山口組弘道会とは何者か？2026年警察庁資料で歴史・組織・検挙実態を徹底解説

山口組弘道会とは、指定暴力団・六代目山口組の中核を担う二次団体であり、愛知県名古屋市を主な活動拠点としてきた組織である。1984年（昭和59年）の結成以来、六代目山口組との結び付きが強く、警察庁も同組織を山口組の事実上の支配基盤として位置付けている。

2026年4月に警察庁が公表した「令和7年における組織犯罪の情勢（確定値版）」では、弘道会への集中取締りによって、2025年中に弘道会直系組長等4人、直系組織幹部13人が検挙されたことが明らかになった。一方、六代目山口組と神戸山口組、池田組、絆會をめぐる対立抗争も、警戒を要する問題として引き続き取り上げられている。

【基本情報】山口組弘道会とはどのような組織なのか？歴史と成り立ち

弘道会は、指定暴力団・六代目山口組に属する二次団体である。主たる事務所は愛知県名古屋市に置かれてきた。

一般的な暴力団の組織関係を理解するには、上位団体と傘下団体の区別が欠かせない。弘道会は独立した指定暴力団ではなく、六代目山口組の傘下に位置する組織である。この関係が、警察による取締りの方針にも大きく影響している。

1984年に結成された弘道会の起源

警察庁の過去の警察白書によると、弘道会は1984年、後に六代目山口組組長となる司忍（本名・篠田建市）が立ち上げた組織である。

結成当初から名古屋を拠点とし、愛知県を中心とした中部地方との関係を深めてきた。その後、組織の成長とともに六代目山口組内部での存在感を高めていった。

2005年に司忍が六代目山口組の組長に就任したことは、弘道会の歴史を考えるうえで大きな転換点となった。創設者が山口組の頂点に立ったことで、弘道会は上位団体の運営に強い影響力を持つ組織として認識されるようになった。

六代目山口組との深い関係

弘道会と六代目山口組の関係について、警察庁は2014年版警察白書で、六代目山口組の組長が弘道会の初代会長、若頭が二代目会長を務める関係にあったことを説明している。

加えて、2026年4月公表の警察庁資料でも、六代目山口組は弘道会及びその傘下組織によって事実上支配されているとの認識が示されている。

これは単に歴代幹部の出身組織が同じという意味ではない。上位団体と中核的な傘下組織の人事・組織運営上の結び付きが、警察の分析対象になっているということだ。

【2026年の現在】四代目弘道会への継承と組織構造の変化

弘道会の現在を理解するうえで注目されるのが、2025年に報じられた四代目への会長継承である。

四代目会長への交代はいつ行われたのか

2025年10月2日付のSmart FLASHの報道によると、野内正博氏は同年9月8日に弘道会の四代目会長に就任し、9月25日に愛知県豊橋市内で継承式が行われたとされる。

同報道では、会長交代は12年ぶりとされ、三代目会長だった竹内照明氏が総裁となったことも伝えられている。

この人事は、弘道会の内部だけでなく、六代目山口組全体の世代交代を考えるうえでも注目された動きだった。ただし、個別の人事報道と警察庁の公式統計は性格が異なるため、両者を区別して理解する必要がある。

弘道会の組織構造はどうなっているのか

公開情報から確認できる基本的な構造は、上位団体である六代目山口組、その傘下に位置する弘道会、さらに弘道会に属する直系組織や傘下組織という階層関係である。

暴力団組織では、一般的に会長・組長を頂点として、若頭などの幹部、直系組織の代表者、傘下組織の構成員という関係が形成される。

警察庁の資料でも、弘道会直系組長等と弘道会直系組織幹部は別の検挙区分として集計されている。これは、警察が組織内の役職や所属関係を区別して実態把握を進めていることを示す。

なお、弘道会の全傘下組織や全構成員を網羅した最新の公式組織図は、2026年4月の警察庁公表資料には掲載されていない。インターネット上で見られる詳細な組織図には、過去の情報や報道ベースの推測が含まれる場合もある。

