長野県中野市4人殺害事件の全経緯と青木政憲被告の死刑判決・控訴審の現在【2026年最新】

2023年5月25日、長野県中野市江部で発生した「長野県中野市4人殺害事件」。近隣を散歩していた住民女性2人と、通報を受けて現場に駆け付けた中野警察署の警察官2人が相次いで殺害され、地域社会に大きな衝撃を与えた。事件後、殺人などの罪で起訴された青木政憲被告は、2025年10月14日、長野地方裁判所の裁判員裁判で死刑判決を受けた。

2026年11月2日現在、事件は一審判決で終結していない。弁護側が2025年10月27日に東京高等裁判所へ控訴しており、控訴審の開始時期が焦点となっている。最大の争点は、犯行当時の刑事責任能力だった。検察側が完全責任能力を主張した一方、弁護側は統合失調症による心神耗弱を主張し、精神鑑定の評価をめぐって双方の見解が対立した。

【事件の全体像】長野県中野市江部で何が起きたのか？4人が犠牲になった凄惨な事件

事件が発生したのは、2023年5月25日の午後4時25分ごろ。長野県中野市江部で「男が女を刺した」という110番通報が入り、長野県警の警察官が現場に向かった。

事件の被害者となったのは、近隣に住む女性2人と、対応に当たった男性警察官2人である。

報道によると、青木政憲被告は自宅近くを散歩していた女性2人をナイフで襲撃。その後、通報を受けて駆け付けた中野警察署の警察官2人にも猟銃を発砲した。女性2人は刃物による攻撃で、警察官2人は銃撃によって命を落とした。

被害者4人のうち、住民女性は事件当時66歳と70歳。警察官は池内卓夫さん（当時61歳）と玉井良樹さん（当時46歳）だった。4人はいずれも失血死だったことが長野放送などの報道で伝えられている。

犯行後は自宅に立てこもり、翌朝に身柄を確保

警察官への襲撃後、青木被告は猟銃を持って自宅に立てこもった。現場周辺では警察による警戒が続き、住民には外出を控えるよう呼びかけが行われた。

警察は周囲の安全確保と説得を続け、翌26日午前4時37分ごろ、青木被告の身柄を確保した。最初の110番通報から約12時間が経過していた。

この事件が社会に与えた衝撃は、被害者が4人に及んだことだけではない。所持許可を受けた猟銃が警察官を含む複数の人の命を奪う犯罪に使用された点も、銃規制や警察官の安全対策を見直す大きな契機となった。

2023年5月26日の国家公安委員会委員長記者会見でも、猟銃の所持許可状況や警察官の安全確保について質問が出されている。警察側は、被疑者が長野県公安委員会から猟銃や空気銃の所持許可を受けていたと説明した。

【事件発生から逮捕・起訴まで】2023年から2025年までの重要な時系列

事件の発生から刑事裁判の開始までは、約2年4か月を要した。その間には、青木被告の逮捕、精神鑑定のための鑑定留置、起訴、裁判員裁判の準備という重要な手続きがあった。

事件発生から逮捕までの経緯

2023年5月25日午後4時25分ごろ、最初の110番通報が入った。警察官が現場に到着した後、猟銃による襲撃が発生し、青木被告は自宅に立てこもった。

長野県警の対応は夜間から翌朝にかけて続き、26日午前4時37分ごろに身柄を確保。午前8時21分には殺人容疑で逮捕されたと、当時の日刊スポーツが報じている。

その後、警察と検察は事件の全容解明を進め、被害者4人に対する殺人事件として捜査を継続した。

精神鑑定を経て2023年11月に起訴

青木被告の刑事責任能力を調べるため、長野地方検察庁は2023年8月から約3か月間の鑑定留置を実施した。

鑑定留置とは、被疑者の精神状態や事件当時の責任能力などを専門家が調べるため、医療機関などで鑑定を行う手続きである。

鑑定留置が終了した後の2023年11月16日、長野地検は青木被告を殺人と銃刀法違反などの罪で起訴した。精神鑑定の結果などを踏まえ、刑事責任を問えると判断したと報じられている。

事件から裁判員裁判までの経過一覧

この時系列から分かるのは、事件の発生から一審判決までに長い時間がかかった背景には、精神鑑定と刑事責任能力をめぐる争点が存在したことだ。

とりわけ、起訴前の鑑定と公判段階で提出された鑑定の評価が異なったことが、裁判の要点になった。

【犯行動機と事件の背景】青木政憲被告はなぜ女性2人を襲ったのか？

事件の動機をめぐっては、青木被告が抱いていたとされる妄想と、精神疾患の影響が大きな論点となった。

女性2人から悪口を言われているという妄想

2025年の裁判員裁判で明らかになった検察側の説明によると、青木被告は事件前年の2022年ごろから、近所を散歩していた女性2人に「ぼっち」「きもい」などと悪口を言われているという妄想を抱いていた。

