コロナワクチン6回目はいつ誰が対象？2026年度の定期接種と費用を徹底解説

「コロナワクチンの6回目はいつから始まった？」「自分や家族も接種対象だったの？」「2026年現在も無料で受けられるの？」と疑問に思う人は少なくありません。

新型コロナワクチンの6回目接種は、2023年5月8日に始まった「令和5年春開始接種」と関係しています。当時は65歳以上の高齢者、基礎疾患のある人、医療従事者などを中心に実施されました。その後、2024年4月には接種制度が大きく変わり、全額公費による無料接種も終了しています。

さらに2026年10月からは、65歳以上などを対象とする新たな定期接種が始まりました。かつての6回目接種と現在の制度では、対象者も接種時期も費用負担も異なります。

【まず結論】コロナワクチン6回目は2023年5月8日から始まった

新型コロナワクチンの6回目接種として知られているのは、厚生労働省が実施した2023年春開始接種です。

開始日は2023年5月8日。同年9月19日をもって終了し、翌20日からは秋開始接種へ移行しました。

ただし、厚生労働省の正式な制度名称は「令和5年春開始接種」です。「6回目」という名称で全国民が一律に6回目を受ける制度が設けられていたわけではありません。

6回目という呼び方が広まった理由

2022年までに初回接種や追加接種を受け、5回目まで完了していた人にとって、2023年春の追加接種は6回目に当たりました。

当時は、2022年秋開始接種を経て、重症化リスクの高い人などに春から夏にかけてもう1回接種機会を設ける方針が採られていました。

つまり、6回目という数字は個人の接種履歴によって決まるものであり、春開始接種の対象者全員が必ず6回目だったわけではありません。

2023年春開始接種が設けられた背景

春開始接種は、感染症の流行が続くなか、重症化リスクの高い人を重点的に守る目的で実施されました。

厚生労働省の2023年5月改訂の医療機関向け手引きでは、前回接種から一定期間が経過した対象者に対して、追加接種を1回行う枠組みが示されています。

このように、当時の接種政策は全員に同じ回数を求めるものではなく、年齢や健康状態、感染した場合の重症化リスクを考慮した運用でした。

【2023年春開始接種】6回目の対象者は誰だった？

2023年春開始接種の対象者は、大きく3つのグループに分けられます。

① 65歳以上の高齢者

65歳以上の人は、春開始接種の対象でした。

高齢者は新型コロナウイルス感染症にかかった場合、重症化するリスクが高いとされていたためです。

すでに5回目まで接種していた65歳以上の人にとっては、この春の接種が6回目に当たりました。

② 5歳以上64歳以下で基礎疾患のある人

65歳未満でも、基礎疾患がある人や、新型コロナウイルス感染症にかかった場合に重症化リスクが高いと医師が認める人は対象となりました。

厚生労働省が示していた主な該当例には、次のようなものがあります。

• 心臓、肝臓、腎臓、呼吸器に慢性的な機能障害がある人
• 免疫機能を低下させる疾患がある人
• 免疫機能を抑制する治療を受けている人
• 免疫異常に伴う神経疾患・神経筋疾患がある人
• 染色体に異常がある人
• 血液疾患がある人
• 糖尿病の治療を受けている人や合併症のある人
• 睡眠時無呼吸症候群の人
• 重い精神疾患がある人
• BMI30以上の肥満に該当する18歳以上の人

このほか、医師が重症化リスクが高いと判断するケースも対象に含まれていました。

なお、基礎疾患があれば自動的に対象となるという意味ではありません。実際の対象該当性は、接種前の予診で医師が確認する仕組みでした。

③ 医療従事者・高齢者施設等の従事者

医療従事者や高齢者施設などで働く人も対象に含まれていました。

ただし、すべての職業の人が対象だったわけではありません。重症化リスクの高い人に対してサービスを提供する医療従事者等や、高齢者施設等の従事者が対象でした。

職種や施設の条件によって判断が異なるため、当時は自治体などを通じた確認が必要でした。

前回接種から必要だった期間

春開始接種では、前回の接種完了から一定の接種間隔を空ける必要がありました。

• ファイザー・モデルナの2価ワクチン：前回接種から3か月以上
• 武田社ノババックス：前回接種から6か月以上

この条件を満たしたうえで、対象者は春開始接種を1回受けることができました。

以上は2023年当時のルールです。2026年度の接種間隔や接種方法と混同しないようにしましょう。

【接種制度の変遷】6回目から2026年度までの重要な出来事を時系列で比較

コロナワクチンの接種制度は、2023年から2026年にかけて大きく変化しています。特に重要なのは、2023年秋の接種対象の拡大と、2024年4月の定期接種への移行です。

