2026年版「され夫の復讐」は何を選ぶべき？証拠・慰謝料・離婚と法的リスクを徹底解説

妻の不倫が発覚したとき、夫が感じる怒りや失望は簡単に整理できるものではない。「自分だけが傷ついて終わるのは納得できない」「不倫相手にも責任を取らせたい」「家族を裏切った妻に相応の償いを求めたい」と考え、「され夫の復讐」を検索する人もいる。ネット上では、不倫相手への慰謝料請求や離婚、証拠を突きつける方法など、さまざまな対応が紹介されている。

ただし、復讐には法的に認められる権利の行使と、名誉毀損やプライバシー侵害などにつながりかねない感情的な報復がある。2026年は4月1日に離婚後の共同親権や法定養育費などを含む民法改正も施行された。証拠の集め方、慰謝料請求の条件、離婚協議・調停、子どもの将来、夫婦関係を修復する可能性まで、発覚後に知っておきたい選択肢を整理する。

【基礎知識】サレ夫とは？復讐を考える理由と不倫発覚後の心理

サレ夫の意味とサレ妻との違い

「サレ夫」とは、配偶者である妻に不倫された夫を意味するインターネット上の俗称だ。「不倫された夫」を短く表現した言葉で、法律上の身分や正式な法的用語ではない。

対になる言葉として、夫に不倫された妻を指す「サレ妻」がある。また、不倫をした配偶者を「シタ側」と呼ぶネット上の表現も使われている。

サレ夫という言葉は、SNSや不倫体験談、夫婦問題を扱うブログ、漫画などで見かけることがある。検索する人の関心は、単なる言葉の意味だけではない。不倫をされた側がどのように証拠を確保し、相手に責任を求め、その後の人生を立て直すかという問題に広がっている。

サレ夫が復讐を考える主な理由

妻の不倫を知った夫が報復を考える背景には、いくつかの感情が重なっている。

• 信頼関係の崩壊：長年築いてきた夫婦関係を一方的に裏切られたという感覚。
• 尊厳を傷つけられた怒り：自分だけが知らないところで不倫が続いていたことへの屈辱。
• 家庭への影響：子どもや住宅、家計、親族関係など、生活全体が変わることへの不安。
• 不公平感：不倫した側が何事もなかったように生活することへの納得できなさ。
• 将来への不信：再発するのではないかという疑念や、相手を信じられなくなった苦しさ。

こうした感情から、慰謝料請求、離婚、不倫相手への責任追及を考えることは不自然ではない。しかし、怒りの大きさと法的に認められる請求の範囲は別の問題だ。

慰謝料を請求できるかどうかは、不貞行為の有無、相手の故意・過失、婚姻関係の状態、精神的損害などによって判断される。感情的に許せないという理由だけで、希望する金額や処分を相手に強制できるわけではない。

不倫発覚の経緯は一つではない

不倫が発覚するきっかけとしては、スマートフォンに表示されたメッセージ、クレジットカードの利用履歴、帰宅時間や外出予定の不自然な変化、第三者からの情報、本人の告白などが考えられる。

ただし、連絡頻度が増えたことや、異性と食事をしたことだけで不貞行為が成立するわけではない。疑わしい行動と、法的に問題となる不貞行為は区別する必要がある。

最初にすべきことは、相手を問い詰めることではなく、何が起きたのかを時系列で整理することだ。発覚した日、疑わしい行動が始まった時期、本人の説明、手元にある資料を分けて記録しておくと、その後の判断がしやすくなる。

不倫問題を法律上の手続きに進める場合、重要なのは誰がどのような責任を負う可能性があるのかを整理することだ。サレ夫、妻、不倫相手、子ども、家庭裁判所、弁護士は、それぞれ異なる立場にある。

サレ夫を取り巻く関係者と法的な関係

この関係を理解するうえで重要なのが、妻に対する慰謝料請求と、不倫相手に対する慰謝料請求は、必ずしも同じ条件ではないという点だ。

法テラスの離婚に関する案内では、不倫相手が相手の婚姻を知っていた場合や、注意すれば知ることができたのに不注意で肉体関係を持った場合などについて、損害賠償責任が認められる可能性を説明している。また、不貞行為が始まった時点ですでに婚姻関係が破綻していた場合には、原則として不倫相手への慰謝料請求が認められないとされている。