検察側は、こうした妄想が女性2人を標的にする動機の形成に影響したと説明した。一方、女性2人が実際にそのような言葉を発していたことが確認されたわけではない。あくまで被告がそのように受け止めていたという、精神状態に関する裁判上の説明である。

報道によれば、青木被告は事件前にナイフを購入し、刃を研いでいた。また、事件前日には弟に対し、犯行をほのめかすような内容のメッセージを送っていたことも公判で明らかになった。

こうした事件前の準備や行動は、犯行の計画性と責任能力を判断するうえで重要な材料となった。

警察官2人への犯行は別の心理的要因があったのか

女性2人への襲撃と、現場に到着した警察官2人への襲撃については、検察側が異なる動機の構造を説明している。

検察側の主張では、女性2人への犯行には妄想が動機として影響していた一方、警察官2人への犯行は逮捕などを避ける行動であり、妄想が直接の動機になったわけではないとされた。

この区別は、犯行時に被告が自分の行為を理解し、状況に応じて行動を選択できたかどうかを判断するうえで重要だった。

被告本人の発言と黙秘が裁判に与えた影響

2025年9月4日の初公判で、青木被告は起訴内容について「黙秘します」と述べた。その後の被告人質問でも、基本的に回答を拒み続けた。

ただし、裁判の終盤には自らの考えを述べる場面もあった。SBC信越放送や長野放送の報道によると、青木被告は自分を「異次元存在」と表現し、「人を殺して死刑になるためにきた」という趣旨の発言をした。

加えて、被害を受けた人への埋め合わせに言及し、周囲の人を傷つけたことについて謝罪する趣旨の言葉も述べている。

一方、こうした発言だけで精神状態や刑事責任能力が決まるわけではない。裁判所は精神鑑定、事件前後の行動、供述、証拠などを総合的に評価する必要がある。

【裁判の最大の争点】刑事責任能力と心神耗弱をめぐる双方の主張

長野県中野市4人殺害事件の裁判員裁判で、最も重要な争点となったのが刑事責任能力だった。

刑事責任能力とは、犯罪行為をした時点で、自分の行為の善悪を判断し、その判断に従って行動できる能力を指す。精神疾患が存在する場合でも、それだけで刑事責任がなくなるわけではない。

検察側は妄想症があっても完全責任能力があったと主張

検察側は、青木被告に妄想症の症状があったこと自体は認めていた。しかし、その症状によって善悪の判断能力や行動を制御する能力が失われていたわけではないと主張した。

検察側の精神鑑定医は、犯行当時の精神状態について妄想症だったと説明。そのうえで、女性2人への攻撃については妄想が動機を形成する要因になったものの、攻撃するかどうかの判断そのものを妄想が決定したわけではないと証言した。

警察官2人への攻撃についても、逮捕を避けようとする行動であり、妄想が直接の動機になったわけではないとの見解を示した。

弁護側は統合失調症の再燃による心神耗弱を主張

これに対して弁護側は、青木被告が統合失調症を患い、事件当時には症状が再燃・悪化していたと主張した。

弁護側の依頼を受けた精神鑑定医は、被告が妄想に強く支配され、正常な状態と異常な状態を十分に認識できない精神状態にあったと説明した。

弁護側が問題にしたのは、単に精神疾患があったかどうかではない。妄想の影響が強かったため、善悪を判断し、その判断に従って行動する能力が著しく低下していたのではないかという点だった。

弁護側は心神耗弱を認めるべきだとして、死刑を回避し、無期懲役とするよう求めた。

心神喪失と心神耗弱の違いとは？

刑事責任能力に関する基本的な規定は、刑法第39条に定められている。

同条では、心神喪失者の行為は罰しないとされ、心神耗弱者の行為については刑を減軽すると規定されている。

両者の違いは次のとおりだ。

• 心神喪失：精神障害によって善悪を判断する能力、またはその判断に従って行動する能力が失われている状態。刑法上、処罰されない。
• 心神耗弱：これらの能力が著しく低下している状態。刑法上、刑が減軽される。
• 完全責任能力：精神障害があったとしても、犯罪行為の善悪を判断し、その判断に従って行動する能力が保たれている状態。