この時系列から分かるのは、2023年のように春と秋に分けて接種機会を設ける方式から、2024年度以降は重症化リスクの高い人を中心に年1回の定期接種を行う方式へ移ったということです。

厚生労働省の2023年8月の事務連絡では、春開始接種を9月19日で終了し、9月20日から秋開始接種を始める方針が示されました。また、2024年度以降の制度変更については、予防接種法上の位置づけも改められています。

6回目の接種券はどのように配布された？

2023年春開始接種では、住民票所在地の市区町村から対象者に接種券と予診票が送付される仕組みでした。

ただし、前回の接種後に別の市区町村へ転居した人などは、接種券が自動的に届かない場合がありました。その際は、転居先の自治体に発行を申請する必要がありました。

また、接種券の発送時期や申請方法は自治体によって異なっていました。

現在の2026年度定期接種では、2023年当時の接種券を使用することはできません。最新の案内や接種券の取り扱いは、現在住んでいる自治体に確認する必要があります。

【2024年度以降の変更点】公費負担終了と定期接種・任意接種の違い

2024年4月1日は、新型コロナワクチン政策における大きな転換点です。

それまで実施されていた特例臨時接種は2024年3月31日で終了しました。これに伴い、国が接種費用を全額負担する無料接種の仕組みも終了しています。

2024年度以降は、予防接種法上のB類疾病に位置づけられ、個人の重症化予防を目的とする定期接種に移行しました。

定期接種と任意接種は何が違う？

2026年現在、新型コロナワクチンには大きく分けて定期接種と任意接種があります。

定期接種は、予防接種法に基づいて国が対象者や実施時期などを定める制度です。対象者は65歳以上と、一定の条件を満たす60～64歳の人です。

一方、任意接種は定期接種の対象外の人や、定期接種の時期以外に接種を希望する人が受けるものです。

両者の違いを整理すると、次のようになります。

• 定期接種：法律に基づく接種で、対象者と実施期間が定められている。自治体の助成を受けられる場合がある。
• 任意接種：定期接種の対象外などの人が希望して受ける接種。原則として自費となる。

なお、定期接種であっても完全無料とは限りません。自治体が定めた自己負担額が発生する場合があります。

なぜ全員を対象とする制度ではなくなったのか

制度変更の大きな要点は、接種政策の目的が重症化予防に重点を置く形で整理されたことです。

2023年当時は、幅広い年齢層に対して感染状況に応じた追加接種の機会が提供されていました。しかし、2024年度以降は、重症化リスクの高い人を中心に毎年秋冬に1回接種する仕組みとなりました。

これは、新型コロナワクチンの接種機会そのものがなくなったという意味ではありません。対象者と費用負担の仕組みが変更されたということです。

【2026年秋の最新情報】定期接種の対象者・時期・費用を解説

2026年11月現在、新型コロナワクチンの2026年度定期接種はすでに始まっています。

厚生労働省が2026年10月に公表した案内では、65歳以上の人と、一定の条件を満たす60～64歳の人を対象に、自治体による定期接種を実施しています。

2026年度の対象者は65歳以上と一部の60～64歳

2026年度の定期接種対象者は、次の2つの区分です。

• 65歳以上の人
• 60～64歳で一定の障害がある人

60～64歳の場合、単に基礎疾患があるというだけでは対象になりません。

具体的には、次のいずれかに該当する必要があります。

• 心臓、腎臓または呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活が極度に制限される人
• ヒト免疫不全ウイルス（HIV）による免疫機能の障害があり、日常生活がほとんど不可能な人

