1987年5月3日、憲法記念日の夜、兵庫県西宮市にある朝日新聞阪神支局に目出し帽をかぶった男が侵入し、散弾銃を発砲した。小尻知博記者（当時29歳）が死亡し、同僚の犬飼兵衛記者（当時42歳）も重傷を負った。この凶悪事件は、犯行後に「赤報隊一同」を名乗る声明が報道機関へ届けられたことから、赤報隊事件として知られるようになった。
しかし、事件は阪神支局襲撃だけではない。朝日新聞東京本社銃撃事件、名古屋本社社員寮銃撃事件、静岡支局爆破未遂事件、江副浩正・元リクルート会長宅銃撃事件など、複数の地域で報道機関や関係者を狙った攻撃が続いた。警察庁は一連の事件を広域重要指定第116号事件に指定して捜査したが、犯人を特定できないまま、2002年から2003年3月までに全事件で公訴時効が成立した。2026年現在も、実行犯や組織の全容は明らかになっていない。
【事件の全体像】赤報隊事件とは何か？朝日新聞を狙った連続襲撃の実態
赤報隊事件とは、1987年から1988年にかけて発生した、朝日新聞社の本社・支局や関係者などを標的とする銃撃・爆破未遂事件の総称である。
中心となったのは、1987年5月3日の朝日新聞阪神支局襲撃事件だ。報道機関で勤務する記者が銃撃され、1人が死亡、1人が重傷を負ったことから、事件は日本社会に大きな衝撃を与えた。
犯行後、共同通信社や時事通信社などに「赤報隊」を名乗る声明が届けられた。声明は朝日新聞の報道姿勢を攻撃し、同社の社員などを威嚇する内容だったと報じられている。
赤報隊事件と警察庁指定第116号事件の違い事件を理解するうえで押さえておきたいのが、赤報隊事件という呼び方と、警察庁指定第116号事件という捜査上の名称の関係だ。
警察庁は、1987年5月の阪神支局襲撃と同年9月の名古屋本社社員寮銃撃を、朝日新聞関係者や関連施設が狙われたこと、使用された銃が散弾銃と認められたことなどから関連事件と判断。1987年9月25日に警察庁指定第116号事件として指定した。
その後、東京本社銃撃事件と静岡支局爆破未遂事件、江副浩正宅銃撃事件も追加された。最終的に、警察庁が指定した対象は5事件となっている。
つまり、阪神支局襲撃だけを指すのではなく、複数の地域にまたがる報道機関襲撃事件として捉える必要がある。
【赤報隊事件の経緯】1987年から1988年までの5事件を時系列で整理
赤報隊事件の特徴は、単発の襲撃ではなく、東京、兵庫、愛知、静岡など複数の地域で攻撃が続いたことにある。
警察庁の『昭和63年警察白書』と『平成12年警察白書』には、指定事件の発生状況や追加指定の経緯が記録されている。2026年5月8日の衆議院法務委員会でも、政府側が一連の5事件について改めて説明している。
警察庁指定第116号事件の時系列一覧| 時期 | 事件名・発生場所 | 主な内容・位置付け |
|---|---|---|
| 1987年1月 | 朝日新聞東京本社銃撃事件 | 東京本社への散弾銃発砲。後に発覚し、同年10月に追加指定。 |
| 1987年5月3日 | 朝日新聞阪神支局襲撃事件 | 小尻知博記者が死亡、犬飼兵衛記者が重傷。 |
| 1987年9月24日 | 朝日新聞名古屋本社社員寮銃撃事件 | 名古屋市の社員寮で散弾銃が発砲された。 |
| 1988年3月 | 朝日新聞静岡支局爆破未遂事件 | 支局駐車場に爆発物が仕掛けられたが、爆発には至らなかった。 |
| 1988年8月 | 江副浩正宅銃撃事件 | 東京都港区のリクルート元会長宅に散弾銃が発砲された。 |
| 2002年 | 阪神支局襲撃事件の時効 | 小尻記者殺害事件の公訴時効が成立。 |
| 2003年3月まで | 指定第116号事件の全5事件 | すべての事件で公訴時効が成立。 |
一連の事件の最初に位置付けられるのが、朝日新聞東京本社への散弾銃発砲事件だ。
この事件は1987年1月に発生したが、警察白書によると、事件の発生が確認されて指定事件に追加されたのは同年10月だった。5月の阪神支局襲撃後に届けられた犯行声明でも、東京本社への攻撃が自らの犯行として言及されていた。
1987年9月：名古屋本社社員寮銃撃事件1987年9月24日、愛知県名古屋市にある朝日新聞名古屋本社の社員寮でも散弾銃が発砲された。
阪神支局襲撃と同様、朝日新聞の関係施設が標的となった事件である。警察は、阪神支局事件との関連性を重視し、広域的な捜査を進めた。
1988年3月：静岡支局爆破未遂事件1988年3月には、朝日新聞静岡支局の駐車場に爆発物が仕掛けられた。
