2026年10月現在、スイスで自殺幇助を受け、自らの人生の最期を迎えた日本人は実際にいる。代表的な事例として知られるのが、2021年にスイスへ渡った40代の日本人男性「ヨシさん」と、2022年に渡航した64歳の日本人女性・迎田良子さんだ。前者は進行性の神経難病、後者はパーキンソン病による身体的苦痛を抱えていた。
ただし、日本で一般的に使われる「尊厳死」「安楽死」という言葉と、スイスの法律上の「自殺幇助」は同じ意味ではない。スイスでは刑法115条を根拠に一定の条件下で自殺幇助が認められている一方、医師などが本人に代わって死をもたらす積極的安楽死は別の扱いとなる。
2026年には、支援団体DIGNITASが2025年の活動実績を公表。年間263人が医師の支援を受けた自殺幇助を利用したことも明らかになった。日本人の事例、スイスと日本の法律、外国人の審査、費用、最新統計を整理すると、制度の実態と、その背景にある難しい社会問題が見えてくる。
【結論】スイスで尊厳死を選んだ日本人は実際にいる？
答えは「いる」。しかも、単に海外の制度を利用したという話ではなく、本人の病状や人生観、家族との関係、医療制度への考え方まで伝えられた事例が複数存在する。
特に大きく報道されたのが、SWI swissinfo.chが2021年に取材したヨシさんと、TBSテレビ「報道特集」が2024年に取り上げた迎田良子さんだ。
ヨシさんはスイスの自殺幇助団体ライフサークルの承認を得て、2021年夏にスイスで亡くなった。一方、迎田さんは2022年12月にスイスのジュネーブを訪れ、パーキンソン病による苦痛を背景に自殺幇助を選択した。
また、2021年には、神経難病を抱える日本人女性「くらんけさん」（仮名）がスイスまで渡航したものの、最終的に家族との時間を選び、日本へ帰国した事例もある。
この3つの事例から分かるのは、スイスでの自殺幇助が単純な渡航や手続きだけで成立するものではないということだ。本人の意思、医学的評価、判断能力、家族との関係など、さまざまな要素が関わっている。
【実例を検証】2021年のヨシさんと2022年の迎田良子さん
2021年：神経難病を抱えた日本人男性ヨシさんヨシさんについて詳しく報じたのは、スイスの国際公共メディアSWI swissinfo.chだ。日本語版の記事は2021年9月24日に公開され、宇田薫記者が本人の渡航から最期までを取材している。
ヨシさんは東日本に住む40代前半の独身会社員だった。2016年ごろから膝の痛みや運動機能の低下が現れ、検査を受けた結果、運動ニューロン疾患の疑いがあると診断された。
運動ニューロン疾患は、運動神経細胞の機能が低下する病気の総称で、ALSもその一つに含まれる。ただし、ヨシさんについてはALSの確定診断がついていたわけではない。
症状は徐々に進行し、歩行や手指の動作、食事などに影響が出るようになった。本人は病状が悪化していく将来に強い不安を抱き、2018年にインターネットで見つけたライフサークルへ連絡した。
同団体から自殺幇助の承認を得たのは、実際に渡航する約3年前だった。当初は2022年以降の渡航を考えていたが、2021年6月に入って症状が急速に悪化。渡航できる身体状態が保たれているうちにスイスへ向かうことを決めた。
スイス到着後も、医師による判断能力の確認などが行われた。ヨシさんは渡航直前まで仕事を続けており、自分が社会に貢献できなくなることへの苦悩も語っていた。
彼が大切にしていたのは、自分の意思で人生の終わり方を決めることだった。身体機能が失われていくことへの恐怖や、将来の生活に対する考えが、選択の背景にあった。
最終的にヨシさんは2021年夏、両親に見守られながらスイスで亡くなった。この事例は、外国人を受け入れるスイスの自殺幇助制度を日本国内に広く知らしめるきっかけの一つになった。
2022年：パーキンソン病を抱えた日本人女性・迎田良子さんもう一つの重要な事例が、迎田良子さんだ。TBSテレビは2024年3月16日の「報道特集」で彼女の選択を取り上げ、同年7月にはさらに詳しい取材内容を公開した。
迎田さんは1958年生まれ。2022年に64歳でスイスへ渡り、パーキンソン病による身体的苦痛を背景に自殺幇助を選んだ。
