韓国在住中国人は98万670人？2025年統計で朝鮮族・ビザ・暮らしの実態を検証

2026年11月現在、韓国に住む中国人はどれくらいいるのか。韓国法務部が公表した2025年12月末の出入国・外国人政策統計によると、韓国系中国人（朝鮮族）を含む中国の在留者は98万670人に達した。韓国に滞在する外国人全体の35.2％を占め、国籍別で最大のグループとなっている。

ただし、この数字をそのまま「韓国に定住している中国人の人数」と理解するのは正確ではない。中国籍の一般住民と朝鮮族では歴史的背景や在留資格が異なり、留学生、就労者、長期滞在者、短期滞在者も統計に含まれる。2026年の在留資格制度の変更や実際の居住地域、韓国社会での評価まで整理すると、単純な人口順位だけでは見えない実態が浮かび上がる。

【2026年最新】韓国に住む中国人は98万670人！外国人全体の35.2％

韓国在住中国人の人口を調べるうえで、最も重要な資料が韓国法務部の「2025年出入国・外国人政策統計年報」だ。

この統計年報は2026年6月30日に公表された。2026年11月時点では、2025年12月末を基準とした数字が最新の通年統計として利用できる。

中国の在留者が外国人の約3分の1を占める

韓国法務部の発表によると、2025年12月末の韓国国内の在留外国人は2,783,247人だった。

そのうち、中国籍の朝鮮族を含む中国の在留者は980,670人。構成比は35.2％で、ベトナムや米国、タイなどを上回っている。

中国の在留者は、2位のベトナムの約2.9倍に相当する。

また、韓国の総人口は51,117,378人であり、外国人全体の割合は5.44％となっている。

ここで注意したいのは、98万670人という数字が、長期定住者だけを意味するわけではない点だ。短期滞在者や長期滞在者などを含む在留外国人の集計であり、法務部の2026年外国人政策施行計画に掲載された国籍別集計は不法滞在者も含む。

したがって、韓国で生活基盤を築いている中国系住民の人口と、一定時点で韓国に滞在している中国人の総数は区別する必要がある。

2026年に確認できる最新データの意味

韓国法務部の出入国・外国人政策本部は、在留外国人、登録外国人、外国国籍同胞などをそれぞれ異なる統計区分で管理している。

2025年末の数字を基準にする場合、98万670人は中国系の在留者全体を把握するための数字であり、登録外国人だけの人数ではない。

2026年版の年間統計年報は2027年6月30日の公表予定となっている。そのため、2026年の人口動向を評価する際にも、2025年末の確定した通年データが重要な基準になる。

【最大の誤解】中国籍と韓国系中国人（朝鮮族）は何が違う？

韓国に住む中国人を理解するうえで、最も間違えやすいのが中国籍と朝鮮族の違いだ。

韓国の統計では、中国籍の一般住民と韓国系中国人が別のカテゴリーで集計される場合がある。

朝鮮族とは中国国籍を持つ韓民族系の人々

朝鮮族（조선족）は、中国国内に暮らす韓民族系の少数民族を指す言葉だ。

その歴史的背景には、19世紀後半以降に朝鮮半島から中国東北部へ移住した人々の存在がある。

特に吉林省の延辺朝鮮族自治州は、朝鮮族の歴史や文化を理解するうえで重要な地域として知られている。

朝鮮族の特徴としては、次のような点が挙げられる。

- 中国国籍を持つ韓民族系住民である。
- 韓国語と関連する言語文化を受け継いでいる。
- 中国東北部を中心に歴史的な居住地域を形成してきた。
- 韓国への移住後も、親族関係や文化的なつながりを維持する人がいる。

ただし、朝鮮族だからといって全員が同じ言語能力や生活習慣を持っているわけではない。世代や育った地域、教育環境によって個人差がある。

中国籍と朝鮮族の違いを整理

中国籍は法律上の国籍を示す概念であり、朝鮮族は民族的な出自を示す概念だ。

つまり、朝鮮族は中国籍の人々の一部であり、両者は対立する分類ではない。

重要なのは、朝鮮族であっても中国国籍を持つ限り、韓国の国籍法上は外国人として扱われるという点だ。

韓国への帰化が認められれば韓国国民になるが、民族的なルーツだけで韓国籍が自動的に与えられるわけではない。

韓国の統計で数字が大きく変わる理由

韓国の国家統計ポータルKOSISに掲載されている2025年の登録外国人統計では、韓国系中国人は251,037人、中国籍の一般カテゴリーは226,628人となっている。

一方、法務部が公表する中国の在留者全体は980,670人だ。

この違いは、集計対象が異なるために生じる。

登録外国人とは、韓国に90日を超えて滞在するため外国人登録をした人を指す。加えて、F-4資格を持つ外国籍同胞は一般の外国人登録ではなく、国内居所申告という別の手続きで管理される。