重要なのは、精神科医による病名の診断と、刑法上の責任能力の判断は別の問題だという点である。

統合失調症や妄想症と診断されたとしても、直ちに心神喪失や心神耗弱が認められるわけではない。最終的に刑事責任能力を判断するのは裁判所であり、医師の鑑定結果はその判断を支える証拠の一つとなる。

【2025年10月14日の死刑判決】長野地裁はなぜ完全責任能力を認めたのか

2025年10月14日、長野地方裁判所は青木政憲被告に対し、検察側の求刑どおり死刑を言い渡した。

裁判員裁判の最大の争点だった刑事責任能力について、裁判所は犯行当時、被告には善悪を判断し、行動をコントロールする能力が保たれていたと認定した。

判決の要点は精神鑑定と犯行前後の行動

判決では、被告に妄想症の症状が存在したことを前提としながらも、その症状が犯行時の判断能力を著しく低下させていたとは認めなかった。

検察側の鑑定結果が採用され、弁護側が依拠した鑑定については、信用性に問題があるとして判断の基礎とすることが否定されたと報じられている。

また、犯行前に凶器を準備していたことや、犯行後の行動、周囲の状況に応じて行動していたことなども判断材料になった。

長野放送の判決解説では、犯行を目撃した人には攻撃を加えなかったことや、母親とのやり取りで死刑に対する抵抗感を示していたことなども、善悪の判断能力や行動制御能力を検討する材料として紹介されている。

裁判所が示した死刑選択の理由

長野地裁は、4人の命が奪われた結果の重大性に加え、犯行の悪質性や殺意の強さを重視した。

判決では、短時間のうちに4人の命を奪ったことについて、刑事責任は極めて重大であり、死刑の選択を回避すべき事情は見いだせないとの判断が示された。

検察側は2025年9月24日の論告で死刑を求刑していた。弁護側は心神耗弱による減刑を求めたが、裁判所はその主張を採用しなかった。

この判決は、精神疾患の存在そのものと、犯罪時の刑事責任能力を区別した判断として注目された。

死刑判決は確定したのか？

ここは現在の事件状況を理解するうえで特に重要な点だ。

2025年10月14日の死刑判決は、一審判決であり、確定判決ではない。

弁護側が同年10月27日に東京高等裁判所へ控訴したため、刑事裁判は上級審に移行している。

したがって、2026年11月現在、青木被告について「死刑が確定した」と表現するのは正確ではない。現段階では、一審で死刑判決を受け、控訴審の審理を待つ状態である。

【2026年最新】東京高裁への控訴後の状況と改正銃刀法への影響

2026年の事件の焦点は、東京高裁での控訴審と、事件を受けて進められた銃規制の強化にある。

2025年10月27日に弁護団が東京高裁へ控訴

青木被告の弁護団は、2025年10月27日、一審の死刑判決を不服として東京高裁に控訴した。

控訴の主な理由は、被告に心神耗弱があったというものだ。弁護側は一審判決の責任能力に関する判断を争い、精神鑑定の評価について改めて審理を求めている。

注目されたのは、青木被告本人の控訴に対する姿勢だった。

テレビ信州の報道によると、判決後の弁護人との接見では、被告は当初、一貫して控訴したくないという意向を示していた。しかし、控訴期限が迫るなかで弁護団の判断に賛同し、最終的に控訴手続きが行われた。

2026年11月時点で控訴審はどうなっている？

2026年5月25日、事件発生から3年を迎えた際、長野放送は青木被告の控訴審の日程が決まっていないと報じた。

同日の報道では、遺族が一日でも早い審理の開始と適正な司法判断を望んでいることも伝えられた。突然家族を失った悲しみが、事件から3年が経過しても続いていることがうかがえる。

加えて、2026年10月23日更新の事件情報でも、青木被告は東京高裁で控訴中と整理されている。

2026年11月2日時点で確認できる公開情報では、控訴審の公判開始日や判決日は公表されていない。

今後の注目点は、第一に責任能力をめぐる一審判断が維持されるかどうか、第二に精神鑑定の評価が控訴審でどのように検討されるか、第三に一審の死刑判決が維持されるかどうかである。

控訴審では一審判決の事実認定や法令適用などが審査される。現時点で控訴審の結論を予測することはできない。

事件後の銃刀法改正で何が変わったのか

事件が社会制度に与えた大きな影響の一つが、ハーフライフル銃の所持規制の強化である。

今回の事件では、青木被告が所持許可を受けていたハーフライフル銃が使用された。従来、この種類の猟銃は、法律上、ライフル銃とは異なる区分で取り扱われていた。

しかし、長野県中野市の事件を通じ、射程距離の長いハーフライフル銃が犯罪に悪用された場合の危険性が明らかになった。

警察庁の令和6年版警察白書でも、この事件を取り上げ、銃器の危害防止対策の必要性を説明している。

2024年の改正銃刀法と2025年の施行内容

銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律は、2024年6月7日に成立し、同月14日に令和6年法律第48号として公布された。