パーキンソン病は、手足の震えや筋肉のこわばり、動作の遅れなどを伴う進行性の神経疾患だ。迎田さんの場合、歩行や日常生活に支障が生じ、痛みや不快感、呼吸に関わる苦しさにも悩まされていた。
特に印象的なのは、病気によって日常の楽しみが少しずつ失われていく様子だ。TBSの取材では、喫茶店でコーヒーを飲むときにも手の震えが影響し、周囲の反応に傷ついた経験が紹介されている。
迎田さんは長年、自分で人生を切り開いてきた。海外で日本語を教えるなど、ヨーロッパとの関わりを大切にしていたが、パーキンソン病の発症によって将来設計にも大きな影響が出た。
2022年12月、スイスのジュネーブを訪れた際には、かつて恋人と訪れた思い出のレストランで食事をする時間も設けた。しかし、突然の頭痛や吐き気に襲われ、楽しみにしていた食事を最後まで味わうことができなかったという。
彼女の選択には、病気による身体的な苦痛だけでなく、長年の人生経験や自立への思いも関係していた。TBSの取材で迎田さんは、次のように語っている。
「基本は生きることですから。」
これは、難病を抱える人なら誰でも自殺幇助を選ぶべきだという考えではないことを示す発言でもある。迎田さん自身も、制度を設ける場合には慎重な判断が必要だという認識を示していた。
2024年7月のTBS報道では、彼女がライフサークルを通じて申請し、2022年にスイスで最期を迎えた経緯が詳しく紹介されている。遺骨は本人が希望していたレマン湖に散骨された。
もう一つの重要な事例：くらんけさんは帰国を選んだ2021年10月、SWI swissinfo.chは、30歳の日本人女性「くらんけさん」の事例も報じた。彼女は6歳から神経難病を抱え、スイスのライフサークルを訪れていた。
しかし、最終的な判断の場面で家族への思いが強くなり、自殺幇助を実施せずに帰国した。
この事例は、いったん渡航したからといって必ず自殺幇助を実施するわけではないことを示している。本人の意思は最後まで尊重されるべきものであり、決断を撤回することも重要な選択肢に含まれる。
【関係団体・人物を整理】ライフサークルとDIGNITASの違い
日本人の事例を理解するうえで欠かせないのが、スイス国内で活動する自殺幇助団体の存在だ。特にライフサークルとDIGNITASは、外国人にも関係する組織として知られている。
両者は同じ制度のもとで活動しているものの、組織の方針や受け入れ状況は異なる。
| 人物・団体 | 関係・時期 | 確認できる事実 |
|---|---|---|
| ヨシさん | 2021年 | ライフサークルの承認を得てスイスで自殺幇助を受けた日本人男性 |
| 迎田良子さん | 2022年 | パーキンソン病を抱え、ライフサークルを通じてスイスで自殺幇助を受けた女性 |
| くらんけさん | 2021年 | スイスまで渡航したが、最終的に実施を見送り帰国 |
| ライフサークル | 2022年11月以降 | 新規会員の受け入れを終了。既存会員を中心とする活動方針 |
| DIGNITAS | 1998年設立 | 外国居住者も会員となれる国際的な自殺幇助団体 |
| EXIT | スイス国内の団体 | 主にスイス国民・居住者を対象とする自殺幇助団体 |
ライフサークルは、バーゼル近郊を拠点として活動してきた団体で、医師エリカ・プライシヒ氏が中心的な役割を担ってきた。
ヨシさんと迎田さんの事例で名前が登場するため、現在も日本人が新規申請できると考える人もいるかもしれない。しかし、同団体の2023年版公式ガイドには、2022年11月1日以降、新規会員を受け付けていないと記されている。
団体が小規模な地域組織としての運営を望んでいることなどが理由として説明されている。したがって、過去の日本人事例を根拠に、2026年も新規申請が可能だと考えるのは正確ではない。
DIGNITAS（ディグニタス）は外国人にも開かれているDIGNITASは1998年5月に設立された非営利の会員組織だ。スイス国外の人々にも自殺幇助制度に関する情報や支援を提供している。
2025年末時点の公式統計では、会員数は15,968人。居住国は109か国に及んでいる。