2025年の中国籍外国国籍同胞は664,441人だった。

つまり、登録外国人だけを見ても、韓国に住む中国系住民の全体像は把握できない。

この区別を理解しておくことが、韓国の中国人人口を正しく読むための基本となる。

【人口推移と居住地域】韓国の中国人はどこに多い？

韓国における中国の在留者は、2021年以降、増加傾向を示している。

2021年から2025年までの人口推移

韓国法務部が公表した主要国籍別の在留外国人統計を比較すると、次のようになる。

2021年から2025年までに約14万人増加した計算だ。

特に2022年から2023年にかけて増加幅が大きい。その後も増加は続き、2025年には98万人を超えた。

一方、登録外国人に限って韓国系中国人を見ると、別の傾向も確認できる。

KOSISの統計では、韓国系中国人の登録外国人は2016年の341,863人から2021年の253,533人まで減少した。その後は2022年の237,869人を底に回復し、2025年には251,037人となっている。

この数字からも、中国系住民全体の在留者数と、朝鮮族の登録外国人数を同じものとして扱えないことが分かる。

ソウル・京畿道・仁川に集中する居住傾向

韓国系中国人の居住地域には、首都圏への集中という特徴がある。

韓国移民研究開発院（KIRD）が法務部の2024年登録外国人統計を分析したところ、登録された韓国系中国人のうち84.3％がソウル・仁川・京畿道に居住していた。

内訳は次のとおりだ。

- 仁川・京畿道：139,635人
- ソウル：68,560人
- 忠清地域：17,612人

特に京畿道の始興市、安山市、富川市や、ソウルの九老区、永登浦区などに居住者が多い。

2025年12月の京畿道の外国人住民統計でも、韓国系中国人121,879人、中国籍の一般住民67,086人が確認されている。

安山市・元谷洞に見る中国系コミュニティ

韓国の中国系コミュニティを具体的に理解するには、京畿道安山市の元谷洞（ウォンゴクドン）が参考になる。

韓国中央日報の英字紙Korea JoongAng Dailyが2026年10月6日に報じた現地記事によると、安山市の外国人住民は2026年6月時点で100,681人に達していた。

そのうち、中国籍住民は朝鮮族を含めて62,314人。外国人住民全体の61.9％に相当する。

内訳は次のとおりだ。

- 韓国系中国人：50,530人
- その他の中国籍住民：11,784人

元谷洞では、中国語と韓国語による案内、飲食店、食材店、金融サービス、外国人支援施設などが生活を支えている。

同地域の形成には、周辺の半月・始華工業団地などの産業基盤が関係している。工場で働く外国人労働者が増え、住宅費を抑えられる地域に住み始めたことが、多国籍コミュニティの発展につながった。

こうした地域は単なる外国人居住区ではない。仕事、買い物、金融、食文化、家族生活を支える地域社会として機能している。

【在留資格を解説】中国人の留学ビザ・就労ビザと2026年の制度変更

韓国で暮らす中国人の在留資格は、本人の民族的背景や渡航目的によって異なる。

特に2026年は、韓国系中国人にとって重要な制度変更が実施された年だ。

中国人留学生はD-2・D-4資格が中心

韓国に留学する中国人が利用する代表的な在留資格は、次の2種類だ。

D-2（留学）

韓国の大学や大学院などで正規の教育課程を履修する外国人向けの資格。

D-4（一般研修）

韓国語教育機関での語学研修など、正規課程以外の教育・研修を目的とする資格が含まれる。

2025年5月時点の国家データ処・法務部による「2025年移民者滞在実態および雇用調査」では、韓国に居住する15歳以上の留学生資格保有者のうち、中国籍の一般カテゴリーは約4万5,000人だった。

この数字には韓国系中国人を含まない。

同調査では、韓国の教育課程の優秀さや専攻内容への関心が、留学先として韓国を選ぶ主な理由に挙げられている。

なお、留学資格は自由な就労を認める資格ではない。アルバイトには資格や韓国語能力、勤務条件に応じた許可・制限がある。

中国人の就労ビザにはどのような種類がある？

中国籍の一般住民が韓国で働く場合、職種や雇用条件に応じた在留資格が必要になる。

代表的なものは以下のとおりだ。

- E-7（特定活動）： 専門知識や技術を必要とする職種などで働く外国人向け。
- E-9（非専門就業）： 製造業、建設業、農畜産業などの指定分野で働く外国人向け。
- F-5（永住）： 一定の条件を満たして永住資格を取得した外国人向け。
- F-6（結婚移民）： 韓国人の配偶者などを対象とする資格。

