稲川会最新組織図2026年版｜現在の組織構成・歴代会長と公開情報の全貌

稲川会の最新組織図を調べると、会長や総裁の交代、歴代会長の変遷、傘下組織の構成など、さまざまな情報が見つかります。しかし、インターネット上に掲載されている組織図のすべてが、現在の状況を反映した公的資料というわけではありません。

2026年10月時点で確認できる警察庁の公表資料によると、指定暴力団・稲川会は、2025年に総裁の死去に伴う代表者の変更があり、会長の内堀和雄が代表する者として公示されました。また、2025年末時点の構成員数は約1,600人とされています。警察庁が公表した2026年4月の「令和7年における組織犯罪の情勢」には、組織の動向や構成員数に関する最新の年次データも掲載されています。

【2026年最新】稲川会の組織図はどこまで公開されている？

警察庁の公開資料で確認できる組織の概要

稲川会は、東京都に主たる事務所を置く指定暴力団です。警察庁は、毎年公表する組織犯罪情勢の資料などで、指定暴力団の名称、代表する者、勢力範囲、構成員数といった基本情報を整理しています。

2026年4月公表の「令和7年における組織犯罪の情勢」では、稲川会について、代表する者を内堀和雄、勢力範囲を1都1道15県、構成員数を約1,600人と掲載しています。

ただし、この資料は内部の全役職者や傘下組織の代表者を網羅した組織図ではありません。行政機関が公表するのは、指定暴力団としての法的な位置づけや、警察活動に必要な基本情報が中心です。

ネット上の組織図と公的資料は何が違うのか

インターネット上には、稲川会の会長、理事長、総裁、幹部などを階層別に並べた組織図が掲載されている場合があります。

こうした資料には過去の報道や公開情報を整理したものもありますが、掲載時期が古かったり、すでに変更された役職が残っていたりすることがあります。

特に注意したいのが、次の3つの情報の違いです。

• 公的な指定情報：公安委員会による指定や代表する者の公示など、法的な記録に基づく情報。
• 警察庁の情勢資料：構成員数、勢力範囲、組織の動向などをまとめた統計・分析情報。
• 民間サイトの組織図：報道や過去の資料などを基に作成された内部役職の一覧。

この3種類を混同すると、過去の会長を現在の会長と誤認したり、すでに変更された役職を現職として理解したりする原因になります。

【現在の組織構成】稲川会の会長・代表者・構成員数を整理

現在の代表する者は内堀和雄

2026年時点で特に重要な変更は、2025年の総裁交代に伴う代表者の変更です。

稲川会では、五代目会長を務めた清田次郎こと辛炳圭が総裁に就いていました。しかし、2025年4月21日に84歳で死去したことが報道され、その後、東京都公安委員会によって代表する者が会長の内堀和雄に変更された旨が公示されました。

警察庁の2026年4月公表資料も、この変更を2025年の主要な組織動向として記録しています。

ここで押さえておきたいのは、組織内部の呼称である「会長」「総裁」と、暴力団対策法上の「代表する者」は、必ずしも同じ意味ではないという点です。公的な指定情報では、法律上の代表者として公示された人物を基準に確認する必要があります。

2025年末時点の構成員数と勢力範囲

警察庁の「令和7年における組織犯罪の情勢」に掲載された統計では、稲川会の構成員数は約1,600人です。

準構成員等は約1,000人で、両者を合わせた勢力は約2,600人となっています。

また、勢力範囲は1都1道15県とされています。これは警察庁による2025年末時点の統計上の区分であり、各地域における活動状況や個別の組織の実態をそのまま示すものではありません。

以下は、2026年に参照できる公表情報を整理したものです。

• 団体名：稲川会
• 法的区分：指定暴力団
• 代表する者：内堀和雄
• 主たる事務所：東京都
• 勢力範囲：1都1道15県
• 構成員数：約1,600人
• 準構成員等：約1,000人
• 統計の基準日：2025年末

なお、上記の人数や勢力範囲は2025年末時点の数字です。2026年10月現在の実人数を示すリアルタイムの数値ではありません。

【歴代会長の変遷】初代・稲川聖城から六代目体制まで

稲川会の現在の姿を理解するには、歴代会長の交代と組織名称の変遷を把握することが欠かせません。

起源は1949年ごろ、稲川角二（後の稲川聖城）が静岡県熱海市を拠点として結成した稲川組にさかのぼります。その後、鶴政会、錦政会などの名称を経て、1972年に稲川会へと改称しました。

