16歳未満の子供に扶養控除はない？2026年の申告・住民税・例外を徹底解説

16歳未満の子供は、原則として所得税の扶養控除の対象になりません。しかし、だからといって年末調整や確定申告で子供の情報を申告しなくてよいわけではありません。16歳未満の子供は住民税の非課税限度額を計算する際の扶養親族数に含まれるほか、一定の条件を満たせば障害者控除やひとり親控除にも関係します。

2026年（令和8年）は、12月1日に施行される税制改正にも注意が必要です。扶養親族の所得要件や基礎控除などが見直される一方、16歳未満の子供に対する扶養控除そのものは復活していません。国税庁、財務省、こども家庭庁の公的情報をもとに、所得税と住民税の違い、年末調整の記入方法、確定申告の注意点まで整理します。

【なぜ対象外？】16歳未満の子供に扶養控除が適用されない理由

16歳未満の子供が扶養控除の対象外となったのは、2010年度（平成22年度）の税制改正がきっかけです。それ以前は、15歳以下の子供を扶養している場合、所得税で原則38万円の年少扶養控除を受けられました。

しかし、当時の税制改革では、所得控除を縮小する一方、子育て世帯への支援を手当として提供する方向が打ち出されました。子ども手当の創設と高校の実質無償化に伴い、年齢に応じた扶養控除の仕組みが見直されたのです。

財務省の「扶養控除の見直しについて（22年度改正）」には、廃止の背景として次の説明があります。

「所得控除から手当へ」等の観点から、子ども手当の創設とあいまって、年少扶養親族（～15歳）に対する扶養控除（38万円）を廃止する。

この改正は所得税では平成23年分から、住民税では平成24年度分から適用されました。つまり、16歳未満の子供に対する扶養控除は、一時的な特例ではなく、現在まで続いている制度上の取り扱いです。

16歳未満と16歳以上では何が違う？

扶養控除の対象となるかどうかは、子供の学年や学校の在籍状況ではなく、その年の12月31日時点の年齢で判定します。

所得税の場合、16歳以上の扶養親族には原則として38万円の扶養控除が適用されます。加えて、19歳以上23歳未満の特定扶養親族は63万円の控除を受けられます。

なお、16歳から18歳については、以前存在した25万円の上乗せ部分が廃止されています。したがって、高校生になっただけで63万円の控除を受けられるわけではありません。

扶養控除の対象になるための基本条件

16歳以上であっても、年齢だけで扶養控除が認められるわけではありません。原則として、次の条件を満たす必要があります。

• 配偶者以外の6親等内の血族または3親等内の姻族などであること。
• 納税者と生計を一にしていること。
• 年間の合計所得金額が所定の基準以下であること。
• 青色事業専従者として給与を受けているなど、扶養親族から除外される条件に該当しないこと。

2026年分については、扶養親族の所得要件にも改正があります。2026年12月1日から、合計所得金額の基準は58万円以下から62万円以下に引き上げられ、令和8年分の所得税から適用されます。給与収入のみの場合の目安は123万円以下から136万円以下への変更です。

【2026年最新】16歳未満の年齢判定と扶養控除の金額

2026年分の扶養控除を判断するときは、2026年12月31日時点の年齢を確認します。年の途中で誕生日を迎えた場合も、12月31日時点の年齢が基準です。

年齢は法律上、誕生日の前日に加算されるため、1月1日生まれの子供は前年の12月31日に満年齢に達します。この点は16歳未満かどうかを判断するときにも影響します。

2026年分の具体的な年齢判定

国税庁が公開している令和8年分の扶養控除等申告書の記載例では、16歳未満の扶養親族は「平成23年1月2日以後生まれ」とされています。

つまり、2026年分では2011年1月2日以降に生まれた子供が、16歳未満の扶養親族の記載対象です。2011年1月1日生まれの子供は、法律上の年齢計算により2026年12月31日に16歳となるため、16歳未満の欄には該当しません。