爆発物は不発に終わったが、新聞社の施設を狙った重大事件として警察庁指定第116号事件に追加された。銃撃だけでなく爆破を試みる攻撃まで発生したことは、事件の広がりを示している。
1988年8月：江副浩正宅銃撃事件1988年8月には、東京都港区にある江副浩正・リクルート元会長宅にも散弾銃が発砲された。
この事件は、朝日新聞の本社や支局とは異なる対象が狙われた点で特徴的だ。なぜ江副宅が攻撃対象となったのか、朝日新聞関係施設への襲撃とどのような関係があったのかは、事件全体の未解明部分の一つとなっている。
【阪神支局襲撃事件の真相】小尻知博記者の殺害と犬飼兵衛記者の重傷
赤報隊事件のなかでも、最も深刻な人的被害が発生したのが1987年5月3日の朝日新聞阪神支局襲撃事件である。
事件が起きたのは、兵庫県西宮市にある朝日新聞阪神支局。時刻は午後8時15分ごろだった。
目出し帽をかぶった男が支局内に侵入し、散弾銃を発砲。その結果、当時29歳の小尻知博記者が死亡し、犬飼兵衛記者が重傷を負った。
小尻知博記者はどのような人物だったのか小尻知博記者は1957年生まれ。1982年に朝日新聞社に入社し、盛岡支局を経て阪神支局に勤務していた。
事件当時は29歳。報道に携わる一人の記者として勤務していた最中に襲撃され、命を奪われた。
事件から39年となった2026年5月3日にも、阪神支局では追悼が行われた。ABCテレビの報道によると、事件を知る市民らが拝礼所を訪れ、小尻記者を追悼した。
取材を受けた市民は、生前の小尻記者について、温厚で取材対象に優しい人物だったと振り返っている。
犬飼兵衛記者も重傷を負ったもう一人の被害者が、当時42歳の犬飼兵衛記者である。
犬飼記者は銃撃によって重傷を負い、右手の小指と薬指を失うなど、深刻な被害を受けた。事件後も生き証人として当時の記憶を残していたが、2018年1月16日に73歳で亡くなった。
犬飼記者の死によって、事件現場に居合わせた被害者本人から直接話を聞く機会も失われた。事件を解明するうえで、当事者の記憶が持つ意味は決して小さくない。
なぜ憲法記念日に報道機関が襲われたのか阪神支局襲撃事件が発生した5月3日は憲法記念日だった。日本国憲法が保障する表現の自由や報道の自由を考える日に、報道機関の記者が銃撃されたという事実は、事件の象徴的な意味を強めている。
攻撃されたのは、単に一つの新聞社の建物だけではない。取材し、情報を集め、社会に伝えるという報道活動そのものが暴力によって脅かされたのである。
「事件は言論の自由や民主主義社会への挑戦です」
これは2026年の追悼に際して、朝日新聞大阪本社の編集局長が述べた言葉としてABCテレビが報じたものだ。
事件から39年が経過しても、犯人が見つかっていないことへの悔しさと、言論の自由を守る必要性は、報道現場に残り続けている。
【赤報隊一同の犯行声明】警察庁指定116号事件と犯人像の謎
赤報隊事件を特徴付ける重要な要素が、犯行後に届けられた声明文である。
犯行声明の差出人は「赤報隊一同」阪神支局襲撃事件から3日後、共同通信社と時事通信社に「赤報隊一同」を名乗る犯行声明が届けられた。
声明文では、朝日新聞東京本社への銃撃も自分たちの犯行であると主張し、朝日新聞の報道姿勢を攻撃する内容が記されていた。
その文面には、朝日新聞の社員や、いわゆる反日分子と位置付けた対象に対する過激な威嚇表現が含まれていた。
ここで注意したいのは、声明を送った人物が自ら犯行を主張したことと、実際にその人物が事件を起こしたことは同じではないという点だ。声明文は捜査上の重要資料だが、差出人と実行犯の同一性をそれだけで証明するものではない。
警察庁が広域重要指定第116号事件に指定警察庁は1987年9月25日、阪神支局襲撃事件と名古屋本社社員寮銃撃事件を指定第116号事件とした。
その後、東京本社銃撃事件と静岡支局爆破未遂事件などが追加され、最終的に5事件が指定対象となった。
警察庁の平成12年警察白書では、2000年7月末時点でも事件は捜査中と記録されている。発生から13年以上が経過しても、関係する都県警察による捜査が継続していたことが分かる。
「赤報隊」は実在する組織だったのか事件の大きな謎は、「赤報隊」という名称を使用した人物や組織の実態である。
犯行声明にはグループを思わせる表現が使われていた。しかし、実際に組織が存在したのか、何人で構成されていたのか、指示役と実行役が分かれていたのかといった点は、刑事裁判によって明らかにされていない。
