立的に行うこと、賛成・反対の意見について公正かつ平等に扱うことが定められています。
有権者にとっては、政治家の発言やSNS上の短い情報だけで判断するのではなく、改正前と改正後の条文を比較し、具体的に何が変わるのかを確認が必要です。
【憲法改正後の公布】国民投票で承認されたら天皇が公布する
国民投票で賛成票が投票総数の過半数を超えると、憲法改正について国民の承認があったものとされます。
その後の手続きは、憲法96条第2項に定められています。国民の承認を得た憲法改正は、天皇が国民の名で、この憲法と一体を成すものとして直ちに公布します。
公布は天皇の国事行為として行われるここで重要なのは、天皇が改正内容の賛否を判断するわけではないという点です。
改正の承認を決定するのは国民であり、天皇は憲法の規定に基づいて公布を行います。公布は、国民の意思によって成立した憲法改正を正式に公にする最終段階です。
国民投票法第126条第2項では、国民投票で承認されたことの通知を受けた内閣総理大臣は、直ちに憲法改正の公布のための手続きを取らなければならないと定めています。
公布と施行は区別して確認する公布は改正内容を正式に公表することです。一方、施行は改正された規定が実際に効力を持ち、適用されることを意味します。
具体的な憲法改正案を検討する際には、改正する条文だけでなく、施行時期や経過措置についても確認する必要があります。
例えば、特定の制度を変更する改正であれば、関連する法律の整備や行政機関の準備が必要になる可能性があります。国民投票で賛成が多数になったことだけを見て、すべての関連制度がその日に一斉に変わると考えるのは正確ではありません。
【2026年最新動向】国民投票法の改正と憲法審査会の現在地
2026年の憲法改正をめぐる動きで注目すべきなのは、憲法そのものの改正議論だけではありません。国民投票を実施する際の投票環境や広報体制についても、制度の見直しが進んでいます。
2026年7月に国民投票法の一部改正が成立2026年6月5日、憲法改正国民投票法の一部を改正する法律案が衆議院に提出されました。発議者には新藤義孝氏らが名を連ねています。
その後、衆議院では6月18日に憲法審査会で可決され、6月19日の本会議でも可決されました。参議院では6月23日に憲法審査会へ付託され、7月22日に可決、7月24日の本会議でも可決されています。
同法は7月31日に公布され、2026年10月31日に施行されました。
主な改正内容は次の3点です。
- 開票立会人の選任要件の整備：開票区の投票人名簿に登録された人だけでなく、開票区の区域を含む市町村の投票人名簿に登録された人からも選任できるようにする。
- 投票立会人の選任要件の緩和：投票区の投票人名簿に登録された人に限らず、国民投票の投票権を持つ人から選任できるようにする。
- FM放送による広報の追加：従来のAM放送に加え、FM放送の設備を利用して憲法改正案を広報できるようにする。
これらは国民投票を実施する際の運営や情報提供を改善するための変更です。衆参両院の3分の2以上という発議要件、国民投票の60日から180日という期間、18歳以上という投票権の基本条件、過半数による承認要件を変更するものではありません。
2026年10月の衆議院憲法審査会では広報体制を議論衆議院憲法審査会の第222回国会における会議日誌によると、2026年10月22日には海外の憲法制度や国民投票制度に関する調査報告を受け、意見交換が行われました。
さらに10月29日の第2回審査会では、国民投票広報協議会に関する諸規程が議題となっています。
これは、実際に国民投票を行うことになった場合に備え、広報の仕組みを整える動きとして注目されます。ただし、広報協議会の規程を議論することと、憲法改正原案を本会議で可決して国会発議することは、法的には別の段階です。
自民党と日本維新の会は憲法9条をめぐる協議を再開2026年10月14日には、自民党と日本維新の会による憲法改正条文起草協議会が国会内で開かれました。共同通信の報道によると、両党は憲法9条の改正について協議を再開し、改正が自衛隊法などの現行法制に与える影響を整理する方針を確認しています。
両党の主張には違いがあります。自民党は憲法9条の1項・2項を維持したうえで9条の2を新設し、自衛隊を明記する案を主張しています。一方、日本維新の会は2項の削除と国防軍の明記を訴えています。
この違いは、改正条文を具体化する際の大きな調整課題です。加えて、衆議院と参議院の双方で総議員の3分の2以上の賛成が必要となるため、与党内の合意だけでは発議に到達できません。