所得税と住民税の扶養控除額を比較

年齢による控除額の違いを整理すると、次のようになります。

この表から分かるように、16歳未満の子供は所得税でも住民税でも通常の扶養控除を受けられません。ただし、住民税では扶養親族としての人数が別の税額判定に利用されます。

また、2026年度税制改正で注目されるのは、基礎控除の引き上げ、給与所得控除の最低保障額の引き上げ、扶養親族の所得要件の見直しです。これらの改正によって16歳未満の扶養控除が復活するわけではありません。

【年末調整・確定申告】16歳未満の子供はどこに書く？

16歳未満の子供を扶養している人が特に注意したいのが、年末調整と確定申告での申告方法です。

扶養控除を受けられないからといって、子供の情報を申告書から省略してしまうと、住民税の計算に必要な情報が自治体に正しく伝わらない可能性があります。

年末調整では「住民税に関する事項」に記入する

会社員やパートなどの給与所得者は、勤務先に提出する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を確認してください。

16歳未満の子供については、通常の控除対象扶養親族の欄ではなく、申告書の下部にある「住民税に関する事項」内の「16歳未満の扶養親族」という欄に記入します。

2026年分の申告書では、主に次の情報を記載します。

• 子供の氏名・フリガナ
• 個人番号（マイナンバー）
• 生年月日
• 住所または居所
• 2026年中の所得の見積額
• 必要に応じて異動年月日やその理由

記入する子供が複数いる場合は、該当する子供をそれぞれ記載します。欄が足りない場合は、適宜の様式に記載して申告書に添付する方法もあります。

国税庁の令和8年分の記載例でも、16歳未満の扶養親族は独立した欄として設けられています。なお、マイナンバーについては、勤務先が一定の要件を満たす方法で管理している場合など、申告書への記載を省略できるケースもあります。会社の担当者に確認してください。

確定申告では住民税に関する情報を忘れない

自営業者、フリーランス、副業所得がある人などが確定申告をする場合も、16歳未満の子供の情報を申告が必要です。

国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、扶養控除の入力画面に16歳未満の扶養親族を入力すると、その情報が住民税に関する項目へ自動的に引き継がれる仕組みが案内されています。必要に応じて住民税に関する事項の入力画面から追加することもできます。

実務上は、次の点を確認しましょう。

• 16歳未満の子供についても扶養親族の情報を入力する。
• 氏名、生年月日、続柄、別居の場合の住所などを正確に記載する。
• 確定申告書の提出後、住民税の計算に必要な情報が正しく反映されているか確認する。

所得税の確定申告を行わない人については、勤務先から提出される給与支払報告書などで必要な情報が自治体に伝わる場合があります。一方、給与支払報告書などで情報が把握されず、住民税の申告が必要な場合は、市区町村への申告が必要です。

16歳未満の子供の情報を記載し忘れた場合、所得税額が変わらないため、税務署での所得税の修正だけでは解決しないことがあります。港区も、確定申告書に記載されなかった16歳未満の子供について、住民税の修正手続きは区役所への相談が必要と案内しています。

