積水ハウス地面師事件の犯人は今どうなった？判決・服役状況と2026年新証言を徹底解説

2017年、大手住宅メーカーの積水ハウスが東京都品川区西五反田の土地取引をめぐり、地面師グループに約55億5900万円をだまし取られた事件。旧旅館「海喜館」を舞台にしたこの事件は、日本の不動産業界に大きな衝撃を与え、Netflixドラマ『地面師たち』のモデルとしても広く知られるようになりました。

2026年11月現在、主犯格とされたカミンスカス操には懲役11年、内田マイクには懲役12年の実刑判決が確定しています。加えて、2024年11月には地面師側に計10億円の損害賠償を命じる判決が出ました。2026年には、事件に関わった元実行犯の新証言や、服役中のカミンスカス操から届いた手紙をもとにした新たな取材報道も登場しています。

【2026年最新】積水ハウス地面師事件の犯人は現在どうなった？

最も気になる犯人たちのその後から整理します。

この事件では、警視庁の捜査によって関係者が逮捕され、最終的に起訴された地面師グループ10人全員に第一審で有罪判決が言い渡されました。判決は2019年から2020年にかけて順次出され、その後、主要被告の控訴・上告も棄却されています。

カミンスカス操は懲役11年が確定、2026年も服役中

カミンスカス操（みさお）は、積水ハウスとの土地取引を主導した人物として大きく報道された地面師です。

捜査の手が迫った2018年、フィリピンに逃亡しましたが、現地で身柄を拘束され、2019年1月に日本へ強制送還されました。

東京地裁で懲役11年の実刑判決を受けた後も無罪を主張して控訴。東京高裁は控訴を棄却し、2021年7月7日には最高裁も上告を退け、懲役11年が確定しました。

2026年現在も服役中であることが、獄中からの手紙をめぐる複数の報道で確認できます。特に注目されたのは、2024年4月にノンフィクション作家の森功氏へ届いた手紙です。

カミンスカスは手紙の冒頭で、自身の無罪を訴え、事件に巻き込まれたという趣旨の主張を展開しました。この手紙がきっかけとなり、事件の背景にいた人物や、従来の報道では十分に取り上げられなかった関係者への取材が進みました。

内田マイクは懲役12年、事件の計画を担った中心人物

内田マイクは、地面師の世界で長く活動してきた人物で、事件の計画や関係者への指示を担った中心人物として知られています。

2020年3月17日、東京地裁は詐欺などの罪で懲役12年の実刑判決を言い渡しました。その後、2021年1月に東京高裁が控訴を棄却し、同年8月26日には最高裁も上告を棄却。懲役12年が確定しています。

2024年11月の損害賠償訴訟でも、内田マイクは被告の一人として責任を問われました。裁判所は、地主名義の印鑑作成を依頼したことや、詐取金のうち少なくとも1500万円を受け取ったことなどを認定しています。

2026年現在、懲役12年の確定判決は変わっておらず、出所したという確かな公表情報も確認されていません。

羽毛田正美は懲役4年、現在の生活は公表されていない

羽毛田正美（はけた・まさみ）は、事件の舞台となった海喜館の真の所有者になりすました女性です。

偽の地主役として積水ハウスとの売買交渉に参加し、本人確認の場面にも登場しました。東京地裁は2019年7月17日、詐欺罪で懲役4年の実刑判決を言い渡しています。

当時の報道では、羽毛田は犯行グループ内で従属的な立場にあったものの、詐欺を成立させるために不可欠な役割を担ったと判断されました。

2026年現在、刑期満了後の出所時期や居住地、職業など、本人の現在の生活を具体的に確認できる公表情報はありません。すでに刑期を終えている可能性はありますが、出所後の生活について断定できる情報は出ていません。

なお、内田マイクやカミンスカス操のような上位者と、実際に偽地主を演じた羽毛田では、犯行における役割も刑事責任の評価も異なっています。

【犯人一覧と判決】地面師グループ10人の役割とその後

事件の特徴は、一人の詐欺師が単独で土地を売却したのではなく、複数の人物が役割を分担していたことです。

積水ハウスが2020年12月7日に公表した「総括検証報告書」には、犯人グループの人物関係図と役割分担、10人の有罪判決一覧が掲載されています。ただし、プライバシーへの配慮から、公表版では多くの人物がZ1、Z4などの記号で表記されています。

