10年パスポートの値段は2026年最新で8,900円！改定前後の料金と申請方法を徹底解説

2026年11月現在、10年用パスポートの値段は、オンライン申請なら8,900円、窓口申請なら9,300円です。2026年7月1日に旅券法と関係政令が改正され、従来の15,900円（オンライン）・16,300円（窓口）から、それぞれ7,000円値下げされました。

今回の改定では、18歳以上の5年パスポートが廃止され、成人は原則として10年旅券を申請する制度に変わっています。オンライン申請と窓口申請の料金差、初めて取得するときに必要な書類、更新時の手数料、マイナポータルの使い方、申請から受け取りまでの日数など、2026年11月時点の最新制度を整理します。

【2026年最新】10年パスポートの値段はオンライン8,900円・窓口9,300円

2026年7月1日から、日本のパスポート発給手数料が大幅に引き下げられました。

18歳以上の成人が取得する10年用パスポートは、申請方法によって料金が異なります。最も安いのはマイナポータルを利用したオンライン申請です。

2026年11月現在の10年旅券の料金は次のとおりです。

• オンライン申請：8,900円
• 窓口申請：9,300円

両者の差額は400円です。オンライン申請を利用するだけで、窓口で紙の申請をする場合より400円安くなります。

7,000円の値下げはどれくらい大きい？

改定前の10年パスポートは、オンライン申請で15,900円、窓口申請で16,300円でした。

今回の改定によって、どちらの申請方法でも7,000円の負担軽減となっています。これまでパスポートの取得費用を理由に海外旅行をためらっていた人にとっても、検討しやすい金額になりました。

特に注目したいのは、オンライン申請と窓口申請の料金差が400円に設定されていることです。スマートフォンとマイナンバーカードを使える人なら、オンライン申請を選ぶ経済的なメリットがあります。

10年パスポートを取得できる年齢は？

10年用パスポートは18歳以上が対象です。18歳未満の場合は5年用パスポートを申請します。

年齢の判定には法律上の年齢計算が適用され、誕生日の前日に1歳加算して取り扱われます。2026年の制度変更時には、2008年7月1日生まれの人は6月30日申請分から、2008年7月2日生まれの人は7月1日申請分から18歳以上として扱われました。

そのため、18歳になる前後で申請する場合は、誕生日だけで判断せず、申請日と年齢区分を確認することが大切です。

【改定前後を比較】パスポート料金は7,000円値下げ！5年旅券はどう変わった？

今回の旅券手数料改定では、10年パスポートの値下げだけでなく、5年パスポートの対象年齢や料金体系にも変更がありました。

外務省が公表した2026年5月の改定資料によると、新料金は2026年7月1日以降の申請受理分から適用されています。

パスポート料金の改定前後の比較表

この比較から分かるのは、成人にとって10年旅券の取得が基本になる一方、18歳未満の5年旅券は大幅に安くなったという点です。

成人の5年パスポートは2026年7月1日から廃止

改定前は18歳以上でも5年用と10年用を選択できました。しかし、2026年7月1日以降は18歳以上の5年旅券の新規申請を受け付けていません。

成人が新規申請や通常の切替申請をする場合、基本的には10年用を選ぶことになります。

一方、18歳未満の人は引き続き5年用を申請できます。改定後は12歳未満と12歳以上で料金を分ける仕組みもなくなり、オンライン4,400円、窓口4,800円に統一されました。

更新時に選べる残存有効期間同一旅券とは？

通常の10年旅券への切替とは別に、成人には「残存有効期間同一旅券」という選択肢があります。

これは、現在のパスポートの有効期間満了日を変えずに、新しいパスポートを発行する制度です。

例えば、氏名や本籍などの記載事項が変更された場合や、査証欄の余白が少なくなった場合などに利用できます。

2026年7月以降の手数料はオンライン5,400円、窓口5,800円です。ただし、10年間の有効期間が新たに付与されるわけではありません。残りの有効期間を維持するため、長期間使う予定がある人は通常の10年旅券との比較が必要です。