【見落とし注意】16歳未満の扶養親族と住民税の非課税限度額

16歳未満の子供を扶養している家庭にとって、最も見落としやすいのが住民税の非課税限度額への影響です。

所得税・住民税の扶養控除は適用されなくても、住民税の非課税判定では16歳未満の子供も扶養親族数に含まれます。

つまり、子供を申告することによって、世帯の状況によっては納税者本人の住民税が非課税となる基準が変わる可能性があります。

年少扶養親族も非課税判定の人数に含まれる

住民税は、均等割と所得割という2つの仕組みで構成されています。一定の所得以下であれば、均等割と所得割の両方が非課税になる場合があります。

例えば、東京都練馬区が公表している2026年度の住民税非課税基準では、同一生計配偶者と扶養親族がいる場合、次の算式が示されています。

35万円×（同一生計配偶者の人数＋扶養親族の人数＋1）＋10万円＋21万円

ここで重要なのは、扶養親族の人数に16歳未満の年少扶養親族も含まれることです。

子供が1人いる場合の計算例

東京都練馬区の基準を例に、同一生計配偶者がおらず、16歳未満の子供が1人いる世帯を考えてみます。

計算は次のとおりです。

• 本人：1人
• 同一生計配偶者：0人
• 扶養親族：子供1人

35万円×（0人＋1人＋1人）＋10万円＋21万円＝101万円

この場合、前年の合計所得金額が101万円以下であれば、同区の基準では均等割と所得割の両方が非課税になる可能性があります。

この101万円は給与収入ではなく、合計所得金額の基準です。給与収入しかない場合は給与所得控除を差し引いた金額で判断します。

なお、非課税限度額は自治体の級地区分や条例によって異なります。全国どこでも同じ計算式・金額になるわけではありません。実際の判定には、住民票のある自治体が公表している基準を確認してください。

均等割と所得割は別々に判定される

住民税の非課税には、均等割と所得割の両方が非課税になる場合と、所得割だけが非課税になる場合があります。

16歳未満の子供を扶養親族として正しく申告しておくことは、両方の判定に関係します。所得税の控除額だけを見て「子供を申告しても意味がない」と判断するのは適切ではありません。

【例外を解説】16歳未満でも障害者控除・ひとり親控除は受けられる？

16歳未満の子供には扶養控除が適用されませんが、別の所得控除まで一律に対象外になるわけではありません。特に重要なのが障害者控除とひとり親控除です。

障害者控除は16歳未満でも適用対象

国税庁は、障害者控除について、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族を有する場合でも適用できると明記しています。

子供が所得税法上の障害者に該当し、扶養親族などの要件を満たす場合、納税者は障害者控除を受けられます。

2026年時点の所得税における控除額は次のとおりです。

• 一般の障害者：27万円
• 特別障害者：40万円
• 同居特別障害者：75万円

同居特別障害者とは、特別障害者である扶養親族などが、納税者本人やその配偶者、納税者と生計を一にする親族のいずれかと同居を常況としている場合を指します。

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などの交付状況や障害の程度によって区分が異なります。手帳の等級などを確認し、勤務先または税務署に相談するとよいでしょう。

16歳未満の子供がいてもひとり親控除の対象になる

ひとり親控除も、子供が16歳未満だからという理由だけで対象外になる制度ではありません。

所得税のひとり親控除は、原則としてその年の12月31日時点で婚姻していないことなどに加え、次の条件を満たす場合に適用されます。

• 事実上婚姻関係と同様の事情にある人がいないこと。
• 生計を一にする子供がいること。
• その子供の総所得金額等が所定の基準以下であること。
• 子供が他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていないこと。
• 納税者本人の合計所得金額が500万円以下であること。

2026年分では、12月1日施行の税制改正によって、生計を一にする子供の所得要件が58万円以下から62万円以下に引き上げられます。

一方、ひとり親控除そのものの所得税控除額は、2026年分については35万円です。令和8年度税制改正で38万円に引き上げられますが、この金額変更は令和9年分以後の所得税から適用されます。2026年分の年末調整に38万円を適用することはできません。

ここで注意したいのは、ひとり親控除は子供に対する扶養控除とは別の制度だという点です。16歳未満の子供がいても、納税者本人が要件を満たせば、ひとり親控除を受けられる可能性があります。