つまり、不倫があったという事実だけではなく、その時点で夫婦関係がどうなっていたのか、不倫相手が既婚者であることを認識していたのかという事情も重要になる。

【実践編】不倫の証拠の集め方と保存方法！違法な調査には要注意

慰謝料請求で検討される証拠とは

不倫問題の証拠として検討されるものには、次のような資料がある。

• 写真・動画：不倫相手とホテルなどに出入りする様子を撮影したもの。
• メッセージ履歴：肉体関係や交際状況を具体的に示すメール、SNS、チャットの記録。
• 本人の説明・自認：不倫の事実を認めた発言や、具体的な経緯を記した書面。
• 宿泊・移動に関する記録：宿泊施設の利用記録、交通費、旅行の予約情報など。
• 支出記録：不倫相手との交際に関係する可能性があるカード明細や領収書。
• 第三者の証言：不倫の状況を直接確認した人物による具体的な説明。

注意したいのは、これらの資料が一つあれば必ず不貞行為を証明できるわけではないことだ。

例えば、異性と食事をした写真や親密なメッセージだけでは、肉体関係があったと判断するには不十分な場合がある。一方、ホテルへの複数回の出入り、具体的なメッセージ、本人の説明などが組み合わさることで、事実関係を推認しやすくなることもある。

証拠を集める際の具体的な手順

1．発覚した経緯を記録する

いつ、どのような状況で不倫を疑ったのかを時系列でまとめる。疑いを持った日と、実際に不貞行為があったと考えられる時期は分けて記載する。

2．正当に入手した資料を保存する

自分が受け取ったメッセージや、適法に確認できる書類などは、原本や元データを残す。スクリーンショットを保存する場合は、日付、相手のアカウント、前後の会話が分かる状態にし、加工した画像だけを残さないようにする。

3．資料の関連性を整理する

写真、メッセージ、支出記録などを日付順に並べ、同じ時期に何が起きていたのかを確認する。資料の内容と本人の説明に食い違いがあれば、その点も記録しておく。

4．証拠の評価を専門家に相談する

手元の資料が不貞行為を立証できる水準なのか、追加調査が必要なのかは、個別の事情によって異なる。証拠の取得方法自体に問題がないかも含めて弁護士に確認したい。

やってはいけない証拠収集

不倫を疑っているからといって、どのような調査でも許されるわけではない。

• 他人のスマートフォンやメールアカウントに無断で侵入する。
• パスワードを不正に入手してSNSやクラウド上のデータを取得する。
• スパイウェアなどを使って通信や行動を監視する。
• 住居や敷地に無断で侵入して撮影する。
• 相手の車や持ち物に無断で追跡装置を取り付ける。

特に位置情報の無断取得には注意が必要だ。警察庁によると、2025年12月30日から改正ストーカー規制法が施行され、紛失防止タグを用いて相手の位置情報を無承諾で取得する行為などが規制対象に追加された。

証拠を得るつもりが、自分自身の違法行為やトラブルにつながってしまえば、本来の目的から遠ざかる。調査方法に迷った場合は、弁護士や適法な調査を行う専門家に確認することが望ましい。

【慰謝料請求】不貞行為の条件・内容証明・時効を解説

不貞行為の慰謝料請求が認められる条件

不貞行為を理由とする慰謝料請求では、民法709条の不法行為責任と、同710条の精神的損害に対する賠償が基本的な法的根拠になる。

一般的に検討される主な条件は次のとおりだ。

• 婚姻関係にある配偶者が不貞行為を行ったこと。
• 不貞行為によって他方の配偶者の法律上保護される利益が侵害されたこと。
• 損害との因果関係が認められること。
• 不法行為について故意または過失が認められること。

不貞行為は、一般に配偶者以外の異性との肉体関係を中心に判断される。単なる親密な連絡や食事、交際の疑いだけで、当然に慰謝料請求が認められるわけではない。

また、不倫相手への請求では、相手が既婚者であることを知っていたか、注意すれば知ることができたかも重要になる。既婚者であることを知らず、知らなかったことについて過失もない場合には、原則として損害賠償責任を負わない。