【分裂の経緯】六代目山口組・神戸山口組・池田組・絆會の関係

弘道会の立場を理解するためには、2015年に発生した山口組分裂の経緯を押さえておきたい。

2015年8月末、六代目山口組から一部の直系団体が離脱し、神戸山口組を結成した。これが、その後10年以上にわたって続く対立抗争の出発点となった。

2015年の分裂から三つの分裂組織へ

分裂の背景については、弘道会を中心とする組織運営への不満や、上納金制度などをめぐる意見の相違があったと、当時の報道で伝えられている。

その後、神戸山口組の内部でも離脱が発生し、2017年4月には一部の関係者が任侠山口組の結成を表明した。この組織は2020年2月に絆會へと名称を変更している。

さらに2020年7月には、池田組が神戸山口組からの離脱を表明。2021年11月には岡山県公安委員会によって指定暴力団に指定された。

警察庁の2026年公表資料は、これらの経緯を公式な暴力団情勢として整理している。

関係する主要団体の位置付け

現在の関係を理解するうえでは、各団体の所属関係と、六代目山口組との対立関係を混同しないことが重要だ。

この関係図から分かるのは、弘道会が神戸山口組や池田組、絆會と直接同じ立場の独立した指定暴力団ではないという点だ。弘道会は六代目山口組の傘下にあり、分裂後の対立関係は上位団体である六代目山口組を軸として整理されている。

【2025年の検挙状況】警察庁が公表した弘道会への集中取締りの実態

2026年4月に警察庁組織犯罪対策部が公表した「令和7年における組織犯罪の情勢（確定値版）」は、弘道会をめぐる現状を把握するための重要な資料である。

特に注目すべきなのが、六代目山口組と弘道会に対する集中取締りの項目だ。

2025年に検挙された直系組長・組織幹部

警察庁の公表値によると、2025年における検挙人員は次のとおりだった。

• 六代目山口組直系組長等：5人
• 弘道会直系組長等：4人
• 弘道会直系組織幹部：13人

弘道会関係の2区分を合わせると17人となる。2024年との比較では、直系組長等は12人から4人に8人減少し、直系組織幹部は18人から13人に5人減少した。

一方、六代目山口組直系組長等の検挙人員は、2024年の4人から2025年は5人に増加している。

この数字は検挙人員であり、有罪判決が確定した人数を示すものではない。また、弘道会全体の構成員数や全犯罪の検挙総数を意味するものでもない。

弘道会直系幹部による監禁事件も記載

警察庁の2025年情勢資料には、長野県で発生した弘道会直系組織幹部らによる監禁事件も掲載されている。

資料によると、事件は2024年10月に発生し、被害者に暴行を加えるなどしたうえで不法に監禁したとされる。警察は2025年7月までに、関係する幹部ら8人を監禁罪で逮捕した。

この事例は、弘道会への取締りが上位の幹部人事だけに限定されず、傘下組織の関係者による個別の犯罪にも及んでいることを示している。

六代目山口組全体の検挙状況との比較

同じ警察庁資料では、2025年における暴力団構成員等全体の検挙人員は7,335人で、前年から914人、11.1％減少した。

そのうち六代目山口組関係者の検挙人員は2,739人で、全体の37.3％を占めている。この数字は弘道会だけではなく、六代目山口組に関係する構成員や準構成員等を含む集計である。

また、2025年末の六代目山口組の勢力は6,300人とされ、その内訳は構成員3,100人、準構成員等3,200人だった。弘道会単独の構成員数については、同資料からは確認できない。

ここで重要なのは、暴力団全体の勢力縮小と、特定の中核組織に対する継続的な取締りが同時に進んでいることだ。人数の減少だけをもって、組織的な影響力が完全に失われたと判断することはできない。