【混同しやすい】児童手当と扶養控除は何が違う？

16歳未満の扶養控除が廃止された背景には、子ども手当の創設がありました。そのため、現在の児童手当と扶養控除が同じ制度だと誤解されることがあります。

しかし、両者は目的も対象年齢も仕組みも異なります。

児童手当は子育て世帯への給付制度

こども家庭庁によると、2024年10月から児童手当は大幅に拡充され、所得制限が撤廃されました。支給対象も高校生年代まで延長されています。

2026年現在の支給額は次のとおりです。

• 3歳未満：月額1万5,000円
• 3歳未満の第3子以降：月額3万円
• 3歳以上から高校生年代まで：月額1万円
• 高校生年代までの第3子以降：月額3万円

支給は偶数月に行われ、原則として前月までの2か月分がまとめて支給されます。

児童手当と扶養控除の違いを整理

両制度の主な違いは次のとおりです。

• 児童手当：子育て世帯に現金を支給する制度。
• 扶養控除：一定の扶養親族がいる納税者の所得から一定額を差し引く制度。
• 住民税の非課税判定：扶養親族の人数などを使って課税・非課税を判定する仕組み。

児童手当を受給しているからといって、年末調整の16歳未満の扶養親族欄を省略してよいわけではありません。児童手当の申請と税金の申告は、それぞれ別の手続きです。

2026年に確認しておきたい実務上のポイント

2026年の年末調整では、扶養控除の年齢区分だけでなく、12月1日施行の税制改正にも注意が必要です。

基礎控除や給与所得控除の最低保障額が見直され、扶養親族等の所得要件も変更されます。加えて、23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例も創設されています。

ただし、これらの改正と16歳未満の扶養控除の廃止は別の話です。16歳未満の子供に対する通常の扶養控除は、2026年も引き続き適用されません。

【扶養控除と16歳未満の子供】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：16歳未満の子供は年末調整で申告しなくても問題ありませんか？
A1：申告を省略しないようにしましょう。扶養控除の対象ではありませんが、住民税に関する事項の「16歳未満の扶養親族」欄に記載します。住民税の非課税限度額の判定などに関係するためです。

Q2：16歳未満の子供が2人いる場合、住民税の非課税限度額は変わりますか？
A2：変わる可能性があります。住民税の非課税判定では、16歳未満の子供も扶養親族の人数に含まれます。子供が1人の場合と2人の場合では、所得基準が異なるため、居住する自治体の非課税基準を確認してください。

Q3：16歳未満の子供に障害がある場合、扶養控除を受けられますか？
A3：通常の扶養控除は受けられませんが、一定の条件を満たせば障害者控除を受けられます。所得税の控除額は一般の障害者が27万円、特別障害者が40万円、同居特別障害者が75万円です。

Q4：16歳未満の子供は確定申告でも記載する必要がありますか？
A4：確定申告をする場合は、住民税に関する事項として子供の情報を入力してください。国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、扶養控除の入力画面から住民税に関する項目へ情報を引き継ぐ仕組みが案内されています。

Q5：16歳未満の子供がいるひとり親は、ひとり親控除を受けられますか？
A5：受けられる可能性があります。子供の年齢ではなく、生計を一にしていること、子供の所得要件、納税者本人の所得要件、婚姻状況などを確認します。2026年分の所得税の控除額は35万円です。

16歳未満の子供に対する扶養控除は、2010年度の税制改正を受け、所得税では平成23年分から、住民税では平成24年度分から廃止されています。2026年現在も、この基本的な仕組みは変わっていません。

ただし、扶養控除の対象外ということは、税金の手続きで子供の情報が不要という意味ではありません。年末調整では「住民税に関する事項」に記載し、確定申告でも住民税の計算に必要な情報を入力することが大切です。

特に覚えておきたいのは、次の4点です。

• 16歳未満の子供には通常の扶養控除が適用されない。
• 住民税の非課税限度額の判定では、16歳未満の子供も扶養親族数に含まれる。
• 一定の条件を満たせば、障害者控除やひとり親控除を適用できる。
• 児童手当の申請と年末調整・確定申告は別々の手続きである。

2026年は12月1日に税制改正が施行され、扶養親族の所得要件なども変更されます。年末調整の際には、子供の生年月日、扶養状況、障害者控除の該当性、ひとり親控除の要件を確認し、必要な情報を正確に記入しましょう。

扶養控除の金額だけで判断せず、所得税・住民税・各種控除を分けて考えることが、子育て世帯の税負担を正しく把握するためのポイントです。

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