それぞれ取得条件や活動範囲が異なる。

2025年末の韓国全体の統計では、就労資格を持つ外国人は594,047人で、専門人材107,634人、単純機能人材486,413人だった。

ただし、これは中国人だけの数字ではない。国籍別の人数と在留資格別の人数を混同しないことが重要だ。

朝鮮族に関係するF-4・H-2制度が2026年に変わった

2026年2月12日施行

2026年の大きな変更が、韓国法務部による在外同胞の在留資格統合政策だ。

従来、中国や旧ソ連地域などの韓国系住民には、主に次の2つの資格が存在していた。

- F-4：在外同胞
- H-2：訪問就業

これまで中国籍や旧ソ連地域出身の同胞は、F-4資格の取得に際して所得、学歴、職歴などの追加要件を求められる場合があり、条件を満たさない場合にはH-2資格が利用されていた。

しかし、2026年2月12日から制度が統合され、出身国にかかわらず、同胞であることを証明した人にF-4資格を付与する仕組みへ変更された。

主な変更点は以下のとおりだ。

2026年5月27日の法務部発表によると、制度統合後の3か月間に47,632人がF-4への変更を申請し、36,561人が許可を受けた。

加えて、2026年8月11日の法務部発表では、制度統合から6か月でH-2保有者の54％以上がF-4に変更したと報告されている。

この変更は、韓国系中国人の就労や長期的な生活設計に直接関係する。

ただし、F-4資格が自動的に付与されるわけではなく、同胞であることの証明や審査が必要だ。また、重大な犯罪歴などによって資格取得が制限される場合もある。

2026年の制度変更は、一般の中国籍住民ではなく、韓民族のルーツを持つ外国籍同胞を対象とする政策である。 この違いを押さえておきたい。

【暮らしの実態と韓国社会の評判】中国人は韓国でどう生活している？

韓国に暮らす中国人の生活は、留学、専門職、製造業、飲食業、サービス業、家族との生活など、多様な形で成り立っている。

朝鮮族と中国籍の一般住民では、韓国語能力や親族ネットワーク、在留資格などが異なるため、生活環境も一様ではない。

仕事・買い物・住居を中心とする日常生活

安山市やソウルの大林洞（テリムドン）などでは、中国語を使える店舗や中国系の食材を扱う店が集まり、生活上の利便性を高めている。

こうしたコミュニティが形成される背景には、いくつかの要素がある。

第一に、仕事と住居の距離だ。

工業団地周辺には製造業などの雇用があり、勤務先に近い場所に住むことは通勤時間や生活費の負担を抑えることにつながる。

第二に、言語や生活習慣の問題がある。

中国語で相談できる金融機関や行政支援施設、食材店などが近くにあれば、韓国での生活を始める際の負担が軽くなる。

第三に、家族や知人とのネットワークだ。

すでに韓国に住んでいる親族や友人から、住居、仕事、学校、行政手続きについて情報を得られることは、移住後の生活にとって大きな助けとなる。

留学生と長期居住者では生活の課題が異なる

中国人留学生の場合、主な関心は大学での学習、韓国語能力、学費、住居、卒業後の進路などだ。

一方、長期居住者や就労者は、安定した雇用、賃貸契約、医療、社会保障、家族の生活など、より長期的な課題に直面する。

韓国法務部が公表する在留資格統計でも、留学、就労、永住、結婚移民、在外同胞など、さまざまな滞在目的が確認できる。

そのため、中国人全体を一括りにして生活水準や経済状況を評価することは適切ではない。

韓国での中国人に対する評判はどうなっている？

中国人をめぐる韓国社会の議論では、外交関係と個人への評価を分けて考える必要がある。

2026年1月1日に公表された韓国の京郷新聞と韓国ギャラップの世論調査では、韓国人成人1,010人のうち、中国に好感を持たないと回答した人は72％、好感を持つと回答した人は21％だった。

また、中国や中国人を対象とした反中デモについて、52％が深刻だと評価していた。

この結果から、韓国社会で中国に対する否定的な感情が強いことは読み取れる。

ただし、この調査は中国という国に対する印象を尋ねたものであり、韓国に住む中国人一人ひとりへの評価を直接測定したものではない。

外交問題、歴史認識、安全保障、経済的な対立などが、個人への印象と結び付いてしまう可能性には注意が必要だ。

朝鮮族が直面する差別や社会的課題

韓国系中国人については、民族的なルーツが韓国と共通していても、社会的な受け止め方が必ずしも同じではないという問題が研究されている。

2024年4月に国際学術誌『International Journal for Equity in Health』に掲載された研究では、韓国で働く韓国系中国人の賃金労働者13,443人を対象に、民族的差別と健康状態の関連が分析された。