【なぜ安くなった？】2026年の旅券法改正と手数料引き下げの背景

今回の値下げは、単なるキャンペーンや一時的な割引ではありません。2026年5月7日に旅券法の一部を改正する法律が公布され、続いて5月22日に改正旅券法施行令が公布されたことによる制度変更です。

値下げの背景には邦人保護経費の財源変更がある

外務省の改正概要では、従来パスポート手数料から徴収していた邦人保護経費の一部について、国際観光旅客税から充当する仕組みへの変更が示されています。

これにより、旅券発給に必要な費用と邦人保護に関する経費の財源を整理し、申請者が負担する発給手数料を引き下げることになりました。

つまり、パスポートの製造費用が単純に7,000円安くなったわけではありません。手数料の内訳と公的な財源の負担方法が変わったことが、今回の大幅値下げの背景です。

2025年旅券の導入も重要な制度変更

料金改定とあわせて理解しておきたいのが、2025年3月24日から導入された新しいパスポートです。

2025年旅券では、顔写真ページにプラスチック基材を採用し、文字や顔写真をレーザーで印字・印画する方式に変更されました。偽造や変造を難しくするためのセキュリティ強化です。

また、旅券の作成場所も変更され、国立印刷局で集中的に製造する仕組みになっています。

この変更によって、申請を受け付けてから各都道府県の旅券事務所に配送する工程が必要になり、従来より受け取りまで時間がかかるようになりました。

今回の制度改正は、料金を安くする変更と、旅券の安全性を高める変更が同時期に進んだものです。費用だけでなく、発給体制そのものも変わっている点を確認しましょう。

【新規申請・切替申請】10年パスポートの取得条件と必要書類

10年パスポートを申請する場合、初めて取得するのか、現在のパスポートを更新するのかによって必要書類が異なります。

外務省が2026年7月1日付で公表している必要書類の案内では、国内の新規申請と切替申請について、それぞれ提出書類が整理されています。

新規申請に必要な書類

初めてパスポートを取得する人や、有効期間がすでに切れている人は、新規申請の対象です。

窓口で申請する場合の基本的な必要書類は次のとおりです。

• 一般旅券発給申請書：1通
• 戸籍謄本（全部事項証明書）：1通
• パスポート用写真：1葉
• 本人確認書類：運転免許証など
• 住民票の写し：必要な場合のみ

戸籍謄本と住民票の写しは、原則として申請日前6か月以内に発行されたものが必要です。写真も6か月以内に撮影したものを使用します。

住民票については、住民基本台帳ネットワークシステムの利用を希望しない場合や、住民登録していない都道府県で申請する場合などに必要となります。

切替申請に必要な書類

現在有効なパスポートを持っている人が、一定の条件に該当して新しい旅券に切り替える場合は、切替申請を利用できます。

主な対象者は次のとおりです。

• 現在のパスポートの有効期間が1年未満になった人
• 査証欄の余白が見開き3ページ以下になった人

窓口申請で通常必要になるものは、一般旅券発給申請書、パスポート用写真、現在有効なパスポートです。

氏名や本籍など戸籍上の身分事項に変更がある場合は、戸籍謄本も必要になります。

通常の10年旅券への切替であれば、新規申請と同じくオンライン8,900円、窓口9,300円です。更新だからといって、通常の10年旅券の手数料が別料金になるわけではありません。

申請にかかる費用は発給手数料だけではない

パスポートの取得費用を考えるときは、発給手数料と、それ以外に必要となる可能性のある費用を分けて考える必要があります。

例えば、窓口申請で戸籍謄本を取得したり、写真館や証明写真機で写真を撮影したりする場合には、別途費用が発生します。

オンライン申請では戸籍情報のシステム連携が利用できるため、新規申請時に紙の戸籍謄本原本を提出する必要がなくなります。ただし、個別事情によって追加書類を求められる場合はあります。

