「みかじめ」とは、暴力団が飲食店や風俗店などの営業者に対し、その地域で営業を続けることを認める見返りや、トラブルから守るという名目で金品を要求する行為、またはその金品自体を指します。一般的には「みかじめ料」と呼ばれ、「ショバ代」「付き合い料」「あいさつ料」など、さまざまな名目で要求されることがあります。
問題は、現金を直接要求するケースだけではないことです。おしぼりや芳香剤のリース、商品の購入、イベントのチケット購入など、通常の商取引に見える形で利益を要求する場合もあります。こうした行為は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴力団対策法）や各都道府県の暴力団排除条例によって規制されています。
【みかじめ料とは】意味・由来と暴力団による要求の仕組み
みかじめ料とは、暴力団が自らの勢力を背景に、一定の地域で営業する飲食店や風俗店などから徴収する金品を意味します。
その本質は、店舗が営業を続けることを認めてもらうために、暴力団側へ利益を供与する点にあります。暴力団が地域の縄張りを背景に、営業者に対して金銭を要求する構造です。
東京弁護士会の民事介入暴力対策に関する解説でも、みかじめ料は、暴力団が縄張り内で営業する者に対して営業を容認する対価などとして支払わせる金品と説明されています。暴力団の重要な資金源の一つとして問題視されてきました。
「みかじめ」という言葉は、一般の商取引における正当な利用料金やサービス料金とは異なります。実際に提供されるサービスの有無よりも、暴力団の威力や地域支配を背景に金品を要求しているかどうかが重要です。
みかじめ料が要求される仕組み典型的なケースでは、新しく飲食店や風俗店を開業した経営者に対し、暴力団関係者が接触します。
その際、「この地域で営業するならあいさつが必要」「何かあったときに面倒を見る」「地域との付き合いを大切にした方がいい」などの名目で金銭を要求することがあります。
経営者が要求に応じると、毎月一定額を支払う関係が続く場合があります。最初は少額でも、支払いを続けることで要求が固定化し、経営上の負担になる可能性があります。
この仕組みの問題は、金銭的な損失だけではありません。支払いを続けることで暴力団の資金源を支え、店舗が不当な関係から抜け出しにくくなる点にもあります。
みかじめ料を要求されやすいとされる業種代表的な対象として挙げられるのは、飲食店、バー、スナック、キャバクラ、風俗店などの歓楽街で営業する事業者です。
ただし、特定の業種だけに限定されるわけではありません。地域で事業を営む店舗や事業者が、不当な金銭要求の対象になる可能性があります。
重要なのは、業種や店舗の規模だけで判断するのではなく、要求する側が暴力団の威力を示しているか、営業の継続や安全を理由に不当な利益を求めているかという点です。
【用心棒代・ショバ代・おしぼり代】みかじめ料との違いを比較
みかじめ料と混同されやすい言葉に、用心棒代やショバ代があります。これらは似た場面で使われますが、要求の名目や目的には違いがあります。
みかじめ料と用心棒代の違いみかじめ料は、その場所で営業することを認めてもらう対価という性格を持ちます。
一方、用心棒代は、店舗のトラブルや客との揉め事などについて、暴力団に解決や保護を期待して支払う金品を指します。
ただし、実際には両者の境界が曖昧なケースもあります。大阪府警察の条例解説では、実際にトラブルを解決してもらったかどうかにかかわらず、暴力団を利用するつもりで利益を供与すれば、用心棒料に該当し得ると説明されています。
ショバ代とみかじめ料の関係ショバ代は、場所代を意味する俗称です。もともと場所の使用に対する料金という意味でも使われますが、暴力団が縄張り内の営業を認める対価として要求する場合には、みかじめ料に該当する可能性があります。
つまり、ショバ代という言葉が使われたからといって、必ずしも違法な金銭要求とは限りません。正当な施設使用料や出店料と、暴力団の威力を背景とした不当な要求を区別する必要があります。
おしぼり代や芳香剤のリースを装うケース注意したいのが、通常の商品購入やリース契約を装った利益要求です。
大阪府暴力追放推進センターは、暴力団対策法第9条第5号に関する説明の中で、おしぼりや芳香剤などのリース受け入れを要求するケースを具体例として紹介しています。