おおむね身体障害者障害程度等級1級相当の状態が基準となります。

ここで注意したいのが、2023年春開始接種との違いです。

2023年当時は、5歳以上64歳以下でも幅広い基礎疾患や重症化リスクが対象判断に含まれていました。しかし2026年度の定期接種では、60～64歳について対象となる障害の範囲が限定されています。

そのため、2023年に基礎疾患を理由に6回目を受けた人が、2026年度も同じ理由で定期接種の対象になるとは限りません。

2026年度の接種期間は10月1日から翌年3月31日

2026年度の新型コロナワクチン定期接種は、原則として2026年10月1日から2027年3月31日までの期間に実施されます。

この期間中に1回接種する制度です。

ただし、自治体によって具体的な実施期間が異なる場合があります。年度末まで全国どこでも同じ条件で予約できるわけではないため、早めに自治体の案内を確認することが大切です。

また、2026年度に使用するワクチンは、流行株に対応した製剤が採用されています。厚生労働省の10月版案内では、ファイザー、モデルナ、第一三共、Meiji Seikaファルマ、武田薬品工業のワクチンが紹介されています。実際に接種できる製剤は医療機関によって異なります。

2026年度の接種費用はいくら？無料になる場合もある？

2026年度の接種費用は、原則有料です。

ただし、全国一律の自己負担額が設定されているわけではありません。自治体によって費用負担の仕組みが異なり、対象者に対して公費助成が行われる場合があります。

特に、住民税非課税世帯などの低所得者については、自治体の制度によって自己負担が軽減されたり、無料になったりする場合があります。

一方、任意接種では原則として全額自己負担となり、医療機関によって料金が異なります。

また、予防接種は病気の治療ではないため、健康保険は適用されません。

2026年度に接種を検討している人は、次の3点を確認してください。

• 住んでいる自治体の2026年度定期接種の実施期間
• 自分が定期接種の対象者に該当するか
• 自己負担額と低所得者向けの助成制度

費用を確認する際は、医療機関の窓口だけでなく、市区町村の予防接種担当部署や保健センターに問い合わせると、自治体独自の助成についても確認できます。

【副反応と接種間隔】6回目を受ける際に知っておきたい注意点

新型コロナワクチンを接種する際に気になるのが、副反応や接種間隔です。

特に6回目の接種を経験した人のなかには、「回数を重ねるほど副反応が強くなるのではないか」と不安に感じる人もいるでしょう。

主な副反応は発熱・倦怠感・頭痛・接種部位の痛み

厚生労働省が公表している情報によると、新型コロナワクチンの主な副反応には次のような症状があります。

• 注射した部分の痛みや腫れ
• 疲労感や倦怠感
• 頭痛
• 筋肉痛や関節痛
• 発熱

これらは接種後に見られることがある症状です。

また、頻度は低いものの、急性のアレルギー反応であるアナフィラキシーなども報告されています。

mRNAワクチンについては、心筋炎や心膜炎を疑う事例も報告されています。厚生労働省によると、こうした事例は頻度としてはごくまれですが、接種後4日程度の間に胸の痛みや息切れが現れた場合は、速やかに医療機関を受診することが勧められています。

なお、副反応が疑われる症状が出た場合は、接種した医療機関や身近な医療機関に相談できます。必要に応じて、都道府県が案内する専門的な医療機関につなげてもらうことも可能です。