重要なのは、会員になった人全員が自殺幇助を受けるわけではないことだ。DIGNITASの2025年活動報告によれば、実際に医師の支援を受けた自殺幇助を利用したのは263人で、会員全体の3％未満だった。
会員制度は、将来の選択肢を考える人や、終末期医療、緩和ケアなどについて情報を求める人にも関係している。
【法律を比較】スイス刑法115条と日本の刑法202条は何が違う？
スイスの制度を理解するためには、「自殺幇助」と「安楽死」を区別する必要がある。日本の報道では両者がまとめて「安楽死」と表現される場合もあるが、法律上は重要な違いが存在する。
スイス刑法115条は自殺幇助を全面的に合法化した法律ではないスイスには、自殺幇助の手続きすべてを一つの法律で定めた連邦法は存在しない。法的な基本枠組みは刑法115条などによって構成されている。
刑法115条は、利己的な動機から他人に自殺をそそのかしたり、自殺を手助けしたりした場合、処罰の対象とする規定だ。法定刑は5年以下の自由刑または罰金刑となる。
つまり、利己的な動機がないことに加え、本人に判断能力があり、本人自身が最終行為を行うことなどが重要になる。
ここで注意したいのは、115条が自殺幇助を無条件に認める制度ではないという点だ。実際の運用では、医師の判断や医療倫理上の基準、団体ごとの審査規則が関係する。
積極的安楽死はスイスでも認められていない医師などの第三者が本人に直接薬物を投与して死亡させる行為は、積極的安楽死に分類される。
スイス連邦司法省が2026年3月5日に公表した法制度の説明でも、積極的安楽死は刑法111条の殺人、114条の嘱託殺人、113条の情状酌量殺人などの処罰対象となることが示されている。
一方、自殺幇助では本人が最後の行為を行う。この違いが、スイスの制度を理解するうえで最も要点だ。
日本刑法202条では自殺関与・同意殺人が処罰される日本では、刑法202条に「自殺関与及び同意殺人」が規定されている。
同条は、人を教唆または幇助して自殺させた場合、あるいは本人の嘱託や承諾を受けて殺害した場合を処罰する。2025年の拘禁刑導入後の現行法では、法定刑は6か月以上7年以下の拘禁刑となっている。
本人が自分の命を終えることと、第三者がその行為を手助けすることは、日本法上も別の問題だ。本人の意思が明確だからといって、第三者の行為が当然に適法になるわけではない。
また、海外で行われた行為について日本法がどう適用されるかは、行為地や関係者の具体的な行動などを踏まえて検討する必要がある。家族が渡航に同行したという事情だけで、直ちに犯罪が成立する、あるいは一切問題にならないと断定することはできない。
【外国人の条件・審査・費用】スイスの自殺幇助は誰でも利用できる？
スイスで外国人の自殺幇助が認められることは、希望すれば誰でも受けられるという意味ではない。法律上の条件と、医療関係者・支援団体が設ける審査基準を満たす必要がある。
外国人にも求められる主な審査基準スイス医科学アカデミー（SAMS）の医療倫理ガイドラインでは、主に次の4つの観点が重視される。
- 判断能力：本人が状況や選択の意味を理解し、自分で判断できること。
- 自己決定：意思が自発的で、十分に考えられた継続的なものであること。
- 耐え難い苦痛：医学的に説明できる病気の症状や身体機能の障害による苦痛があること。
- 代替手段の検討：緩和ケアやその他の治療・支援の選択肢が検討されていること。
加えて、本人が最終行為を実施できることも必要になる。医師は判断能力や本人の意思を確認し、処方の妥当性を慎重に検討する。
スイスの法律そのものが一律に末期がん患者だけを対象としているわけではない。ただし、実際の医師による処方や各団体の審査には、医学的な症状や苦痛についての厳しい基準がある。
審査は一度の面談で決まるものではないSAMSの指針では、原則として、本人の意思や医学的状況について複数回の詳細な面談を行うことが求められている。通常は少なくとも2回の面談を2週間以上の間隔を空けて行うという基準がある。
本人が以前に承認を得ていたとしても、その後の病状や判断能力に変化があれば、最終的な医学的判断は改めて必要になる。
ヨシさんの事例でも、渡航後に医師による判断能力の確認が行われた。過去の承認だけで最終的な実施が保証されるわけではないことが分かる。