主要人物について、報道や判決資料から確認できる情報を整理すると次のとおりです。

※カトウは報道・著書で使用されている仮名であり、羽毛田正美らと同様に、本人の現在の生活を公開情報だけで特定できる人物ではありません。刑事判決の詳細は、積水ハウスの報告書および各裁判の記録に基づいて確認する必要があります。

なぜ10人全員に有罪判決が出たのか

地面師グループの犯行は、偽地主役だけで成立したものではありません。

総括検証報告書では、犯行を計画する上位者、買主を探す人物、地主役を補助する人物、なりすまし役を手配する人物、偽造書類や印鑑を管理する人物などが、それぞれ異なる役割を担っていたことが整理されています。

特に重要なのは、積水ハウスの担当者と直接接触した地面師グループの構成員が、実際には2人だったという点です。偽地主役の女性と、所有者の財務担当者を名乗る男性が表に立ち、背後では複数の人物が取引を動かしていました。

つまり、表に見える人数と実際に犯罪を支えていた人数は一致しません。犯行の全体像を理解するには、交渉に現れた人物だけでなく、その背後の指示系統や資金管理まで見る必要があります。

なお、検索キーワードに見られる「生天目久」については、公開された総括検証報告書が実名を匿名化していることもあり、今回確認できた主要報道や公的判決資料からは、同事件の有罪判決を受けた人物として確実に照合できません。事件関係者として断定することはできない名前です。

こうした人物名の混同を避けるためにも、10人全員が有罪となったという事実と、個々の実名・役割を確認できる範囲は分けて考える必要があります。

【55億5900万円の真相】積水ハウスの被害額と2024年の10億円賠償命令

この事件を象徴する数字が、約55億5900万円という被害額です。

ただし、積水ハウスが実際に支払った金額と、最終的に損失として残った金額は同じではありません。

支払った金額は63億円余り、実質的な損害は約55億円

2017年4月24日、積水ハウスは品川区西五反田の土地について、売買代金70億円の契約を締結しました。このとき支払った手付金は14億円です。

その後、6月1日に残代金のうち約49億円を支払いました。支払総額は約63億円に達しましたが、取引の一部で相殺された金額を差し引くと、実際の損害は約55億円台となります。

2024年の東京地裁判決では、相殺後の損害額は55億5037万2000円と認定されました。積水ハウスが公表・報道で示してきた約55億5900万円という数字は、概数として広く使われています。

2024年11月27日、地面師側5人に計10億円の支払い命令

事件後、積水ハウスは地面師グループ10人に対して損害賠償を求める民事訴訟を起こしました。

そのうち争わなかった5人については、先に賠償を命じる判決が出ていました。そして2024年11月27日、東京地裁は、内田マイク受刑者ら争っていた残る5人に対しても、連帯して10億円を支払うよう命じる判決を言い渡しました。

判決では、内田マイクが地主名義の印鑑作成を依頼したことや、詐取金の一部を受け取ったことなどが認定されています。被告側は共謀を否定していましたが、裁判所は不動産所有者へのなりすましを認識した上で詐欺に関与したと判断しました。

ここで注意したいのは、10億円の賠償命令と、10億円の現実の回収は別の話だということです。

この判決は損害の一部について請求したものであり、判決が出たからといって積水ハウスに10億円が返還されたことを意味しません。残る巨額の損害についても、判決の存在だけで回収が完了したとはいえないのです。

2024年の判決文は、東京地方裁判所が公開した令和2年（ワ）第24623号の損害賠償請求事件の記録でも確認できます。

【事件の経緯】海喜館をめぐる55億円詐欺はどう実行されたのか

事件の舞台は、東京都品川区西五反田にあった老舗旅館「海喜館」です。

JR五反田駅から近く、マンション開発に適した約600坪の土地でした。地面師グループは、この不動産の本当の所有者になりすました人物を用意し、買主を探して売買を成立させようとしました。