不倫相手への慰謝料請求で知っておきたい最高裁判例

重要な判断例として、2019年2月19日の最高裁判所第三小法廷判決がある。

この判決は、不倫相手に対する慰謝料請求について、不貞行為そのものを理由とする責任と、離婚に至ったこと自体を理由とする責任を区別した。

最高裁は、特別な事情がない限り、不倫相手に対して離婚そのものに伴う慰謝料を請求することはできないと判断した。第三者が単に不貞行為をしただけではなく、夫婦を離婚させる意図で婚姻関係に不当な干渉をするなど、特段の事情が必要とされたのである。

この判例から分かるのは、不倫相手に請求できる慰謝料の内容を正確に区別する必要があるということだ。不倫相手に対する不貞行為自体の慰謝料請求が認められる可能性はあるが、離婚したことによる精神的損害まで当然に請求できるわけではない。

慰謝料請求の時効はいつから始まる？

慰謝料請求で見落としやすいのが消滅時効だ。

民法724条では、不法行為による損害賠償請求権について、原則として次の期間が定められている。

• 主観的な期間：被害者が損害および加害者を知った時から3年間。
• 客観的な期間：不法行為の時から20年間。

ただし、慰謝料の種類や請求する相手によって起算点の判断が異なる場合がある。

法テラスの説明では、婚姻中の個々の有責行為に対する慰謝料と、離婚そのものに伴う慰謝料は区別されている。離婚に伴う慰謝料については、原則として離婚成立時から3年以内が請求の目安となる。一方、婚姻中の個々の不貞行為などについては、それぞれの行為に関する時効の問題が生じる。

古い不倫については、発覚した時期、相手を特定した時期、離婚した時期などによって検討すべき点が変わる。時効が迫っている可能性があれば、相手との交渉を長引かせる前に弁護士へ相談したい。

不倫相手への内容証明郵便は何ができる？

慰謝料を請求する際には、不倫相手に内容証明郵便を送る方法もある。

内容証明郵便とは、いつ、誰が、誰に対して、どのような内容の文書を差し出したかを日本郵便が証明する制度だ。請求の意思を明確に伝え、通知内容を記録として残す目的で利用される。

ただし、日本郵便が証明するのは文書の存在や差出内容であり、記載された不倫の事実や請求金額が真実であることではない。内容証明を送っただけで相手に支払い義務が確定するわけでもない。

請求書面には、一般的に次の事項を整理する。

• 請求する側と請求される側の氏名
• 不貞行為があったと考える時期や経緯
• 慰謝料を請求する法的根拠
• 請求金額と支払い方法
• 回答を求める期限
• 今後の連絡方法

強い言葉で脅したり、支払わなければ職場や家族に暴露すると告げたりするのは避けたい。通知内容によっては、逆に脅迫や恐喝などの問題に発展する可能性がある。請求内容は弁護士に確認してから送る方法が安全だ。

弁護士への相談方法と準備しておきたい資料

弁護士に相談する際は、最初からすべての証拠を完璧にそろえる必要はない。現時点で分かっている事実と、希望する解決方法を整理しておくと話が進みやすい。

• 婚姻時期と別居の有無
• 不倫を疑った時期と発覚した経緯
• 不貞行為を示す写真・メッセージなど
• 不倫相手の氏名や勤務先など、適法に把握している情報
• 妻との話し合いの状況
• 子どもの有無と現在の養育状況
• 離婚、慰謝料請求、関係修復のどれを希望するか

相談先としては、夫婦問題や不貞慰謝料を扱う弁護士事務所、法律相談窓口、法テラスなどがある。経済的な事情がある場合は、法テラスの無料法律相談や費用立替制度の利用条件も確認したい。

【離婚と子ども】協議・調停の流れと2026年の共同親権制度

離婚協議から調停・裁判までの流れ

不倫発覚後に離婚を選択する場合、まず検討されるのが夫婦間での話し合いによる協議離婚だ。

協議では、離婚するかどうかだけでなく、財産分与、慰謝料、子どもの親権、養育費、親子交流などを整理する必要がある。口約束だけにせず、合意した内容を文書に残すことが大切だ。

話し合いがまとまらない場合や、相手が協議に応じない場合は、家庭裁判所に夫婦関係調整調停（離婚）を申し立てることができる。

裁判所の案内によると、離婚調停では離婚の意思だけでなく、親権、養育費、親子交流、財産分与、年金分割、慰謝料などについても話し合える。調停で合意できなければ、原則として離婚訴訟などの手続きへ進むことになる。