声明文に書かれた思想や政治的な主張を、そのまま実行犯の身元や所属団体の証拠とすることはできない。特定の政治団体や宗教団体、個人を犯人と断定できる司法判断も存在しない。
事件をめぐってはさまざまな犯人説や関係者説が語られてきたが、思想的な類似性や当時の政治的対立だけで犯行への関与が証明されるわけではない。
【赤報隊事件の真相と未解決の論点】犯人は誰なのか？残された5つの疑問
赤報隊事件の真相を考えるとき、重要なのは、明らかになった事実と、最後まで解明されなかった問題を区別することだ。
疑問1：阪神支局で発砲した男は誰だったのか阪神支局に侵入した男は目出し帽をかぶっていた。小尻記者を死亡させ、犬飼記者に重傷を負わせた実行犯の身元は、2026年現在も特定されていない。
犯行声明の存在によって「赤報隊」という名称は広く知られるようになったが、実行犯の氏名や具体的な人物像が公的に確定したわけではない。
疑問2：実行犯は一人だったのか、複数人だったのか阪神支局で発砲した男が目撃されていることと、一連の事件を何人で実行したのかという問題は別である。
東京、兵庫、愛知、静岡、東京の別の標的という広い範囲で事件が起きているため、複数の関係者がいた可能性を考えることはできる。
ただし、犯行を実行した人数や役割分担について確定した捜査結果や司法判断はない。
疑問3：犯行の本当の動機は何だったのか犯行声明には朝日新聞の報道姿勢に対する強い敵意や政治的な主張が記されていた。
そのため、事件は言論機関に対する政治的・思想的な攻撃として受け止められてきた。しかし、声明文に記された主張が実行犯本人の真意だったのか、別の意図を持つ人物が利用したものだったのかは分かっていない。
また、江副浩正宅が標的に含まれた理由も、朝日新聞関連施設への攻撃との関係を含め、十分に解明されていない。
疑問4：なぜ警察は犯人を特定できなかったのか警察庁の白書には、広域にわたる事件として捜査を続けた経緯が記されている。しかし、捜査が長期化した結果、犯行を裏付ける決定的な証拠を確保できず、起訴には至らなかった。
複数の都県にまたがる事件であること、犯行声明によって捜査対象が広がったこと、実行犯の身元が判明しなかったことなどが、事件の解明を難しくした要因として考えられる。
ただし、個々の捜査判断の詳細や、証拠が不足した具体的な原因のすべてが公表されているわけではない。
疑問5：犯行声明と実際の犯人は同一だったのかこれも事件の核心にある問題だ。
犯行声明を送った人物が実行犯だったのか、実行犯とは別に声明を作成・送付する人物が存在したのかは確定していない。
「赤報隊」という名称が実在する組織の名前だったのか、それとも個人または少人数の集団が使用した犯行名義だったのかも、未解決のままである。
このように、赤報隊事件は事件そのものの発生が確実である一方、実行犯、組織、動機、指示系統という根幹部分が明らかになっていない。
【赤報隊事件の現在・公訴時効】2002年から2003年に全事件が時効成立
赤報隊事件をめぐる最大の転換点は、2002年から2003年にかけての公訴時効成立である。
阪神支局襲撃事件は2002年に時効成立1987年5月3日に発生した阪神支局襲撃事件では、小尻記者を殺害した事件について、2002年に公訴時効が成立した。
犯人が逮捕・起訴されないまま、刑事裁判で責任を問うことができる期間が終了したのである。
残る指定事件も2003年3月までに時効成立阪神支局襲撃事件だけでなく、東京本社、名古屋本社社員寮、静岡支局、江副浩正宅をめぐる指定事件についても、順次公訴時効が成立した。
2026年5月8日の衆議院法務委員会会議録では、政府側が警察庁指定第116号事件について、平成15年3月までにすべての事件で公訴時効が完成したと説明している。
つまり、2002年に阪神支局事件の時効が成立し、遅くとも2003年3月までに指定された全事件の時効が成立したというのが、公的記録に基づく整理である。
2010年の殺人罪の時効廃止で事件は再び起訴できるのか2010年4月、刑事訴訟法の改正によって、殺人罪など死刑に当たる人の生命を奪う犯罪の公訴時効が廃止された。
この改正では、施行時点でまだ公訴時効が完成していない事件にも新しい規定が適用されることになった。
一方、法務省が示す改正法の経過措置では、施行時点ですでに公訴時効が完成していた事件には新しい規定を適用しないと定められている。