2017年から2019年までの主要な時系列

事件の流れを時系列で整理します。

• 2017年4月24日：積水ハウスが売買契約を締結。手付金14億円を支払う。
• 2017年5月：真の所有者側から取引に異議を唱える内容証明郵便が複数回届く。
• 2017年5月31日：当初7月末予定だった残代金決済を前倒しする契約変更が行われる。
• 2017年6月1日：約49億円の残代金を支払い、所有権移転登記を申請する。
• 2017年6月6日：東京法務局から登記申請を却下する方針が伝えられる。
• 2017年6月9日：所有権移転登記の申請が正式に却下される。
• 2017年8月2日：積水ハウスが取引事故を公表する。
• 2019年〜2020年：起訴された地面師グループ10人全員に第一審有罪判決が言い渡される。
• 2021年：主要被告の控訴・上告が棄却され、長期の実刑判決が確定する。

真の所有者から警告が届いていたのに、なぜ決済は進んだのか

この事件で特に問題視されたのが、取引を止める機会が何度も存在していたことです。

積水ハウスの総括検証報告書によれば、5月10日から23日にかけて、真の所有者側から内容証明郵便が4通届いていました。そこには、売買契約を締結していないという趣旨の警告が含まれていました。

ところが、取引関係者の間では、これを競合業者などによる妨害工作ではないかと受け止める判断がありました。加えて、決済日も当初の7月31日から6月1日へと前倒しされました。

6月1日の決済当日には、現地で警察への任意同行を求められるという異常事態も発生していました。それでも決済手続きは続行され、小切手による支払いが行われたのです。

また、近隣住民への聞き取りでは、提示された女性の写真について、本人ではないと回答した住民もいました。しかし、その情報も決定的な警告として扱われませんでした。

最終的に、登記申請書類に添付されていた健康保険証の写しが偽造されていたことなどが判明し、東京法務局は登記申請を却下しました。

積水ハウスが公表した総括検証報告書は、犯行の巧妙さだけでなく、社内の縦割り意識、部門間の牽制機能の弱さ、リスク意識の低さも損失を招いた構造的要因として指摘しています。

【2026年の新証言】カミンスカス操の獄中書簡と元実行犯カトウの告白

2026年に事件が再び注目を集めている理由は、過去の判決とは異なる視点から、犯行の裏側を語る証言が公表されたことです。

特に注目されるのが、ノンフィクション作家による新たな取材と、事件に関与した元実行犯の告白です。

カミンスカス操が森功氏に送った「私は無罪です」という手紙

2024年4月、服役中のカミンスカス操からノンフィクション作家の森功氏に手紙が届きました。その内容が2026年に入り、FRIDAYやダイヤモンド・オンラインなどで紹介されています。

「ハッキリ言います。私は無罪です」

これはカミンスカスが森氏に送った手紙の中で述べた言葉です。

カミンスカスは、事件を最初に持ち込んだのは不動産・アパレル関連の会社に関係する人物で、自分もその人物にだまされたという趣旨の主張をしています。

手紙の中で名前が挙がったのは、エマイユに関係する「横澤」という人物です。カミンスカスは、横澤から話を持ち掛けられ、紹介された地主役が偽物だとは知らなかったと主張しています。

森氏も2026年10月のダイヤモンド・オンラインの対談で、この人物が事件の初期段階に関わっていた可能性について説明しています。

ただし、カミンスカスの主張は本人側の説明であり、確定した刑事判決を覆すものではありません。横澤の関与についても、取材で浮上した疑惑と、裁判で確定した事実は区別する必要があります。

北田文明と内田マイク、事件の初期段階をめぐる新たな見方

2026年の森功氏の取材では、内田マイク、北田文明、横澤という人物が事件の初期段階に関わっていたという見方も紹介されています。

森氏の説明によれば、北田文明は海喜館の情報を早い段階で入手していた人物で、内田マイクや横澤との関係が事件の発端を考える上で重要な論点になっています。

一方、北田文明は積水ハウス事件では逮捕されたものの、同事件では起訴されていないと報じられています。横澤についても、この事件で有罪判決を受けた人物ではありません。

森氏は、カミンスカスの獄中書簡をきっかけに、従来の報道で主犯格とされた人物の位置づけや、事件から姿を消した関係者について再取材を進めています。

これは事件の背景を考える上で興味深い動きですが、既に確定した有罪判決の内容と、後から明らかになった関係者の証言を混同してはいけません。

連絡役カトウが語った2億円と4年間の服役生活

もう一つの大きな動きが、地面師グループで連絡役を担った元実行犯「カトウ」の証言です。

ジャーナリストの河合桃子氏は、カトウへの取材を重ね、2026年に著書『地面師連絡役カトウ――積水ハウス55億円詐欺事件、ある実行犯の告白』を刊行しました。

文春オンラインなどで紹介された証言によれば、カトウは起訴された10人の中で唯一自首した人物だったといいます。

取材記事では、カトウが事件の報酬として2億円を受け取り、そのうち1億5000万円を主犯格に返したと説明しています。残った資金についても、高級車や時計などに使い、最終的には手元に残らなかったという内容が紹介されました。