なお、日本の離婚制度では、裁判離婚を求める場合、原則として先に調停を経る必要がある。

2026年4月施行の共同親権とは？

2026年の離婚問題で特に押さえておきたいのが、民法等の一部を改正する法律による親権制度の変更だ。

2026年4月1日から、離婚後の親権について、父母双方による共同親権と、父母の一方による単独親権を選択できる制度が施行された。

改正前は離婚後の親権者を父母のどちらか一方とする仕組みだったが、改正後は双方を親権者とすることも可能になった。

ただし、共同親権が自動的に適用されるわけではない。共同親権と単独親権のどちらが子どもの利益に適しているかを検討する必要がある。

裁判所の説明では、子どもへの虐待のおそれがある場合や、父母間のDVなどによって共同で親権を行うことが困難な場合などには、単独親権としなければならない。身体的な暴力だけでなく、精神的・経済的・性的DVなども判断に関係する。

そのため、妻の不倫が発覚したという事実だけで、夫が当然に単独親権を取得できるわけではない。親権は、不倫に対する制裁ではなく、子どもの利益を中心に判断される問題だ。

2026年から始まった法定養育費とは

2026年4月1日以降の離婚では、養育費の取り決めをしないまま離婚した場合にも、一定の条件の下で法定養育費を請求できる制度が始まった。

政府広報オンラインおよび法務省の説明によると、法定養育費は、離婚時から子どもの監護を主として担う父母が、他方に対して請求できる暫定的な養育費であり、金額は子ども1人につき月額2万円となっている。

この金額は、各家庭における適正な養育費の標準額を意味するものではない。父母双方の収入や子どもの事情に応じて、協議や家庭裁判所の手続きで適切な金額を決める必要がある。

また、2026年3月31日以前に離婚した場合には、この新しい法定養育費制度は適用されない。離婚時期によって制度の扱いが異なる点にも注意したい。

【その後の選択】夫婦関係の修復は可能？離婚後の生活と向き合う

不倫発覚後も夫婦関係を修復できるのか

不倫が発覚したからといって、すべての夫婦が離婚するわけではない。子どもの生活、経済的な事情、長年築いた関係、本人の気持ちなどを踏まえ、関係修復を選ぶ夫婦もいる。

ただし、修復には不倫をした側の具体的な対応が欠かせない。

例えば、次のような点が判断材料になる。

• 不倫相手との関係を完全に終わらせているか。
• 不倫の経緯について説明し、責任を認めているか。
• 再発防止に向けて具体的な行動を取っているか。
• 夫が抱えている不安や怒りに向き合う姿勢があるか。
• 夫婦双方に関係を立て直す意思があるか。

謝罪の言葉だけで信頼が回復するとは限らない。時間をかけた対話や、必要に応じた夫婦カウンセリングなども選択肢になる。

家庭裁判所には、夫婦関係調整調停（円満）という手続きもある。これは離婚を前提とせず、夫婦関係を改善するために話し合う制度であり、離婚するかどうか迷っている場合にも利用できる。

離婚を選んだサレ夫が考えるべき生活上の問題

離婚を決断した場合、慰謝料だけでなく、その後の生活設計が重要になる。

特に確認したいのは、住居、住宅ローン、預貯金、保険、年金分割、子どもの養育費、仕事と育児の両立などだ。

財産分与は、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産を清算する制度であり、原則として名義がどちらになっているかだけでは決まらない。妻の不倫を理由に、夫が婚姻中の共有財産をすべて取得できるわけではない。

また、離婚後の生活費と子どもの養育費は別の問題だ。法テラスも、離婚後は元配偶者に対する自身の生活費の請求と、子どもの養育費の請求を区別して説明している。

サレ夫復讐のその後に考えたいこと

慰謝料を受け取ったり、離婚が成立したりしても、不倫によって受けた精神的な苦痛がすぐに消えるとは限らない。

離婚後も子どもを通じて元配偶者と関わる場合があり、学校行事、進学、医療、養育費、親子交流など、長期的な調整が必要になることもある。

そのため、復讐の結果として相手が困るかどうかだけを判断基準にするのではなく、自分が数年後にどのような生活を送りたいのかを考えておきたい。

離婚して生活を立て直すことも、関係修復を試みることも、法的に認められた請求を行うことも、それぞれ異なる選択肢だ。どれが正解かは、夫婦の状況や本人の意思によって変わる。