警察庁の過去の警察白書にも、創設から組織名称の変更、初代から三代目に至る会長交代の経緯が記録されています。

歴代会長と主な交代時期

※各代の在任期間は、公表資料や報道・歴史資料で確認できる年を基準に整理しています。2005年の三代目死去から2006年の四代目就任までには移行期間があります。

2005年から2010年にかけての交代

2005年5月に三代目会長の稲川裕紘が死去し、翌2006年7月に角田吉男が四代目会長に就任しました。

角田体制は2010年2月まで続き、その後、清田次郎が五代目会長となりました。

この時期は、歴代会長の継承関係を調べる際に情報が混同されやすい部分です。2005年の三代目死去と、2006年の四代目就任を同じ年の出来事として扱う資料には注意が必要です。

2019年の六代目体制への移行

2019年4月、清田次郎から内堀和也への会長交代が行われました。清田は五代目会長から総裁となり、内堀が六代目会長に就任したと報じられています。

その後、2025年4月の清田の死去を受け、同年5月には東京都公安委員会が内堀を代表する者として公示しました。

この一連の出来事は、単なる肩書の変更ではなく、警察庁の指定情報にも反映された重要な組織上の変化です。

【組織の実態と変遷】2025年の警察庁資料から読み解く現在

2025年に確認された人事と組織の動き

警察庁の2026年4月公表資料では、稲川会の2025年の動向として、10月に昇格人事が行われたことが記載されています。

新たに直参となった人物に関する親子縁組盃儀式や、新たに二次組織の代表となった人物に関する一家代目継承盃儀式なども確認されています。

これらは、警察庁が把握した組織の人事・継承に関する動向です。ただし、発表資料は個々の役職者を網羅するものではなく、全体の人員配置を示すものでもありません。

構成員数の推移から分かること

稲川会の構成員数は、警察庁の統計上、長期的には減少傾向にあります。

2016年末には約2,500人だった構成員数が、2020年末には約2,000人、2024年末には約1,600人となりました。2025年末も約1,600人で、前年と同程度です。

一方、準構成員等を含めた人数は、2025年末で約2,600人となっています。

ここで重要なのは、構成員数の減少だけで組織の活動実態を判断できないことです。構成員と準構成員等は統計上の区分が異なり、両者を合わせた数値や犯罪の検挙状況なども併せて見る必要があります。

警察による中止命令から見る活動実態

2025年の暴力団対策法に基づく中止命令について、警察庁の確定資料では全国の発出件数が754件とされています。

団体別では、稲川会に対する中止命令は138件でした。これは指定暴力団に対する行政上の措置を示す数字であり、稲川会の構成員全員が違法行為に関与したことを意味するものではありません。

警察庁の資料は、暴力団の組織規模だけでなく、暴力的要求行為や資金獲得活動に関する取締り状況を把握するためにも利用できます。

【指定暴力団としての位置づけ】暴力団対策法と暴排条例の関係

指定暴力団とはどのような団体なのか

稲川会は、暴力団対策法に基づく指定暴力団です。

指定暴力団とは、暴力団のうち、暴力団対策法第3条に定められた要件を満たし、都道府県公安委員会によって指定された団体を指します。

指定に関係する主な要件には、次のようなものがあります。

• 団体の構成員に暴力団の威力を利用した資金獲得活動を行わせることを容認するなど、法律上の実質目的要件に該当すること。
• 構成員や幹部に関する犯罪経歴保有者の割合が法令上の基準を満たすこと。
• 代表者等による統制の下に階層的な組織構造を有すること。

指定は単に警察が団体を呼称するためのものではありません。法律に基づく行政上の措置を適用するための制度です。

暴力団対策法による規制

暴力団対策法は、指定暴力団の構成員による暴力的要求行為などを規制する法律です。

具体的には、みかじめ料や用心棒料の要求、不当な金品要求、加入強要や脱退妨害などに対して、公安委員会による中止命令や再発防止命令などの措置が設けられています。

また、指定暴力団の代表者等については、構成員が指定暴力団の威力を利用した資金獲得行為によって他人の生命、身体または財産を侵害した場合などに、法律上の損害賠償責任が問題となる制度もあります。

暴力団排除条例が社会や企業に与える影響

暴力団対策法と並んで重要なのが、各都道府県が制定している暴力団排除条例です。

暴力団排除条例は、行政機関だけでなく、企業、事業者、地域社会が暴力団との関係を遮断するための制度的な枠組みです。

企業活動では、取引先の反社会的勢力チェックや契約書への暴力団排除条項の導入などが行われています。

不動産取引、金融取引、公共事業、飲食店の営業など、さまざまな場面で暴力団排除の取り組みが進められています。

稲川会の組織構造を調べる際も、単に歴代会長や役職を追うだけではなく、こうした法制度が団体の活動や社会との関係にどのような制約を設けているかを理解することが大切です。