研究では、民族的差別を経験した人々のうち、適切な対応を求めなかったグループなどで、自己評価による健康状態が悪い傾向との関連が確認された。

これは、韓国系中国人が単に韓国語を話せるかどうかだけではなく、雇用環境や社会的な受容、日常生活での扱われ方にも課題を抱える場合があることを示している。

一方、2024年に発表された韓国・中国間のTHAAD問題をめぐる移民研究では、外交的対立によって中国に対する否定的な印象が強まった一方、中国人移民の人数が有意に減少した証拠は確認されなかった。

国家間の対立と、実際に韓国で暮らす人々の生活は、必ずしも同じ方向に動くわけではない。

【プロの結論】韓国在住中国人の実態を理解するための3つの判断基準

2025年の統計と2026年の制度変更を合わせて見ると、韓国の中国系住民を理解するためには、人口の多さだけでなく、国籍、民族、在留資格、居住環境を分けて考える必要がある。

特に重要なのは次の3点だ。

1. 98万人という数字は定住者だけの人数ではない

98万670人は韓国法務部が公表した中国系の在留者全体の数字だ。

短期滞在者や長期滞在者などを含むため、韓国で生活基盤を築いた中国系住民の人数と完全には一致しない。

人口を比較するときは、次の区分を確認する必要がある。

- 在留外国人：韓国に滞在している外国人全体。
- 登録外国人：90日を超えて滞在し、外国人登録を行った人。
- 外国国籍同胞：韓国にルーツを持ちながら外国籍を持つ人。
- 帰化者：韓国国籍を取得した人。

これらは統計上の意味が異なる。

2. 朝鮮族と中国籍の一般住民では在留制度が違う

朝鮮族は中国国籍を持つ韓民族系住民であり、韓国との歴史的・文化的なつながりを持つ。

2026年のF-4統合政策は、こうした外国籍同胞の滞在環境を変える重要な動きだ。

一方、韓民族のルーツを持たない中国籍の人々には、留学や就労など、それぞれの目的に応じた一般の在留資格が適用される。

この違いを理解すれば、韓国の中国人をめぐるニュースや統計をより正確に読み取れる。

3. 評判と実際の生活を混同しない

韓国では中国に対する否定的な世論が存在する一方、中国系住民は地域経済や教育、製造業、サービス業など、さまざまな分野で生活を営んでいる。

世論調査の数字だけで、個々の中国人の人柄や生活実態を判断することはできない。

人口統計、在留制度、地域社会の実情、当事者の生活環境を合わせて見ることが大切だ。

【韓国在住中国人】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：韓国に住んでいる中国人は何人ですか？

A1：韓国法務部の2025年12月末の統計では、韓国系中国人（朝鮮族）を含む中国の在留者は980,670人です。外国人全体の35.2％を占めています。

Q2：韓国に住む朝鮮族は中国人ですか？

A2：法律上は中国国籍を持つ外国人です。民族的には韓民族系ですが、韓国国籍を自動的に取得するわけではありません。一定の条件を満たせば、在外同胞F-4資格などを利用できます。

Q3：韓国に住む中国人が多い地域はどこですか？

A3：ソウル、京畿道、仁川などの首都圏に多く居住しています。代表的な地域として、安山市の元谷洞、ソウルの大林洞、九老区などが挙げられます。

Q4：2026年から朝鮮族のビザ制度は変わりましたか？

A4：はい。2026年2月12日から、訪問就業H-2と在外同胞F-4の資格統合が実施されました。新規H-2ビザの発給は停止され、既存のH-2保有者は条件を満たせばF-4への変更を申請できます。

Q5：韓国にいる中国人留学生は何人ですか？

A5：2025年5月の移民者滞在実態および雇用調査では、韓国系中国人を除く中国籍の15歳以上の留学生資格保有者は約4万5,000人と推計されています。

2026年11月時点で確認できる韓国法務部の最新通年統計によると、2025年末の中国の在留者は98万670人だった。韓国に滞在する外国人全体の35.2％を占める、最大のグループである。

その内訳や背景には、中国籍の一般住民と韓国系中国人（朝鮮族）という異なる集団が存在する。加えて、留学生、就労者、長期居住者、在外同胞など、滞在目的も幅広い。

特に注目すべきなのが、2026年2月に始まったF-4在留資格の統合だ。朝鮮族を含む外国籍同胞の滞在制度が変わり、韓国での長期的な生活や就労のあり方にも影響を与えている。

今後の動向を把握する際には、単純な中国人人口の増減だけでなく、国籍別統計、登録外国人統計、在留資格の変更、地域別の居住状況を総合的に確認することが重要だ。

韓国に住む中国人を理解する鍵は、98万人という数字の大きさではなく、その数字の中にどのような人々が含まれているのかを知ることにある。

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