【愛知県警の対策】なぜ弘道会への集中取締りが続いているのか

弘道会が警察の重点的な取締り対象となっている理由は、六代目山口組における組織上の位置付けにある。

警察庁は、六代目山口組の弱体化を図るためには、その組織運営を支える弘道会と傘下組織への取締りが不可欠との考えを示している。

警察庁が重視する「人・金・組織」の実態解明

集中取締りの特徴は、個々の犯罪を摘発するだけではなく、組織を維持する仕組みそのものを把握しようとしている点にある。

主な取締りの対象は、次のように整理できる。

• 主要幹部：組長や直系組織幹部など、組織の意思決定に関係する人物の検挙。
• 資金源：恐喝、詐欺、薬物事犯などの資金獲得犯罪や犯罪収益の実態解明。
• 周辺関係者：暴力団関係企業や、組織の維持・運営に関与する周辺者への対策。
• 武器対策：銃器等の押収と違法な所持・使用の取締り。

こうした方針は、警察庁だけでなく愛知県警の施策にも反映されている。

2026年も愛知県警の最重要課題に位置付け

愛知県警察が公表した2026年の警察運営の基本目標では、「暴力団及び匿名・流動型犯罪グループ対策の推進」が最重要課題の一つに掲げられている。

具体的には、暴力団や匿名・流動型犯罪グループの壊滅に向けた取締り、特殊詐欺や組織的窃盗などの違法な資金獲得活動への対策、歓楽街からの暴力団排除を重点項目としている。

加えて、愛知県警の公表資料によると、2025年中に愛知県内で検挙された暴力団員と準構成員その他の周辺者は合計295人だった。これは弘道会だけの検挙人数ではなく、県内全体の暴力団関係者等を対象とした数字である。

愛知県内の暴力団構成員等は2025年末時点で約770人とされ、全国的な減少傾向と同様に縮小している。

愛知県警が組織の主要幹部、資金獲得犯罪、武器の押収を重視している背景には、単純な構成員数の減少だけでは把握できない組織犯罪の実態がある。

【特定抗争指定暴力団】神戸山口組などとの対立抗争は現在どうなっている？

六代目山口組と分裂組織の対立を語る際に欠かせないのが、暴力団対策法に基づく「特定抗争指定暴力団等」の制度である。

これは、暴力団同士の抗争が激化し、市民生活に重大な危険を及ぼすおそれがある場合に、公安委員会が警戒区域を設定して特別な規制を行う制度だ。

特定抗争指定の対象と警戒区域

警察庁の2025年末時点の資料によると、六代目山口組をめぐる対立では、相手となる団体ごとに次の警戒区域が設定されていた。

• 六代目山口組と神戸山口組：9府県17市町。
• 六代目山口組と池田組：7府県8市。
• 六代目山口組と絆會：8府県11市。

警戒区域内では、対立組織の構成員に対するつきまといや、相手方の居宅・事務所付近をうろつく行為、多数での集合、事務所への立入りなどが禁止される。

重要なのは、特定抗争指定の対象が弘道会単独ではなく、六代目山口組と対立する各団体であるという点だ。弘道会は六代目山口組の中核組織として、この対立構造の中に位置付けられている。

2025年の対立抗争事件は1件

警察庁の2026年公表資料によると、2025年中に対立抗争に起因するとみられる事件は1件発生した。

同資料では、六代目山口組と神戸山口組、池田組、絆會をめぐる過去の対立に関連して、住宅街で建物に車両を衝突させる事件や、手りゅう弾が投てきされる事件などが発生してきたことにも触れている。

一方、2025年中の暴力団等によるとみられる銃器発砲事件は0件だった。また、事業者襲撃等事件も0件と報告されている。

ただし、発砲事件がなかったことと、対立抗争に関連する事件が完全になくなったことは同じではない。実際に、対立抗争に起因するとみられる事件は1件確認されている。

事件数の減少は重要な変化だが、特定抗争指定の継続や広範囲の警戒区域の設定を考えると、警察が情勢を引き続き警戒していることが分かる。

2026年の暴力団情勢で注目すべき変化

2026年4月の警察庁資料から見えてくるのは、伝統的な暴力団の構成員数が減少する一方、組織の資金獲得活動や周辺グループとの関係が複雑化しているという状況である。

国家公安委員会の2026年4月2日の記者会見でも、匿名・流動型犯罪グループが暴力団や外国人犯罪グループなどと一定の関係を持ち、特殊詐欺や強盗、窃盗などに関与していることが説明された。