【法的リスク】SNSでの晒し・脅迫・報復行為が招く問題

不倫相手の名前や写真をSNSで公開してもよい？

不倫された怒りから、妻や不倫相手の氏名、顔写真、勤務先、住所、メッセージのスクリーンショットなどをSNSに投稿したくなる人もいる。

しかし、こうした行為は慎重に考える必要がある。

投稿内容や公開方法によっては、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、肖像権侵害などの法的問題が生じる可能性がある。たとえ不倫の事実があったとしても、相手の個人情報を無制限に公開してよいことにはならない。

警察庁も、SNSや掲示板に氏名、住所、写真などを掲載して誹謗中傷する行為について、内容によって名誉毀損罪や侮辱罪などの刑事責任が問われる場合があると説明している。

また、投稿が拡散されれば、子どもや親族、勤務先など、本来関係のない人にまで影響が及ぶ可能性がある。

脅迫や恐喝につながる言動にも注意

慰謝料を支払わせる目的で、「払わなければ職場に不倫を知らせる」「家族全員に暴露する」「人生を壊してやる」などと告げることは避けるべきだ。

請求する権利があることと、その権利を実現するためにどのような言動をしてもよいことは別である。具体的な発言や要求の仕方によっては、脅迫や恐喝などの刑事上の問題が生じる可能性もある。

また、相手の職場に押しかける、何度も連絡する、自宅付近で待ち伏せするなどの行為も、状況によっては別の法的問題につながる。

2026年は位置情報の無断取得にも注意

2025年12月30日に施行されたストーカー規制法の改正では、紛失防止タグを使った無承諾の位置情報取得などが規制対象に加わった。

不倫の証拠を得る目的であっても、相手の車や持ち物に無断で追跡用のタグを取り付けることは、法律上の問題につながり得る。

証拠収集を理由にした尾行や監視を自己判断で繰り返すのではなく、調査の必要性と方法を専門家に確認することが大切だ。

不倫相手への責任追及を考えるなら、SNSでの公開よりも、証拠を保存し、弁護士を通じて適切な請求を行う方が、法的なリスクを抑えやすい。

【プロの結論】され夫の復讐で後悔しないための判断基準

サレ夫が不倫発覚後に取れる対応は、大きく分けて慰謝料請求、離婚、夫婦関係の修復、一定期間の別居・冷却期間の確保という選択肢がある。

重要なのは、相手を困らせることを最終目標にしないことだ。法的に認められる権利を守り、自分と子どもの生活を安定させることを優先したい。

慰謝料請求を優先したいケース

不貞行為を裏付ける資料があり、妻や不倫相手に対して法的な責任を求めたい場合には、慰謝料請求が選択肢になる。請求先、金額、時効、相手の既婚認識などを弁護士に確認したうえで進めるのが望ましい。

離婚を優先したいケース

夫婦関係の継続が難しく、信頼関係を再構築できる見込みがない場合は、離婚を検討する余地がある。子どもがいる場合は、親権、養育費、親子交流、住居などを含めた生活設計を先に整理しておきたい。

関係修復を検討したいケース

妻が不倫を認め、関係を解消し、再発防止に向けた行動を示している場合は、修復を検討することもできる。ただし、夫自身が納得できていないのに、子どもや世間体を理由に無理に許す必要はない。

おすすめできない対応

一方、次のような行動は、後悔や新たな法的トラブルにつながりやすい。

• 不倫相手の氏名や顔写真をSNSで拡散する。
• 無断でスマートフォンやアカウントに侵入する。
• 相手の勤務先や家族に繰り返し連絡する。
• 無断で位置情報を取得する。
• 子どもを不倫問題の情報収集や交渉に巻き込む。
• 時効や法的条件を確認せず、相手に感情的な請求を繰り返す。

特に子どもがいる家庭では、親同士の対立が子どもの心理や日常生活に影響しないよう配慮したい。不倫の責任を追及することと、子どもに対して安定した養育環境を確保することは、分けて考える必要がある。

弁護士への相談では、次の3点を明確にすると、その後の方針を決めやすい。

1. 自分は離婚したいのか、関係修復を望むのか。
2. 妻と不倫相手のどちらに、どのような責任を求めたいのか。
3. 子どもや自分自身の生活を、今後どのように守りたいのか。