改正の中心となる要点は次のとおりだ。

• ハーフライフル銃の所持許可基準：一定のハーフライフル銃について、ライフル銃と同様の厳格な所持許可基準を適用する。
• 猟銃の使用実績：所持許可に係る用途に2年以上使用していない猟銃などについて、公安委員会が許可を取り消したり、用途を変更したりできる仕組みを設けた。
• 銃器に関する罰則：銃砲の発射や所持などに関する罰則を強化し、銃器による危害防止対策を拡充した。

ハーフライフル銃の所持許可基準に関する改正規定は、2025年3月1日に施行された。罰則強化などについては、2024年7月から順次施行されている。

なお、ハーフライフル銃が全面禁止されたわけではない。狩猟や鳥獣被害対策などに利用されている実態も踏まえ、所持許可の審査を厳格化する制度となっている。

また、この法改正は中野市の事件だけを対象にしたものではない。安倍晋三元首相銃撃事件など、銃器を悪用した複数の重大事件を背景に、銃器による危害防止を総合的に強化したものだ。

事件の再発防止を考えるうえでは、銃器の所持許可審査だけでなく、許可後の使用状況の確認や、警察官が銃器を持った相手に対応する際の安全対策も欠かせない。

【よくある質問】長野県中野市殺人事件に関するFAQ

Q1：長野県中野市4人殺害事件はいつ発生しましたか？
A1：2023年5月25日午後4時25分ごろ、長野県中野市江部で発生しました。住民女性2人と、通報を受けて現場に駆け付けた中野警察署の警察官2人が殺害されました。

Q2：青木政憲被告の判決は死刑で確定していますか？
A2：確定していません。2025年10月14日に長野地裁で死刑判決が言い渡されましたが、同月27日に弁護側が東京高裁へ控訴しています。2026年11月現在も控訴中です。

Q3：青木政憲被告の犯行動機は何だったのですか？
A3：裁判では、近所の女性2人から「ぼっち」「きもい」などと言われているという被告の妄想が、犯行の動機形成に影響したと説明されました。ただし、女性2人が実際に悪口を言っていたと確認されたわけではありません。警察官2人への犯行については、検察側は逮捕を避ける行動だったと主張しています。

Q4：裁判で心神耗弱が争点になったのはなぜですか？
A4：弁護側が、被告には統合失調症の再燃・悪化があり、妄想によって善悪の判断能力や行動制御能力が著しく低下していたと主張したためです。一方、検察側は妄想症があったとしても完全責任能力は保たれていたと主張し、長野地裁も完全責任能力を認定しました。

Q5：ハーフライフル銃は事件後に禁止されたのですか？
A5：全面禁止にはなっていません。2024年の改正銃刀法によって、一定のハーフライフル銃に対する所持許可基準がライフル銃と同様に厳格化され、2025年3月1日に関連規定が施行されました。

長野県中野市江部4人殺害事件は、2023年5月25日に発生し、住民女性2人と警察官2人の命が奪われた重大事件である。

逮捕後、青木政憲被告は精神鑑定を経て殺人などの罪で起訴され、2025年9月から長野地裁で裁判員裁判が行われた。刑事責任能力をめぐって検察側と弁護側の主張が対立したが、2025年10月14日、裁判所は完全責任能力を認め、死刑判決を言い渡した。

しかし、弁護側が東京高裁に控訴したため、司法判断はまだ確定していない。2026年11月現在、今後の控訴審の動向が注目されている。

今後、特に注目したい要点は3つある。

• 刑事責任能力の再検討：妄想症や統合失調症の影響を、控訴審がどのように評価するのか。
• 一審の死刑判決の行方：長野地裁の判断が維持されるのか、それとも判決に変更が生じるのか。
• 事件後の再発防止策：ハーフライフル銃の所持規制や警察官の受傷事故防止策が、実効性を伴って運用されるか。

この事件を理解するうえで大切なのは、精神疾患の診断と刑事責任能力を混同しないこと、そして一審判決と確定判決を区別することだ。

4人の命が失われた事実と、遺族が抱える悲しみは、裁判の進行によって消えるものではない。今後の控訴審では、適正な司法判断が示されるとともに、事件から得られた教訓が銃器管理や地域の安全対策に生かされることが求められる。

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