6回目だから副反応が必ず強くなるわけではない

接種回数だけを理由に、副反応が必ず強くなると判断することはできません。

副反応の現れ方には個人差があり、使用するワクチンの種類や体調なども関係します。

そのため、過去の接種で強い副反応があった人や、アレルギー反応を経験した人は、接種前の予診で医師に伝えることが大切です。

心臓や腎臓、呼吸器などに基礎疾患がある人、免疫機能に問題がある人も、主治医と相談したうえで接種を判断してください。

2026年度の接種間隔はどう考えればよい？

2023年春開始接種では、2価ワクチンの場合、前回接種から3か月以上という条件が設けられていました。

一方、2026年度の定期接種は、毎年秋冬に1回実施する制度です。2023年当時の3か月という接種間隔を、そのまま現在の制度に当てはめることはできません。

過去の接種日や感染歴、現在の健康状態などについて不安がある場合は、接種前に医師へ確認しましょう。

接種するかどうかを判断するためのポイント

2026年度の接種を検討する際は、年齢だけでなく、健康状態や重症化リスクを考慮が必要です。

特に次のような人は、かかりつけ医と相談しながら接種を検討するとよいでしょう。

• 65歳以上で、重症化リスクを心配している人
• 60～64歳で、定期接種の対象となる障害がある人
• 過去の接種で強い副反応があり、今回の接種に不安がある人
• 基礎疾患や服薬状況を踏まえて接種のメリットとリスクを確認したい人

ワクチンには重症化予防効果が認められていますが、感染そのものを完全に防ぐものではありません。厚生労働省も、接種後に感染する可能性があることや、時間の経過によって発症予防効果が低下することを説明しています。

接種の有無にかかわらず、体調管理や感染症対策を続けることも大切です。

【よくある質問】コロナワクチン6回目に関するFAQ

Q1：コロナワクチンの6回目は何年に始まりましたか？
A1：2023年5月8日に始まった「令和5年春開始接種」が、一般に6回目と呼ばれる接種に該当します。同年9月19日に終了しました。

Q2：6回目接種は全員が対象だったのでしょうか？
A2：いいえ。65歳全国民が一律に受けられる制度ではありませんでした。

Q3：2023年の6回目接種は無料でしたか？
A3：はい。2023年度の特例臨時接種は全額公費で実施されていたため、対象者は無料で接種できました。ただし、この制度は2024年3月31日に終了しています。

Q4：2026年もコロナワクチンは無料で受けられますか？
A4：原則有料です。ただし、定期接種の対象者には自治体による公費助成があり、自己負担額の軽減や無料化が行われる場合があります。金額は居住する自治体に確認してください。

Q5：2026年度の定期接種は何歳から対象ですか？
A5：65歳以上が対象です。また、60～64歳で心臓・腎臓・呼吸器の機能に一定の障害がある人、またはHIVによる免疫機能に一定の障害がある人も対象になります。

Q6：2023年に基礎疾患で6回目を受けた人は、2026年も対象になりますか？
A6：必ずしも対象になるとは限りません。2026年度の60～64歳の対象条件は、2023年春開始接種の基礎疾患の範囲とは異なります。65歳以上であれば年齢要件で対象になりますが、60～64歳は定められた障害の条件を確認する必要があります。

Q7：2026年度の接種はいつまで受けられますか？
A7：原則として2027年3月31日までです。ただし、自治体によって実施期間が異なる場合があるため、住んでいる市区町村の最新情報を確認してください。

コロナワクチンの6回目接種は、2023年5月8日に始まった春開始接種を指す呼び方として広まりました。当時は65歳以上の高齢者、基礎疾患のある人、医療従事者などが対象となり、前回接種から一定期間を空けて追加接種を受ける仕組みでした。

しかし、2024年3月31日に全額公費による特例臨時接種が終了し、同年4月からは定期接種へ移行しています。

そして2026年度は、10月1日から2027年3月31日までの期間を基本として、65歳以上と一定の障害がある60～64歳を対象に、年1回の定期接種が実施されています。

費用は原則有料ですが、自治体による助成制度があるため、自己負担額は居住地域によって異なります。

特に重要なのは、2023年当時に接種対象だった人が、2026年度も同じ条件で定期接種を受けられるとは限らない点です。年齢や障害の程度、自治体の助成制度を改めて確認する必要があります。

接種を検討している人は、厚生労働省の新型コロナワクチン接種情報と、居住する市区町村の2026年度案内を確認し、必要に応じてかかりつけ医と相談しながら判断しましょう。

編集上の補足： 記事の制度・日程・費用に関する根拠は、厚生労働省の2023年接種実施手引き、2024年以降の制度説明、2026年10月版の接種案内および2026年度のQ&Aです。特に2026年度の費用は全国一律ではない点を反映しています。

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