例えば、店舗側が必要としていないにもかかわらず、特定の業者からおしぼりや芳香剤を契約するよう強制される場合です。実質的に暴力団側へ利益を供与する仕組みになっていれば、単なる商品取引とは異なる問題が生じます。
ただし、おしぼりのレンタルや芳香剤の契約そのものが違法というわけではありません。正当な商品・サービスを適正な条件で利用する通常の取引と、不当な圧力によって契約を強制されるケースは明確に区別されます。
名目別の違いと法的な位置付け| 名称・名目 | 主な目的・内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| みかじめ料 | 営業を認める対価として金品を要求する | 暴力団対策法第9条第4号の対象 |
| ショバ代 | 縄張り内で営業するための場所代という名目 | 不当な営業容認の対価ならみかじめ料に該当し得る |
| 用心棒代 | 店舗のトラブル解決や保護を期待して金品を渡す | 暴力団対策法第9条第5号の対象 |
| おしぼり代・芳香剤代 | 商品購入やリース契約を名目に利益を要求する | 強制的な購入・リース要求は不当要求に該当し得る |
| 正当な商品代金 | 実際の商品・サービスを適正な条件で購入する | 通常の商取引まで一律に禁止されるわけではない |
この比較から分かるのは、名称だけで違法性を判断できないということです。契約の実態、要求の背景、暴力団との関係、営業者が自由な意思で取引していたかなどを総合的に見る必要があります。
【違法性を解説】暴力団対策法第9条4号と暴力団排除条例
暴力団対策法第9条第4号で禁止される行為みかじめ料の要求を規制する中心的な法律が、1992年に施行された「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」、通称・暴力団対策法です。
同法第9条は、指定暴力団等の暴力団員が所属する組織などの威力を示して行う、一定の暴力的要求行為を禁止しています。
その第4号では、縄張り内で営業を営む者に対して、あいさつ料やみかじめ料など、名目を問わず金品を要求する行為が禁止されています。
つまり、「付き合い料」「地域への協力金」「営業のあいさつ」と名称を変えても、実態が法律の定める不当な要求に該当すれば規制対象になります。
第9条第5号は用心棒代や物品購入の要求を規制第9条第5号では、縄張り内で営業する者に対して、日常業務用の物品購入、興行の入場券やパーティー券の購入、用心棒料などを要求する行為が規制されています。
この規定が重要なのは、現金を直接受け取る行為だけでなく、商品やサービスの購入を通じて暴力団側に利益を与えさせる要求も対象になり得る点です。
おしぼりや芳香剤のリースなどが問題になるのも、このような規制の考え方に関係しています。
中止命令・再発防止命令と罰則暴力団対策法第11条では、指定暴力団員が暴力的要求行為を行い、相手方の生活の平穏や業務の平穏が害されている場合、公安委員会が行為の中止を命じることができると定めています。また、同様の行為を繰り返すおそれがある場合には、再発防止のための命令も可能です。
加えて、第46条では、第11条に基づく命令に違反した場合などについて、3年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその併科を定めています。
ここで注意したいのは、みかじめ料を要求した事実と、命令違反に対する刑罰は法律上区別されていることです。要求があった時点で必ず同じ刑罰が科されるという意味ではありません。具体的な処分や刑事責任は、行為の内容や適用される規定によって判断されます。
暴力団排除条例では支払う側も規制される場合がある暴力団対策法が主に暴力団員による不当要求を規制するのに対し、各都道府県の暴力団排除条例は、事業者側からの利益供与を防ぐ役割も担っています。
例えば、東京都暴力団排除条例第24条では、暴力団の威力を利用する対価として利益を供与する行為や、暴力団の活動を助長することを知りながら利益を供与する行為などが規制されています。
大阪府でも、暴力団排除条例によって事業者からの利益供与を禁止しています。加えて、2024年7月1日施行の条例改正では、暴力団排除特別強化地域内の特定営業について、用心棒の役務を受けることや、みかじめ料・用心棒料の名目で利益を供与することなどに対する規制が強化されました。