赤報隊事件の阪神支局襲撃は2002年に、指定第116号事件の全事件も2003年3月までに時効が成立している。したがって、2010年の改正によって過去の時効が取り消され、再び殺人罪で起訴できるようになったわけではない。
2025年の「令和赤報隊」逮捕・有罪判決との関係2025年6月には、朝日新聞阪神支局に「令和赤報隊」を名乗る脅迫文と玩具の銃を送り付けたとして、静岡県富士市の男性が逮捕された。
送付された段ボールには、小尻記者と犬飼記者の写真に多数の穴を開けた紙や、玩具の銃が入っていた。脅迫文には、1987年の犯行声明と同じ表現も含まれていたと神戸新聞が報じている。
この男性は脅迫と威力業務妨害の罪に問われ、2025年9月の初公判で起訴内容を認めた。その後、10月27日に神戸地裁で懲役1年8カ月、執行猶予3年の有罪判決を受けたとサンテレビが報じた。
ただし、この事件は1987年の赤報隊事件とは別の事件である。兵庫県警も逮捕当時、1987年の襲撃事件との関連をうかがわせるものは見つかっていないと説明していた。
したがって、2025年の逮捕や有罪判決を、38年前の実行犯が特定された出来事として扱うのは誤りだ。
2026年現在、赤報隊事件そのものは未解決のままである。2026年5月3日には事件から39年を迎え、阪神支局では追悼が行われた。犯人の特定には至っていないものの、事件の記録や被害を伝える活動は続いている。
【赤報隊事件に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：赤報隊事件の犯人は誰ですか？
A1：2026年現在も、1987年の阪神支局襲撃を含む警察庁指定第116号事件の実行犯は特定されていない。「赤報隊一同」を名乗る犯行声明は存在するが、実際の人物や組織の構成は明らかになっていない。
Q2：赤報隊事件で亡くなった記者は誰ですか？
A2：朝日新聞阪神支局で襲撃された小尻知博記者である。当時29歳だった。犬飼兵衛記者も重傷を負い、2018年に73歳で亡くなった。
Q3：赤報隊事件はいつ公訴時効を迎えましたか？
A3：阪神支局襲撃事件は2002年に時効が成立した。残る事件も順次時効を迎え、警察庁指定第116号事件の全事件は2003年3月までに公訴時効が完成した。
Q4：警察庁指定第116号事件とは何ですか？
A4：朝日新聞東京本社、阪神支局、名古屋本社社員寮、静岡支局、江副浩正元リクルート会長宅を標的とした計5事件を、一連の事件として警察庁が指定した捜査上の名称である。
Q5：2025年に逮捕された令和赤報隊は、1987年の犯人ですか？
A5：別人による別事件である。2025年に逮捕された男性は、阪神支局に脅迫文と玩具の銃を送った脅迫・威力業務妨害事件の被告人で、神戸地裁で有罪判決を受けた。1987年の襲撃事件との関係は確認されていない。
赤報隊事件は、1987年の朝日新聞阪神支局襲撃を中心に、複数の地域で報道機関や関係者が攻撃された重大な事件である。
小尻知博記者の死亡、犬飼兵衛記者の重傷、赤報隊一同を名乗る犯行声明、そして警察庁指定第116号事件としての広域捜査。これらの事実は、警察庁の記録や国会の会議録、当時から事件を追ってきた報道機関の記録に残されている。
一方、実行犯の正体、組織の実態、犯行の真の動機、指示系統などは解明されないまま、2002年から2003年にかけて公訴時効が成立した。
この事件を理解するうえで、特に大切なのは、次の3つを混同しないことだ。
- 犯行声明：赤報隊を名乗る人物が自らの犯行を主張した記録。
- 警察の捜査判断：共通する特徴を持つ5事件を一連の事件として指定した事実。
- 司法上の確定事実：実行犯や組織の正体について、有罪判決などによる確定的な認定はないこと。
この3つを分けて考えることが、根拠のない犯人説や陰謀論に流されず、事件の真相に向き合うための判断基準となる。
報道機関への暴力は、記者個人の生命や安全を脅かすだけではない。社会が情報を受け取り、権力や組織を検証し、異なる意見を議論するための基盤にも影響を及ぼす。
事件から39年が経過した2026年も、赤報隊事件の犯人は分かっていない。時効によって刑事責任を追及する道が閉ざされたとしても、被害の記録を残し、何が起きたのかを検証し続ける意義は失われない。小尻記者の死と犬飼記者が負った傷を、単なる過去の未解決事件として風化させないこと。それが、赤報隊事件から現在の社会が受け継ぐべき課題である。