スイス尊厳死の費用はいくら？費用は団体や必要なサービスによって異なる。比較的詳しい料金を公表しているのがDIGNITASだ。
2026年時点で公式サイトに掲載されている料金の内訳は以下のとおり。
- 事前準備に関する特別会費：4,000スイスフラン
- 医師との相談・関連事務費：1,000スイスフラン
- 実施に関する特別会費：2,500スイスフラン
- 葬儀関連サービス：2,500スイスフラン
- 死亡後の行政手続き代行：1,000スイスフラン
これらを合計すると、葬儀や行政手続きを依頼する場合は11,000スイスフラン、両サービスを依頼しない場合は7,500スイスフランが目安となる。
なお、上記は付加価値税を含最初に、航空券や宿泊費、食費などの渡航関連費用も別途必要になる。審査を受けるための準備費用を支払っても、実施が保証されるわけではない。
また、DIGNITASには最低年会費80スイスフランの会員制度があり、経済的に困難な会員については、条件に応じて費用の減額や免除が認められる場合もある。
費用だけで制度の利用可能性を判断することはできない。医学的審査、本人の意思、法律上の条件が優先される。
【2026年最新】2025年の団体公表実績と日本人の利用状況
2026年に入り、スイスの自殺幇助をめぐる実態を把握するうえで重要な資料が公表された。DIGNITASの2025年活動報告と、EXITの2025年実績である。
DIGNITASの2025年実績は263人DIGNITASが2026年3月18日に公表した2025年活動報告によると、2025年末の会員数は15,968人だった。そのうち、医師の支援を受けた自殺幇助を利用したのは263人である。
会員数に対する利用者の割合は3％未満。会員登録をしている人の多くが、直ちに自殺幇助を希望しているわけではないことが数字から分かる。
同団体は、2025年に103,451スイスフランの会費減額・免除を実施したことも公表している。活動は自殺幇助だけでなく、緩和ケアや事前指示書、相談、予防活動などにも及んでいる。
日本居住者のDIGNITAS会員・利用実績特に注目したいのが、DIGNITASが公表している居住国別統計だ。
2025年末時点で、日本居住の会員は171人。2025年の自殺幇助実績を居住国別に見ると、日本居住者は6人で、1998年の設立から2025年までの累計は13人となっている。
ただし、この数字はあくまで居住国が日本と登録されている人の統計であり、日本国籍を持つ人だけを集計したものではない。したがって「2025年に日本人6人が利用した」と言い換えることはできない。
また、会員171人という数字も、将来の利用を考えている人や制度について情報を得たい人を含む。実際の利用者数とは明確に区別する必要がある。
EXITの2025年実績は1,421人スイスの主要団体EXITについても、2026年3月2日に2025年の活動実績が報じられた。
ドイツ語圏とイタリア語圏で活動するEXITの実績は、2025年に1,421人。2024年の1,235人から増加した。
2025年末の会員数は195,836人で、前年から8％増加。利用者の平均年齢は80歳だった。内訳は女性818人、男性603人で、女性の利用者が多かった。
ただし、EXITは主にスイス国内の居住者を対象とする団体だ。外国人居住者を受け入れるDIGNITASとは対象範囲が異なるため、両者の数字をそのまま比較したり、単純に合算したりすることはできない。
スイス全体の最新統計はどうなっている？スイス連邦統計局の統計を基にしたスイス健康観測機関（Obsan）のデータでは、スイス居住者の自殺幇助による死亡者数は、2024年に1,774人だった。
比較すると、2022年は1,594人、2023年は1,729人であり、増加傾向が続いている。
ここで重要なのは、連邦統計局の数値はスイス居住者を対象としていることだ。外国からスイスへ渡航した非居住者の利用実績をすべて含む数字ではない。
つまり、DIGNITASの263人、EXITの1,421人、スイス全体の1,774人は、それぞれ統計の対象や範囲が異なる。数字の大きさだけで制度全体の利用者数を判断するのは適切ではない。