ただし、条例の適用対象や規制内容、罰則は自治体によって異なります。暴力団から脅されて支払ってしまった被害者が、全国一律に同じ責任を負うという単純な仕組みではありません。支払いの経緯や地域の条例を踏まえ、警察や弁護士に相談することが大切です。
【2026年最新の実態】暴力団の勢力縮小と資金獲得活動の変化
2025年末の暴力団構成員等は1万7,600人2026年の暴力団情勢を把握するうえで重要なのが、警察庁が公表した2025年の組織犯罪情勢です。
全国暴力追放運動推進センターが2026年6月に更新した情勢資料によると、2025年末時点の暴力団構成員等は1万7,600人で、前年より1,200人減少しました。
内訳は、暴力団構成員が9,400人、準構成員等が8,200人です。暴力団構成員等の総数は減少を続けており、組織の人的基盤が縮小していることが分かります。
しかし、構成員の減少だけで暴力団による不当要求の危険がなくなったわけではありません。
資金獲得活動の不透明化と多様化全国暴力追放運動推進センターの2025年情勢資料では、暴力団が活動を不透明化させ、社会情勢に応じて資金獲得活動を多様化させていることが指摘されています。
また、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウとの関係も重要な課題です。暴力団構成員がこうしたグループの首領となる例や、グループから暴力団に資金が流れる例が確認されています。
従来のように組織の構成員が直接的に不当要求を行うだけでなく、関係する人物や組織を介して資金獲得活動が行われる構造にも警戒が必要です。
2026年時点で確認できる主な情勢| 確認項目 | 最新の公表内容 | 読み取れるポイント |
|---|---|---|
| 暴力団構成員等 | 2025年末で約1万7,600人 | 前年より1,200人減少 |
| 暴力団構成員 | 約9,400人 | 前年より500人減少 |
| 準構成員等 | 約8,200人 | 前年より700人減少 |
| 資金獲得活動 | 不透明化・多様化が指摘されている | 従来型の活動だけで実態を把握できない |
| 匿名・流動型犯罪グループ | 暴力団との人的・資金的な関係が確認されている | 組織をまたいだ資金獲得への対策が課題 |
なお、これらは暴力団全体の情勢を示す数値であり、みかじめ料だけの被害件数や徴収総額を示す統計ではありません。2026年の全国情勢資料から、みかじめ料の要求が何件発生したかを直接算出することはできません。
それでも、暴力団の勢力縮小と資金獲得活動の多様化が同時に進んでいるという状況は、事業者が不当な利益要求に警戒し続ける必要性を示しています。
【みかじめ料を要求されたら】断り方・警察への相談窓口と対処法
まずは一人で対応せず、安全を確保するみかじめ料を要求された場合、最も避けたいのは、経営者や従業員が一人で相手と交渉を続けることです。
暴力団関係者を名乗る人物から要求された場合でも、その場で相手を問い詰めたり、威圧的な態度で対抗したりする必要はありません。身の安全を優先し、警察や専門機関に相談してください。
特に、脅迫や暴力の危険がある場合は、直接の話し合いを避け、速やかに警察へ連絡が必要です。
みかじめ料の断り方と注意点安全に対応できる状況であれば、曖昧な返答をせず、支払いに応じない意思を明確にすることが基本です。
例えば、次のような伝え方が考えられます。
「当店では、そのような金銭の支払いには応じていません。契約や支払いに関する判断は、警察や専門家に相談したうえで対応します。」
ただし、これはあくまで安全を確保できる場合の対応例です。相手が脅迫的な態度を示している場合は、その場で断ろうとせず、距離を取って警察に相談してください。
全国暴力追放運動推進センターも、不当要求への対応では、曖昧な返答やその場しのぎの応諾を避け、明確に拒否することを基本として案内しています。
また、経営者だけでなく従業員にも不当要求に応じない方針を共有しておくことが重要です。担当者によって対応が異なると、要求を繰り返されるきっかけになりかねません。