そのため、現在の暴力団対策は、従来型の組織構成員を検挙するだけでなく、犯罪収益の流れや周辺組織との関係を把握する方向へ広がっている。

弘道会への集中取締りも、こうした組織犯罪対策全体の中で捉える必要がある。

【プロの結論】2026年の弘道会を理解するために押さえたい5つの事実

ここまでの公的資料と報道を整理すると、弘道会をめぐる現状には、見落とされやすい要点がある。

1. 弘道会は六代目山口組とは別の独立団体ではない

弘道会は六代目山口組の傘下に位置する二次団体である。独立した指定暴力団と混同すると、分裂後の組織関係を正確に理解できなくなる。

2. 四代目への継承は組織人事上の大きな節目

2025年9月に四代目会長への継承が報じられたことは、弘道会の世代交代を示す動きである。ただし、会長交代そのものと、警察庁が公表する検挙統計や組織犯罪情勢は別々に確認する必要がある。

3. 検挙人数の減少は取締りの終了を意味しない

2025年の弘道会直系組長等の検挙人員は4人で、前年より減少した。しかし、直系組織幹部13人の検挙や、警察庁が明示する集中取締りの方針から、対策が継続していることは明らかだ。

4. 抗争事件の減少と組織間の対立解消は別問題

2025年の対立抗争に起因するとみられる事件は1件だった。一方で、六代目山口組と神戸山口組、池田組、絆會をめぐる特定抗争指定は、2025年末時点でも継続していた。

5. 2026年は資金源対策と周辺組織の実態解明も重要

愛知県警の2026年方針では、暴力団だけでなく匿名・流動型犯罪グループへの対策も最重要課題に含まれている。従来型の組織構造だけでは把握できない犯罪ネットワークへの対応が、今後の暴力団対策を考える重要な視点となる。

【よくある質問】山口組弘道会に関する疑問（FAQ）

Q1：弘道会は六代目山口組と同じ組織ですか？

A1：同じ組織ではない。弘道会は六代目山口組の傘下に位置する二次団体であり、警察庁からも中核組織として認識されている。

Q2：弘道会はいつ結成されたのですか？

A2：1984年（昭和59年）に結成された。創設者は後に六代目山口組組長となる司忍で、名古屋を主な拠点として発展した。

Q3：四代目弘道会の会長は誰ですか？

A3：2025年10月のSmart FLASHの報道では、野内正博氏が2025年9月8日に四代目会長に就任したとされている。

Q4：2025年に弘道会の直系組長は何人検挙されましたか？

A4：警察庁の確定値資料によると、弘道会直系組長等は4人、直系組織幹部は13人だった。なお、六代目山口組直系組長等の5人は別区分である。

Q5：弘道会は特定抗争指定暴力団なのですか？

A5：特定抗争指定の対象は六代目山口組と対立する神戸山口組、池田組、絆會などの団体間の関係であり、弘道会単独を対象とする指定ではない。

Q6：2026年現在も山口組の分裂抗争は続いているのですか？

A6：警察庁の2025年末時点の資料では、六代目山口組と神戸山口組、池田組、絆會との特定抗争指定が継続していた。2025年の対立抗争に起因するとみられる事件は1件だった。

弘道会は1984年に結成され、六代目山口組の中核組織として影響力を持ってきた暴力団組織である。2025年には四代目への会長継承が報じられ、組織の世代交代という節目を迎えた。

一方、2026年4月に警察庁が公表した2025年の確定値資料では、弘道会直系組長等4人、直系組織幹部13人の検挙が確認された。六代目山口組全体でも2,739人が検挙され、警察による集中取締りは継続している。

山口組分裂後の対立については、2025年の事件発生数が減少したものの、特定抗争指定や警戒区域の設定は続いている。事件数だけで組織間の関係を判断することはできない。

2026年の弘道会を正しく理解するために重要なのは、歴史的な組織関係、四代目への継承、警察庁の検挙統計、分裂後の抗争情勢をそれぞれ分けて捉えることだ。

今後も警察庁の組織犯罪情勢資料や愛知県警の暴力団対策の公表内容が、弘道会の位置付けと国内の暴力団情勢を把握するうえで重要な判断材料となる。

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