日本の戦闘機調達費用を考える際、F-35の取得だけでなく、既存のF-2の能力向上と次世代戦闘機の開発費も見逃せない。
2026年度予算では、この2つに異なる性質の予算が計上されている。
F-2の能力向上は9機で97億円財務省の令和8年度防衛関係予算によると、F-2戦闘機の能力向上には9機で97億円が計上された。
単純計算では、1機あたり約10億7,778万円となる。
F-2の能力向上は、新しい戦闘機を購入する事業ではない。既存の機体に対して、対艦攻撃能力やネットワーク機能などを改善する改修事業だ。
前年度の2025年度予算では8機に130億円が計上されていた。年度によって対象機数や契約内容が異なるため、単純な単価比較だけで改修費用が大幅に安くなったと判断することはできない。
次期戦闘機GCAPの開発費は1,602億円Global Combat Air Programme
日本・英国・イタリアの3か国が共同で進める次世代戦闘機開発計画。
2026年度予算では、次期戦闘機の開発に1,602億円が計上された。
この資金は、GCAP政府間機関（GIGO）への拠出などを通じて、機体とエンジンの設計を進めるためのものだ。
加えて、次期戦闘機と連携する無人機の研究開発費として48億円が別途計上されている。
ここで注意したいのは、1,602億円が次期戦闘機1機の価格ではないという点だ。
これは2026年度の開発予算であり、将来の量産機の購入価格や、計画全体の開発総額とは異なる。
防衛省は、日英伊3か国の技術を結集し、開発に伴うコストやリスクを分担する方針を示している。
GCAPは単に新しい機体を購入する計画ではなく、日本が将来にわたって航空機の設計・開発能力や防衛生産基盤を維持する意味も持っている。
【機体価格と維持費】戦闘機は購入後にも巨額の費用が必要
戦闘機の価格を正しく理解するには、購入時の費用だけでなく、運用開始後に必要となる費用まで考えなければならない。
航空機は自動車のように購入して燃料を入れれば使い続けられるものではない。安全な飛行と任務遂行能力を維持するため、専門的な整備や部品交換、技術支援が必要になる。
F-35Aのライフサイクルコストは約5兆4,155億円防衛装備庁が2025年3月に公表したF-35Aの取得プログラム評価では、ライフサイクルコストの年度見積額として5兆4,155億円が示されている。
この見積もりでは、取得数量105機、運用期間30年という前提が置かれている。
ここには機体の取得だけでなく、長期的な運用・維持に関係する費用も含まれる。したがって、2026年度の8機分の取得予算1,493億円とは比較の対象が異なる。
F-35Bのライフサイクルコストは約3兆3,783億円F-35Bについても、防衛装備庁の2025年3月の評価資料に年度見積額が記載されている。
- 取得数量の想定：42機
- 運用期間の想定：30年
- ライフサイクルコスト：3兆3,783億円
こちらも取得から運用・維持までを考慮したプログラム全体の見積もりであり、F-35Bの機体価格そのものではない。
維持整備費には何が含まれるのか戦闘機の運用を続けるためには、次のような費用が発生する。
- 部品・補用品費： エンジンや機体、関連部品の交換・補充
- 修理費： 機体や装備品の点検、修理
- 燃料費： 飛行訓練や任務に必要な燃料
- 教育・訓練費： パイロットや整備員の育成
- 技術支援費： 製造企業や関係機関から受ける専門的な支援
- 施設・設備費： 格納庫、整備施設、地上支援器材などの整備
特にF-35では、国際的な後方支援システムであるALGSへの参加が維持整備の重要な要素となっている。
防衛省の行政事業レビュー資料では、F-35の維持整備に必要な部品や役務の取得、整備マニュアルなどの技術活動、専門的な整備員の育成が課題として説明されている。
同資料に記載された2024年度の航空機修理費等の予算額は732億円。ただし、これはF-35だけの維持費ではなく、航空機と航空機部隊全体の維持に関する予算で、F-35AのALGS関連経費も含む。