【オンライン申請と窓口申請】マイナポータルで400円安くする方法

2026年11月現在、パスポートの申請方法は大きく分けてオンライン申請と窓口申請の2種類です。

料金面ではオンライン申請が400円安くなりますが、必要な機器や手続きの進め方には違いがあります。

オンライン申請に必要なもの

国内からマイナポータルを利用して申請する場合、基本的に次の準備が必要です。

• マイナンバーカード
• 署名用電子証明書のパスワード（6～16桁）
• マイナポータルアプリに対応したスマートフォン
• 切替申請の場合は現在有効なパスポート
• 顔写真と自署の画像データ

新規申請では戸籍情報がシステム連携されるため、通常、紙の戸籍謄本を取得して提出する必要はありません。

オンライン申請の流れは次のとおりです。

1. スマートフォンでマイナポータルにログインする。
2. パスポート申請のメニューを選ぶ。
3. 画面の案内に従って申請内容を入力する。
4. 顔写真と自署の画像を登録する。
5. 必要事項を確認して申請を送信する。
6. 審査完了後、交付予定日の通知を確認する。
7. 指定した窓口で本人が新しいパスポートを受け取る。

写真は顔の特徴を変える加工を行わないことが大切です。目の拡大、小顔加工、輪郭補正などを施した画像は不受理となり、差し替えが必要になる可能性があります。

窓口申請との違いは？

窓口申請は、申請書や必要書類を用意して、住民登録している都道府県の旅券申請窓口で手続きをする方法です。

スマートフォンの操作やマイナポータルの利用に不安がある人でも、必要書類を準備すれば手続きを進められます。

一方、オンライン申請は申請のために窓口へ出向く必要がなく、戸籍情報も電子的に連携されます。ただし、申請後に内容の不備が見つかると、追加資料や修正を求められる場合があります。

また、オンライン申請であっても、パスポートの受け取りまで自宅で完結するわけではありません。新しい旅券の受領は本人が窓口で行う必要があります。

申請方法を選ぶ際の判断基準は次のとおりです。

• オンライン申請が向いている人：マイナンバーカードと対応スマートフォンを持ち、400円安く申請したい人。
• 窓口申請が向いている人：電子申請の操作に不安があり、書類を直接確認しながら手続きしたい人。