要求の証拠を保存する警察や弁護士に相談する際には、要求された経緯を説明できる資料が役立ちます。
- 要求された日時や場所
- 相手の氏名、名乗った組織名、外見などの情報
- 要求された金額や支払い名目
- 電話番号、メール、メッセージなどの記録
- 契約書、請求書、領収書、振込履歴
- 防犯カメラ映像や目撃者に関する情報
証拠を集めるために相手を追跡したり、危険な場所で録音や撮影を試みたりする必要はありません。安全に保存できるものを確保し、専門機関に提出してください。
警察相談専用電話「#9110」を利用する暴力団から不当な要求を受けた場合、最初の相談先として利用できるのが警察です。
緊急性のない相談であれば、全国共通の警察相談専用電話「#9110」を利用できます。発信地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながり、内容に応じた対応を受けられます。
暴力や脅迫、店舗への押しかけ、営業妨害など、身の危険が迫っている場合は、相談窓口ではなく110番で緊急通報してください。
暴力追放運動推進センターに相談するもう一つの重要な相談先が、各都道府県に設置されている暴力追放運動推進センターです。
全国暴力追放運動推進センターによると、都道府県のセンターでは、弁護士、少年指導委員、保護司、警察OBなど、専門的な知識や経験を持つ暴力追放相談委員が相談に対応しています。
相談は無料で、電話やメール、面談などで受け付けています。相談内容の秘密を守ることも法律上義務付けられており、必要に応じて警察の援助や弁護士会などの関係機関への引き継ぎも行われます。
すでにみかじめ料を支払ってしまった場合でも、相談することは可能です。支払いを続けるしかないと考えず、今後の関係遮断や被害回復について専門家の助言を受けることが大切です。
警察庁も、暴力団から被害を受けた場合や違法な活動を知った場合には、一人で悩最初に、警察や暴力追放運動推進センターなどに早期相談するよう呼びかけています。
【みかじめとは】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：みかじめ料を支払うこと自体も違法ですか？
A1：暴力団排除条例などによって、事業者から暴力団への利益供与が禁止されている場合があります。特に、暴力団の威力を利用する目的での支払いや、暴力団の活動を助長すると知りながら行う利益供与は規制対象になり得ます。ただし、脅迫されて支払った被害者の法的責任は、支払いの経緯や適用される条例などによって異なります。
Q2：おしぼり代や芳香剤のリースもみかじめ料になりますか？
A2：通常の商取引として適正な商品やサービスを購入すること自体は問題ありません。しかし、暴力団関係者などから購入やリースを強制され、実質的に利益を供与させられる場合は、暴力団対策法第9条第5号などに関係する不当要求となる可能性があります。
Q3：みかじめ料をすでに支払ってしまった場合はどうすればよいですか？
A3：支払いの日時、金額、相手の情報、契約書や振込履歴などを整理し、警察や暴力追放運動推進センターに相談してください。今後の支払いをどう停止するか、嫌がらせへの対応、過去に支払った金銭の回復などについて、専門家の助言を受けられます。
みかじめとは、暴力団が縄張り内で営業する事業者に対し、営業を認める対価や用心棒代などの名目で金品を要求する行為、またはその金品を指します。
その要求は、現金による直接的な徴収だけでなく、ショバ代、付き合い料、おしぼり代、芳香剤のリースなど、さまざまな名目を使って行われることがあります。
法律面では、暴力団対策法第9条第4号がみかじめ料の要求を、第5号が用心棒料や物品購入などの要求を禁止しています。加えて、都道府県の暴力団排除条例によって、事業者側からの利益供与も規制されています。
2026年時点では、暴力団構成員等の人数は減少しているものの、資金獲得活動の不透明化や多様化が引き続き課題です。組織の規模が縮小したからといって、不当要求への警戒を緩めることはできません。
最も大切なのは、不審な金銭要求や契約を一人で抱え込まないことです。要求を受けた段階で警察や暴力追放運動推進センターに相談し、店舗や事業者として組織的に対応することが、被害の拡大を防ぎ、暴力団との関係を断ち切るための第一歩になります。