この3点を整理するだけでも、感情的な報復と、将来を見据えた法的対応の違いが明確になる。

【され夫の復讐】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：サレ夫の復讐で最も現実的な方法は何ですか？

A1：不貞行為の証拠を整理し、妻や不倫相手に対する慰謝料請求を検討する方法がある。離婚や関係修復も含め、自分が望む結果に応じて弁護士と対応方針を決めることが現実的だ。

Q2：不倫相手だけに慰謝料を請求できますか？

A2：一定の条件を満たせば可能だ。不倫相手が既婚者と知っていた、または注意すれば知ることができたのに過失によって知らなかった場合などが問題となる。婚姻関係がすでに破綻していた場合には、原則として請求が認められないこともある。

Q3：不倫の証拠はLINEやメッセージだけでも十分ですか？

A3：内容によって異なる。肉体関係を具体的に示すメッセージは重要な資料になり得るが、親密な会話だけでは不貞行為を立証するには不十分な場合もある。写真や本人の説明など、複数の資料を組み合わせて評価することが大切だ。

Q4：不倫相手に内容証明を送れば慰謝料を支払ってもらえますか？

A4：内容証明は請求内容を記録に残すための制度であり、支払いを強制するものではない。相手が支払いに応じない場合は、交渉や調停、訴訟などを検討する必要がある。

Q5：不倫の慰謝料請求には時効がありますか？

A5：ある。民法724条では、不法行為による損害賠償請求権について、原則として損害と加害者を知った時から3年間、不法行為の時から20年間という期間が定められている。離婚に伴う慰謝料は、原則として離婚成立時から3年以内が目安となる。

Q6：妻が不倫した場合、夫が必ず親権を取得できますか？

A6：必ず取得できるわけではない。2026年4月以降は共同親権と単独親権のいずれも選択肢となり、家庭裁判所は子どもの利益を基準に判断する。不倫の事実だけで親権者が自動的に決まることはない。

Q7：2026年からの法定養育費はいくらですか？

A7：2026年4月1日以降に離婚し、養育費の取り決めをしていない場合など、法律上の条件を満たせば、子ども1人につき月額2万円の暫定的な法定養育費を請求できる。最終的な養育費は、父母の収入や子どもの事情を踏まえて別途決める必要がある。

Q8：不倫相手の名前や顔写真をSNSで公開しても問題ありませんか？

A8：問題になる可能性がある。投稿内容や公開方法によって、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害などが成立する場合がある。不倫の事実があっても、個人情報を自由に公開できるわけではない。

「され夫の復讐」を考える背景には、妻の不倫によって傷ついた尊厳や信頼を取り戻したいという思いがある。慰謝料請求や離婚、不倫相手への責任追及を検討することは、法律上認められた権利を守るための選択肢になり得る。

そのためには、不倫発覚の経緯を整理し、適法な方法で証拠を保存し、慰謝料請求の条件や時効を確認することが欠かせない。内容証明郵便や弁護士への相談も、状況に応じて活用したい。

また、2026年4月から共同親権と法定養育費の制度が始まったことで、離婚後の子どもの養育をめぐる選択肢も変わっている。妻への怒りだけで判断するのではなく、子どもの生活や自分の経済的な将来まで考える必要がある。

SNSでの晒し、脅迫、無断追跡などの感情的な報復は、自分自身が法的責任を問われる原因にもなり得る。相手に何をしてやるかではなく、自分がどのような生活を取り戻したいかを判断の軸にしたい。

本当に後悔しない対応とは、相手を傷つけることではなく、自分の権利と尊厳、そして子どもがいる場合はその未来を守ることだ。不倫問題は一人で抱え込最初に、証拠と事実を整理し、必要に応じて法律の専門家に相談することが、その後の人生を立て直す第一歩になる。

主な法的根拠・公的資料

- 法務省「民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）」
- 裁判所「夫婦関係調整調停（離婚）」「離婚後の親権者の定めに関する手続等」
- 法テラス「家事：婚約、結婚、離婚」
- 民法709条・710条・724条・770条
- 警察庁「ストーカー規制法が改正されました」「インターネット上の誹謗中傷等への対応」
- 政府広報オンライン「法定養育費」「離婚後も共同親権が選択可能に」
- 日本郵便「内容証明とは、どのような制度ですか？」

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