2026年11月1日時点で重要なのは、政党間の条文協議や憲法審査会の活動と、正式な国会発議を区別することです。具体的な国民投票の日程も、正式な発議後に国会の議決で決定されるため、政治家や政党が掲げる目標を確定した投票日と混同してはいけません。
【誤解を整理】憲法改正の流れで間違えやすい5つのポイント
憲法改正のニュースでは、原案提出、審査会での議論、国会発議、国民投票が一括して扱われることがあります。しかし、これらはそれぞれ異なる法的段階です。
誤解1：憲法審査会で可決されれば憲法改正が決まる憲法審査会の可決は、改正原案を各議院の本会議で審議するための段階です。その後、衆議院・参議院それぞれの本会議で総議員の3分の2以上の賛成を得なければなりません。
誤解2：出席議員の3分の2で発議できる憲法96条が求めているのは、出席議員の3分の2ではなく、各議院の総議員の3分の2以上です。採決に出席した議員だけを基準に計算することはできません。
誤解3：国民投票では有権者全体の過半数が賛成する必要がある国民投票法が基準にしているのは、有権者総数ではなく賛成票と反対票を合計した投票総数です。賛成票がこの合計の過半数を超えれば承認されます。
誤解4：国民投票は発議から60日後に必ず実施される60日は投票できる最も早い時期の基準です。実際の投票日は60日以後180日以内の範囲で国会が議決します。
誤解5：国会が発議すれば憲法改正は成立する国会発議は国民投票への入口です。国民投票で賛成票が過半数を超えなければ、憲法改正の承認は成立しません。国会と国民の双方による意思決定が必要です。
【よくある質問】憲法改正の流れに関するFAQ
Q1：憲法改正には衆議院と参議院で何人の賛成が必要ですか？
A1：各議院の本会議で総議員の3分の2以上の賛成が必要です。憲法改正原案を議員が提出する場合の賛成者数は、衆議院100人以上、参議院50人以上です。この2つは異なる条件です。
Q2：憲法改正の国民投票はいつ実施されますか？
A2：国会発議の日から起算して60日以後180日以内に実施されます。具体的な投票日は国会の議決で決まります。
Q3：憲法改正の国民投票は何歳から参加できますか？
A3：日本国民で満18歳以上の人が投票できます。18歳と19歳も投票権の対象です。
Q4：国民投票で賛成票が50％ちょうどなら憲法改正は成立しますか？
A4：成立しません。法律は賛成票が投票総数の2分の1を「超えた場合」と定めているため、50％ちょうどでは承認の条件を満たしません。
Q5：国民投票の投票率が低くても憲法改正は成立しますか？
A5：現行法には最低投票率の要件がありません。賛成票が賛成票と反対票の合計の過半数を超えるかどうかで承認が判断されます。
Q6：憲法改正が国民投票で承認された後はどうなりますか？
A6：内閣総理大臣が公布のための手続きを取り、天皇が国民の名で憲法改正を公布します。具体的な施行時期や経過措置は、改正内容に応じた規定も確認する必要があります。
憲法改正の流れを理解するうえで最も重要なのは、国会による発議と国民による承認が、それぞれ独立した条件として設けられていることです。
最初に憲法改正原案が提出され、衆議院憲法審査会と参議院憲法審査会で審査されます。その後、両院の本会議でそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成を得ると、国会法第68条の5に基づく正式な発議が成立します。
国民投票は発議から60日以後180日以内に実施され、日本国民で満18歳以上の人が投票できます。賛成票が投票総数、すなわち賛成票と反対票の合計の過半数を超えれば、国民の承認が成立します。最終的には天皇が国民の名で公布します。
2026年は国民投票法の一部改正が10月31日に施行され、投票立会人の選任要件や広報手段などが見直されました。一方、憲法96条に定められた発議要件や国民投票の承認条件そのものは変わっていません。
今後の動向を判断する際は、政党の改正方針、憲法審査会での議論、憲法改正原案の正式提出、本会議での発議、国民投票の日程決定を分けて確認することが大切です。
憲法改正は、一つの政党や国会だけで完結する政治課題ではありません。どの条文をなぜ改正するのか、改正によって国民の権利や国の制度がどう変わるのか。その内容を理解したうえで、最終的に国民自身が判断する仕組みになっています。
手続きの数字だけでなく、改正案の具体的な内容と、その影響まで確認することが、憲法改正を正しく理解するための出発点です。
主な根拠資料： 衆議院憲法審査会の参照条文・組織運営資料、参議院の議案審議情報、e-Gov法令検索の日本国憲法・国会法・憲法改正国民投票法、共同通信の2026年10月14日付報道。