【組織図の正しい読み方】ネット上の情報と公的記録を見分ける方法

古い組織図を現在の情報として扱わない

稲川会の組織図を検索すると、四代目や五代目の時代に作成された役職一覧が現在の情報として掲載されている場合があります。

しかし、2019年には六代目会長への交代があり、2025年には総裁の死去に伴って代表者の公示内容も変更されています。

そのため、資料に記載された役職名だけを見て、現在の組織構成を判断するのは適切ではありません。

情報を確認するときの4つの判断基準

• 公開年月日：いつ作成された情報なのか。2025年や2026年の変更を反映しているか。
• 発信元：警察庁、公安委員会、警察白書などの公的資料に基づいているか。
• 役職の区別：会長、総裁、代表する者という異なる肩書を混同していないか。
• 統計の基準日：構成員数や勢力範囲が何年何月時点の数字なのか。

特に注意したいネット上の誤解

よくある誤解の一つは、ネット上に掲載されている役職一覧を、警察庁が公式に発表した最新組織図だと受け取ってしまうことです。

警察庁の資料は、指定情報や組織犯罪情勢の把握を目的とするものであり、内部の全役職者を掲載する名簿とは性格が異なります。

また、歴代会長の一覧に総裁経験者が含まれていても、総裁という役職と会長という役職を同一視することはできません。

例えば、清田次郎は五代目会長を経て総裁に就任しました。2019年以降の六代目会長は内堀和也です。この経緯を押さえれば、過去の資料に清田が会長として掲載されている場合でも、時期の違いを理解できます。

組織図の検索結果を読む際は、肩書だけでなく、その人物がいつ、どの立場にあったのかを確認が必要です。

【稲川会の最新組織図】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、稲川会の会長は誰ですか？
A1：2026年に確認できる公的資料では、内堀和雄が稲川会の代表する者として掲載されています。2019年に六代目会長へ就任し、2025年5月には総裁・辛炳圭の死去を受けて、東京都公安委員会による代表者の変更が公示されました。

Q2：稲川会の構成員は何人いますか？
A2：警察庁の2026年4月公表資料によると、2025年末時点の構成員は約1,600人です。準構成員等は約1,000人で、合計すると約2,600人となります。これらは警察庁による統計上の概数です。

Q3：稲川会の歴代会長は誰ですか？
A3：初代・稲川聖城、二代目・石井隆匡、三代目・稲川裕紘、四代目・角田吉男、五代目・清田次郎、六代目・内堀和也の順に知られています。なお、清田次郎は2019年の会長交代後に総裁となり、2025年4月に死去しました。

Q4：稲川会の公式な最新組織図は公開されていますか？
A4：警察庁の公表資料では、代表者、主たる事務所、勢力範囲、構成員数などを確認できます。一方、内部の全役職者や傘下組織を網羅した最新の公式組織図は、警察庁の年次資料には掲載されていません。

Q5：稲川会は現在も指定暴力団ですか？
A5：はい。稲川会は2026年に確認できる警察・行政機関の公表情報でも指定暴力団として扱われています。暴力団対策法に基づく規制や、各都道府県の暴力団排除条例による対策の対象です。

2026年10月時点で確認できる稲川会の最新情報を整理すると、現在の代表する者は内堀和雄であり、2025年末時点の構成員数は約1,600人、準構成員等を含めた規模は約2,600人です。

2025年には総裁・辛炳圭の死去に伴う代表者の変更があり、警察庁の2026年4月公表資料には、同年10月の昇格人事や二次組織の代表者に関する継承儀式なども記録されています。

歴代会長の変遷をたどると、稲川聖城による創設期から、石井隆匡、稲川裕紘、角田吉男、清田次郎、内堀和也へと続く歴史が見えてきます。

ただし、インターネット上で見つかる内部役職の一覧と、警察庁や公安委員会が公表する指定情報は別物です。古い組織図をそのまま2026年の現状として扱うことは避けなければなりません。

稲川会の現在を正確に理解するためには、警察庁の「令和7年における組織犯罪の情勢」、警察白書、公安委員会による指定情報、暴力団対策法の規定を組み合わせて読むことが有効です。

組織の変遷だけでなく、構成員数の推移、法的な規制、暴力団排除条例の運用まで確認することで、ネット上の断片的な組織図だけでは分からない指定暴力団としての実態を、より正確に把握できます。

主な参照資料
- 警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」（2026年4月公表）
- 警察庁「令和7年版警察白書」
- 警察庁「平成5年警察白書」
- 東京都公安委員会による代表者変更の公示に関する報道
- e-Gov法令検索「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」

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