つまり、戦闘機の調達費用を比較する場合には、購入時の価格と30年間などの長期運用を想定した費用を分けて考える必要がある。
【プロの結論】戦闘機の値段を比較するときに見るべき3つの基準
2026年度の防衛予算と公的な調達資料を照らし合わせると、戦闘機の価格を判断する際には3つの基準が浮かび上がる。
1. まず予算額を機数で割った平均単価を見る最初に確認するのは、調達する機数と予算額だ。
2026年度のF-35Aは約186.6億円、F-35Bは約241.7億円という平均値になる。
ただし、これは調達予算の比較に使う数字であり、機体本体の確定価格ではない。
2. 初度費と契約条件を確認する続いて、契約額ベースなのか歳出ベースなのか、初度費が含まれているのかを確認する。
特に、異なる年度の調達単価を比較するときは、契約ロットや製造方式、円相場などの違いを無視できない。
会計検査院が公表したF-35の調達単価の分析は、こうした違いを把握するための重要な資料となっている。
3. 長期的な維持費と開発基盤まで見る最後に、機体の購入後に必要となる維持整備費や、将来の能力向上にかかる費用を確認する。
F-35のような高性能戦闘機では、購入費用だけでなく、部品の供給体制や整備員の育成、ソフトウェアの更新、技術支援なども重要になる。
2026年度の防衛関係予算は総額9兆353億円、新規契約額は8兆8,459億円に達している。航空戦力の整備は、この大きな防衛力整備計画の一部だ。
戦闘機の価格を比較する際に最も避けたいのは、取得予算の単純平均だけで機体の価値や調達の妥当性を判断することだ。
取得費用、契約方式、初度費、維持費、将来の改修費を分けて見ることが、正確な比較につながる。
【戦闘機の値段】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年現在、日本のF-35Aは1機いくらですか？
A1：令和8年度予算では8機で1,493億円です。単純計算では1機約186億6,250万円となります。ただし、これは予算額を機数で割った平均値であり、機体本体の確定販売価格ではありません。
Q2：F-35AとF-35Bはどちらが高いですか？
A2：2026年度予算の単純平均ではF-35Bの方が高額です。F-35Aは約186.6億円、F-35Bは約241.7億円です。F-35Bには短距離離陸・垂直着陸機能があり、機体構造やエンジン関連の違いが価格差に関係しています。
Q3：戦闘機の値段には維持費も含まれていますか？
A3：通常、機体の取得予算と長期的な維持整備費は別に管理されます。維持費には部品交換、修理、燃料、技術支援、教育・訓練などが含まれます。ライフサイクルコストを見ると、購入後の費用も含めた長期的な負担を把握できます。
2026年度の日本の戦闘機調達予算では、F-35Aが8機で1,493億円、F-35Bが3機で725億円となった。
単純計算による1機あたりの平均は、F-35Aが約186.6億円、F-35Bが約241.7億円だ。
一方、実際の調達単価は製造ロットや契約方式、部材費、人件費、為替相場などによって変動する。加えて、財務省の予算資料では原則として契約額ベースで計上され、初度費も明示された場合を除いて含まれない。
F-2の能力向上には97億円、次期戦闘機GCAPの開発には1,602億円が計上されており、日本の航空戦力整備は機体購入だけにとどまらない。
2026年の戦闘機値段を理解するための答えは、1機あたりの平均取得額だけではない。契約額、初度費、維持整備費、将来の開発費まで含めて見ることが、本当の調達コストを知るための判断基準となる。
今後はGCAPの共同開発の進展やF-35の調達単価の変化、長期的な維持整備費の推移が、日本の航空防衛力と防衛予算を考えるうえで重要な焦点となる。
主な参照資料：財務省「令和8年度 防衛関係予算について」、会計検査院「有償援助（FMS）による防衛装備品等の調達の状況に関する検査報告」（2026年1月）、防衛装備庁「取得プログラムの分析及び評価の結果の概要等」（2025年3月）、防衛省「次期戦闘機の開発について」。