また、カトウは約4年間の刑務所生活を経験し、もう犯罪には関わらないと決意したと取材で語っています。

この証言で重要なのは、巨額詐欺事件を動かしたのが、必ずしも一枚岩の組織ではなかったという点です。末端の連絡役には全体像が共有されず、上位者同士も必ずしも信頼し合っていなかったことがうかがえます。

2026年の新証言は、事件の判決を変更する新たな司法判断ではありません。しかし、犯行グループの人間関係や資金の流れ、起訴されなかった関係者の存在など、事件の全体像を考える上で新たな材料を提供しています。

【海喜館跡地の現在】事件現場はアトラスタワー五反田に変わった

積水ハウス地面師事件の舞台となった海喜館は、現在も残っているのでしょうか。

結論からいえば、老舗旅館としての海喜館は既に存在せず、跡地はマンションとして再開発されています。

海喜館跡地に誕生したアトラスタワー五反田

事件の舞台となった土地は、その後、旭化成不動産レジデンスによる開発が進み、2024年に「アトラスタワー五反田」が竣工しました。

旭化成不動産レジデンスの公式情報によれば、同マンションは地上30階建て、全213邸の規模です。五反田の中心部に位置し、目黒川沿いの老舗旅館跡地という歴史を持つ土地に建設されました。

事件当時の海喜館は、歴史ある旅館として知られ、土地そのものもマンション開発に適した希少な不動産でした。地面師グループは、こうした土地の価値と買主側の取得意欲を利用したのです。

2026年現在、事件現場は新しい都市型住宅へと姿を変えています。かつて約55億円の詐欺事件の舞台となった土地に、実際のマンションが完成しているという点は、事件のその後を象徴する変化です。

事件現場の変化が示す不動産取引の難しさ

不動産は、建物が取り壊され、土地が再開発されれば、外見上は過去の出来事が分からなくなります。しかし、土地の登記履歴や過去の取引記録には、その土地をめぐる権利関係が残ります。

海喜館事件は、土地の魅力や開発価値だけに注目し、売主本人の意思確認を十分に行わなければ、どれほど大規模な企業でも巨額の損失を被り得ることを示しました。

【地面師詐欺の手口と見分け方】同じ被害に遭わないための5つの確認事項

積水ハウス事件から学べるのは、地面師詐欺が偽造書類だけで成立する犯罪ではないということです。

犯人グループは、土地の所有者になりすます人物を用意し、取引を補助する人物や仲介者を配置することで、通常の不動産取引に見える状況を作り上げていました。

地面師が利用する代表的な手口

典型的な地面師詐欺では、次のような要素が組み合わされます。

• 所有者へのなりすまし：本当の地主や所有者に見える人物を用意する。
• 本人確認書類の偽造：身分証明書や不動産関連書類を利用して信用させる。
• 仲介者の演出：所有者の代理人や財務担当者などを名乗る人物を同席させる。
• 取引を急がせる：他の購入希望者がいるなどと説明し、十分な確認時間を与えない。
• 資金の分散：複数の口座や関係者を介して、詐取金を移動させる。

積水ハウス事件でも、複数の人物が連携し、偽地主の本人確認や契約の成立を支えていました。

不動産取引で確認すべき5つのポイント

1．登記簿だけで本人確認を終わらせない

登記簿に記載された所有者と、目の前にいる売主が同一人物であるかは別問題です。登記情報だけでなく、本人確認書類の原本や所有者本人の意思を独立した立場から確認する必要があります。

2．所有者本人と直接会って意思を確認する

代理人や仲介業者の説明だけに頼らず、所有者本人と直接面談し、売却意思や売買条件を確認することが大切です。本人が一度も現地に来ない場合などは、慎重な対応が必要です。

3．第三者による独立した確認を行う

司法書士や弁護士などの専門家に確認を依頼する場合も、売主側が指定した人物だけに任せるのではなく、買主側の独立した専門家によるチェックを組み合わせることが重要です。