2026年の制度をめぐる新しい論点2026年3月にはスイス連邦司法省が、安楽死の各形態と法律上の位置付けについて説明を公表した。
その内容では、積極的安楽死は刑法上の処罰対象である一方、自殺幇助は刑法115条の規定を中心に扱われることが改めて整理されている。
また、2024年秋に使用された自殺装置「Sarco」をめぐる問題は、2025年のスイス国内の政治的議論にも影響した。DIGNITASの2025年報告でも、この出来事を受けて制度への政治的関心が高まったことが説明されている。
今後の焦点は、本人の自己決定権をどのように守るかだけではない。判断能力の確認、第三者からの圧力の排除、障害者福祉、緩和ケアへのアクセスなどを含めた制度の安全性が問われている。
【よくある質問】スイス尊厳死を選んだ日本人に関するFAQ
Q1：スイスで尊厳死を選んだ日本人は何人いる？
A1：2021年のヨシさんや2022年の迎田良子さんなど、報道で確認できる事例がある。また、DIGNITASの統計では2025年の日本居住者による利用が6人、1998年からの累計が13人とされている。ただし、これは国籍別ではなく居住国別の数字である。
Q2：日本人でもスイスの自殺幇助制度を利用できる？
A2：外国人居住者を受け入れる団体は存在する。ただし、会員資格、判断能力、医学的な条件、本人の意思などについて個別の審査が必要だ。ライフサークルは2022年11月から新規会員の受け入れを終了している。
Q3：スイスの尊厳死と安楽死は同じ意味？
A3：厳密には異なる。スイスで日本人が利用した事例は主に自殺幇助に分類される。本人が最終行為を行うのが自殺幇助であり、医師などが本人に代わって死亡させる積極的安楽死は、スイスでも処罰対象となる。
Q4：スイスで自殺幇助を受ける費用はいくら？
A4：DIGNITASの公表料金では、葬儀や行政手続きの代行を含めて11,000スイスフラン、含めない場合は7,500スイスフランが目安。税金や渡航費、宿泊費などは別途必要になる。
Q5：日本では自殺幇助が認められている？
A5：日本では刑法202条によって、自殺の教唆・幇助や同意殺人が処罰される。スイスの刑法115条とは法律の構造が異なり、日本国内で第三者が自殺を手助けすることは犯罪となり得る。
スイスで自殺幇助を選んだ日本人は実在する。2021年のヨシさんと2022年の迎田良子さんは、異なる病状や人生経験を持ちながら、自分の最期について考え、スイスの制度を利用した。
一方、くらんけさんのように、スイスまで渡航した後に実施を見送り、帰国した人もいる。これらの事例を並べると、尊厳死や安楽死という言葉だけでは説明できない、本人の意思の揺れや家族との関係が浮かび上がる。
2026年の最新情報で特に重要なのは、次の3点だ。
- 制度の正確な理解：スイスで認められているのは一定条件下の自殺幇助であり、積極的安楽死ではない。
- 統計の読み分け：2025年のDIGNITASとEXITの実績、スイス全体の居住者統計は、それぞれ対象範囲が異なる。
- 社会的な支援の重要性：自己決定を尊重するだけでなく、障害や難病を抱える人が安心して生きられる医療・介護・福祉制度を整える必要がある。
特に考えるべきなのは、死を選ぶ自由と、生き続けるための選択肢が十分に用意されているかという問題だ。
病気による苦痛を抱える人が、経済的な事情や介護の不足、社会的孤立によって生きる選択肢を失っていないか。自分の意思による決断と、周囲の環境によって追い込まれた決断をどう区別するのか。
これはスイスだけの問題ではない。日本においても、緩和ケア、難病患者への支援、介護負担、患者本人の意思決定をめぐる議論に直結する。
スイス尊厳死の事例を理解するうえで必要なのは、賛成か反対かという二択だけで判断しないことだ。本人の尊厳を守ることと、誰もが安心して生きられる社会をつくること。その両方を考えることが、2026年以降の議論に求められている。
主な検証資料： SWI swissinfo.chの2021年日本人事例、TBSテレビ「報道特集」の2022年事例、スイス連邦司法省、スイス医科学アカデミー、DIGNITASの2025年活動報告・統計、スイス健康観測機関（Obsan）の統計。