なお、オンライン申請後も受け取りには窓口へ行く必要があるため、受取窓口の場所や開庁時間も事前に確認しておきましょう。

【受け取りまで何日？】パスポート発給の日数と申請時の注意点

料金と同じくらい重要なのが、申請からパスポートを受け取るまでの日数です。

外務省の2026年10月22日更新情報によると、2025年旅券の国内での発給には、申請から交付まで通常2週間程度かかります。

国外の在外公館で申請する場合は、通常2週間から1か月程度が目安です。いずれも土日祝日を除いた日数で、申請内容や配送状況によって変わります。

2026年7月の値下げ直後は約1か月かかる見込みだった

外務省は、2026年7月1日の手数料改定直後について、申請希望者の増加による混雑を予想していました。

当初の案内では、国内の申請について、オンライン・窓口のどちらも交付まで約1か月を要する可能性があるとされていました。

ただし、これは改定直後の混雑を想定した案内です。2026年10月22日更新の外務省の案内では、国内の通常の交付期間は約2週間とされています。

11月現在に申請する人は、古い混雑予測だけを参考にせず、実際の申請先の交付予定日を確認することが大切です。

パスポート受取可能日検索システム「パスけん」が便利

2026年3月21日から、外務省の「パスポート受取可能日検索システム（パスけん）」が利用できるようになりました。

このシステムでは、申請したパスポートの作成状況や、確実に受け取りが可能となる日を確認できます。

基本的には、申請した旅券事務所と受理番号を使って検索します。オンライン申請の場合は、マイナポータルに届く交付予定日のお知らせからも確認できます。

旅行の日程が決まっている人は、一般的な発給日数だけで判断せず、実際の受取可能日を確認してから航空券や宿泊施設の予定を組むと安心です。

発行されたパスポートは6か月以内に受け取る

見落としやすいのが、発行後の受け取り期限です。

新しいパスポートが発行されたにもかかわらず、6か月以内に受け取らなかった場合、その旅券は失効します。

加えて、未交付失効後5年以内に次のパスポートを申請すると、通常より高い手数料が適用される場合があります。

申請を済ませたことで安心せず、交付予定日を確認し、忘れずに受け取りに行くことが重要です。

【プロの結論】10年パスポートをお得に取得するための判断基準

2026年の制度変更を踏まえると、成人が10年パスポートを取得する際に重視したいのは、料金だけでなく、申請方法、更新の必要性、受け取りまでの時間です。

オンライン申請なら400円の節約になる

10年旅券の手数料は、オンライン8,900円、窓口9,300円です。マイナンバーカードと対応スマートフォンを持っている人なら、オンライン申請を優先的に検討する価値があります。

ただし、400円の差だけを理由に、慣れない操作を急ぐ必要はありません。入力や写真の不備によって審査が中断すれば、結果的に受け取りが遅れる可能性があります。

有効期間が残っているなら、すぐ更新する必要はない

現在のパスポートが有効であれば、2025年旅券への切替を急ぐ必要はありません。外務省によると、原則として残存有効期間が1年未満になった場合などが通常の切替申請の対象です。

ただし、海外旅行では国や地域によって、入国時に必要なパスポートの残存有効期間が定められていることがあります。旅行先の条件によっては、有効期間が残っていても更新を検討する必要があります。

旅行予定があるなら料金より受け取り時期を優先する

2026年7月以降は料金が安くなりましたが、出発直前の申請はおすすめできません。

2025年旅券の製造・配送工程があるため、通常でも国内では約2週間が目安です。申請内容に不備があれば、さらに時間がかかります。

海外旅行や出張を予定している人は、余裕を持って申請し、パスけんなどで受取可能日を確認することが大切です。

今回の値下げを最大限活用するなら、オンライン申請による400円の節約と、書類不備を防ぐ事前準備を組み合わせるのが現実的な方法です。

【パスポートの値段・10年旅券】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：10年パスポートは2026年7月1日から本当に8,900円になった？
A1：はい。2026年7月1日以降の申請受理分から、18歳以上の10年旅券はオンライン申請8,900円、窓口申請9,300円です。改定前と比べて、どちらも7,000円安くなっています。

Q2：オンライン申請ならパスポートの受け取りも自宅でできる？
A2：いいえ。オンライン申請で省略できるのは申請時の窓口訪問です。新しいパスポートの受け取りは、オンライン申請でも本人が指定した窓口に出向く必要があります。

Q3：10年パスポートの申請には戸籍謄本が必要？
A3：窓口で新規申請する場合は、原則として戸籍謄本（全部事項証明書）の原本が必要です。オンライン申請では戸籍情報が電子的に連携されるため、通常は紙の戸籍謄本を提出する必要がありません。個別事情によって追加書類が必要になる場合もあります。

2026年7月1日の旅券法改正によって、10年パスポートの料金はオンライン8,900円、窓口9,300円に引き下げられました。従来より7,000円安くなり、成人の5年旅券は廃止されています。

初めてパスポートを取得する人も、期限が近づいて切替申請をする人も、基本的には同じ10年旅券の手数料が適用されます。

手続きの負担を抑えたいなら、マイナポータルを利用したオンライン申請がおすすめです。一方、電子申請が難しい場合は、400円多くかかりますが窓口申請も利用できます。

また、国内の発給期間は通常約2週間が目安ですが、申請先の混雑や書類の不備によって変動します。海外渡航を予定している場合は、早めに申請し、パスポート受取可能日検索システムで状況を確認しましょう。

2026年11月現在、10年パスポートをお得に取得する要点は「オンライン申請で400円節約すること」「必要書類を事前にそろえること」「受け取りまでの時間に余裕を持つこと」の3つです。料金改定後の制度を正しく理解し、無理のないスケジュールで申請を進めましょう。

主な公的根拠資料： 外務省「旅券手数料改定 関連情報」「旅券手数料の改定」「国内からオンライン申請する」「日本国内及び国外でパスポートに関する申請手続きに通常必要な書類」、政府広報オンラインの2026年手数料改定案内。

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