4．内容証明郵便や近隣住民の情報を軽視しない

所有者本人や親族を名乗る人物から売却を否定する連絡があった場合、取引妨害と決めつけてはいけません。本人の意思を再確認し、周辺関係者から得られる情報も含めて検証する必要があります。

5．決済を急がせる相手には警戒する

契約直前の仲介業者変更、突然の決済前倒し、本人確認書類の不備、説明のつかない取引条件の変更などは、慎重に調査すべきサインです。

積水ハウス事件では、こうした複数の異常な兆候が存在していました。巨額取引だからこそ、社内の担当者一人の判断や、関係者間の信頼関係だけに依存しない仕組みが必要です。

【積水ハウス地面師事件の犯人のその後】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：積水ハウス地面師事件の主犯格は誰ですか？

A1：内田マイク、カミンスカス操、土井淑雄らが中心人物として報道されています。内田マイクには懲役12年、カミンスカス操と土井淑雄にはそれぞれ懲役11年の実刑判決が確定しています。

Q2：カミンスカス操は2026年現在、出所していますか？

A2：出所していません。懲役11年の判決が確定しており、2026年にも服役中のカミンスカスから届いた手紙について報道されています。

Q3：内田マイクの判決は懲役何年ですか？

A3：懲役12年です。2020年3月17日に東京地裁で判決が言い渡され、2021年8月26日に最高裁の上告棄却によって確定しました。

Q4：羽毛田正美は現在どうしていますか？

A4：羽毛田正美には懲役4年の実刑判決が言い渡されました。ただし、2026年現在の居住地や職業、出所後の具体的な生活状況は公表されていません。

Q5：生天目久は積水ハウス地面師事件の犯人ですか？

A5：公表された総括検証報告書や主要な判決報道からは、同事件の有罪判決を受けた人物として確実に確認できません。ほかの事件の関係者や類似した名前との混同に注意が必要です。

Q6：積水ハウスがだまし取られた55億円は戻ってきましたか？

A6：全額が返還されたことは確認できません。2024年11月には地面師側5人に計10億円の賠償命令が出ましたが、これは支払いを命じる判決であり、実際の回収完了を意味するものではありません。

Q7：海喜館の跡地は現在どうなっていますか？

A7：老舗旅館の跡地は再開発され、2024年に地上30階・全213邸の「アトラスタワー五反田」が竣工しました。

積水ハウス地面師事件は、2017年に発生した約55億5900万円の巨額詐欺事件です。起訴された地面師グループ10人全員に有罪判決が言い渡され、内田マイクの懲役12年、カミンスカス操と土井淑雄の懲役11年など、主要人物の刑事責任は確定しています。

2024年11月には、内田マイクら争っていた5人に対して計10億円の賠償命令が出され、民事上の責任追及も進みました。しかし、判決と実際の資金回収は別問題であり、約55億円の被害が全額補填されたわけではありません。

そして2026年、カミンスカス操の獄中書簡や、元実行犯カトウの告白によって、事件の背景にいた人物やグループ内部の関係性に新たな光が当たっています。特に、起訴されなかった関係者の存在や、巨額資金の行方は、今後の取材でも注目すべき論点です。

この事件が残した最大の教訓は、偽造書類を見抜く技術だけでは不動産詐欺を防げないということです。所有者本人の意思確認、独立した専門家による審査、異常な情報を見逃さない組織体制。この3つがそろって初めて、巨額取引に潜むリスクを抑えられます。

海喜館の跡地がアトラスタワー五反田へと姿を変えた2026年現在も、事件の全容と55億円の行方をめぐる問題は、完全に終わったとはいえません。確定した判決と新たな証言を区別しながら、事件の背景を追い続ける必要があります。

主な参考資料：積水ハウス「分譲マンション用地の取引事故に関する総括検証報告書」（2020年12月7日）、東京地方裁判所・令和6年11月27日損害賠償請求事件判決、千葉日報（2024年11月27日）、FRIDAYデジタル（2026年3月11日）、文春オンライン（2026年7月31日・8月12日）、ダイヤモンド・オンライン（2026年10月10日）、旭化成不動産レジデンス公式情報。

関連：積水ハウス 55億円戻ってくる｜進撃の巨人その後