積水ハウス地面師事件の全貌｜海喜館55億円詐欺と2026年最新動向

2017年、日本を代表する住宅メーカーの積水ハウスが、東京都品川区西五反田にあった旧旅館「海喜館」の土地取引を巡り、地面師グループによる巨額詐欺事件に巻き込まれた。契約上の売買価格は70億円。積水ハウスは手付金14億円と残代金49億円、合計63億円を支払ったものの、最終的に土地の所有権を取得できず、約55億5,900万円の損失を計上した。

事件の恐ろしさは、単純な偽造書類による詐欺ではなかった点にある。土地所有者になりすました人物、偽造された本人確認書類、複数の仲介関係者、そして取引を進めるための組織的な役割分担が組み合わさっていた。加えて、取引の途中には売主の本人性を疑わせる情報が複数届いていたにもかかわらず、決済は実行された。

2026年現在、内田マイク、土井淑雄、カミンスカス操ら主要関係者には実刑判決が確定している。2024年には民事訴訟で10億円の賠償命令も出た。一方、2026年には大阪などで新たな地面師事件の捜査・裁判が報じられている。事件の全経緯、犯人の役割、55億円の行方、Netflixシリーズ『地面師たち』との違いまで整理する。

【地面師とは何者なのか】仕事内容・詐欺の仕組みと組織の実態

地面師とは土地所有者になりすます不動産詐欺師

地面師とは、他人が所有する土地や建物について、所有者本人または正当な処分権限を持つ人物になりすまし、不動産取引を装って金銭をだまし取る詐欺師を指す。

「地面師」という言葉は法律上の犯罪類型ではない。実際の事件では、詐欺罪を中心に、有印私文書偽造・同行使、偽造公文書行使、電磁的公正証書原本不実記録・同供用など、関与した行為に応じて複数の犯罪が問題になる。

一般的な詐欺と異なるのは、取引対象となる土地そのものが実在している点だ。土地の登記情報、所在地、面積、周辺環境などは本物である。そのため、買主が物件の存在や価値を確認できても、目の前にいる売主が本当の所有者であるとは限らない。

地面師グループはどのように役割を分担するのか

地面師事件では、一人の詐欺師がすべてを担当するとは限らない。土地に関する情報を集める人物、所有者になりすます人物、交渉を進める人物、書類の準備に関わる人物、資金の管理に関わる人物などが分業する。

こうした役割分担によって、買主側には複数の人物が関わる通常の大型不動産取引のような外観が生まれる。ある関係者の説明を別の関係者が補強するため、個々の人物だけを見ていても、背後にある計画の全体像を把握しにくい。

積水ハウス事件の民事判決でも、計画の立案、なりすまし役への指示、交渉の進行、偽造書類の準備、口座の手配、資金移動など、複数の行為が認定されている。

なぜ高額な不動産取引が狙われるのか

地面師にとって不動産は、一度の取引で巨額の金銭を動かせる対象である。特に、都市部の一等地、長期間売却されていない土地、所有者が現地に住んでいない物件などは、本人確認や関係者への照会が複雑になりやすい。

積水ハウス事件の対象だった海喜館も、五反田駅に近い大規模な土地だった。駅周辺の開発需要と希少性を背景に、複数の不動産関係者が取得に関心を持つ物件だったことが、事件の背景にあった。

重要なのは、土地の価値が高いことと、売主が正当な所有者であることは別の問題だという点である。物件の魅力が大きいほど、買主側が取得の機会を逃したくないと考え、慎重な確認を後回しにする危険も生じる。

【積水ハウス五反田事件】海喜館の63億円取引から55億円の損失に至った時系列

事件の舞台となった旧旅館「海喜館」とは

海喜館は東京都品川区西五反田に存在した旧旅館で、五反田駅に近い約600坪規模の土地が取引対象となった。

土地の所有者は女性で、旅館の営業を終えた後も物件に関係する生活を続けていた。土地の価値が高かったことから、以前から不動産業者が購入を希望していたが、売却には至っていなかった。

フジテレビの事件検証番組や積水ハウスの調査資料によると、地面師グループは事件の本格化より前から対象不動産の情報を収集していた。所有者本人が取引に応じない状況を背景に、別人を所有者に見せかける計画が進められた。

2017年の事件発生から発覚までの時系列

この事件を理解するうえで重要なのは、契約締結から決済までの約1か月間に、複数の異常事態が発生していたことである。

2016年11月ごろ：後の民事判決で認定された事実によると、関係者が対象不動産の公図や登記情報などを入手していた。詐欺計画は2017年春の契約より前から準備されていた。

2017年4月24日：土地所有者になりすました人物と中間の不動産会社、さらに積水ハウスとの間で売買契約が締結された。契約価格は70億円で、積水ハウスは手付金14億円を支払った。所有権移転請求権の仮登記も受理された。

2017年5月9日：真の所有者の親族から東京法務局に不正登記防止申出が行われた。これは、後に登記申請の偽造を発見する重要なきっかけとなった。

2017年5月上旬〜下旬：真の所有者側から本人性を疑わせる内容証明郵便などが届いた。積水ハウス社内では、これらを競合業者などによる取引妨害の可能性があるとして扱う動きがあった。

2017年5月19日：現地内覧が行われたものの、所有者になりすました女性本人は現れなかった。代わりに関係者が鍵を持参し、建物内を案内した。

2017年5月23〜31日：所有者本人を疑わせる情報が残るなか、残代金の決済を前倒しする方針が決まった。5月31日の最終打ち合わせでは、登記済権利証が持参されず、司法書士による本人確認情報を利用する方法で登記申請を進めることになった。

2017年6月1日：積水ハウスが残代金49億円を支払った。手付金と合わせた支払額は63億円となった。

2017年6月6日：東京法務局から登記申請を却下する方針が伝えられた。積水ハウスは関係口座の凍結など、被害回復の措置を開始した。

2017年6月9日：東京法務局から所有権移転登記申請の却下が正式に通知された。土地の所有権を取得できていないことが明確になった。

2017年8月2日：積水ハウスが取引事故の発生を公表した。

2018年10月以降：警視庁による地面師グループの摘発が進み、最終的に17人が逮捕されたと報じられた。

63億円の支払いと55億5,900万円の損失はなぜ違うのか

事件を調べる際に混同しやすいのが、70億円、63億円、約55億5,900万円という3つの数字だ。それぞれ意味が異なる。

• 70億円：2017年4月24日に締結された売買契約上の価格。
• 14億円：契約締結時に支払われた手付金。
• 49億円：2017年6月1日に支払われた残代金。
• 7億円：建物の解体や境界確認などを条件として留保された金額。最終決済まで支払われていない。
• 約55億5,900万円：積水ハウスが会計上計上した実質的な損失。

つまり、70億円の契約に対して、実際に支払われたのは14億円と49億円の合計63億円だった。残る7億円は留保されていた。

加えて、2024年11月27日の東京地裁の民事判決では、相殺後の損害額が55億5,037万2,000円と認定されている。会社の会計上の損失約55億5,900万円とは算定上の数字が異なるため、同じ金額として扱わないことが大切だ。

このように、事件の規模を正確に理解するには、契約価格、実際の支払額、会計上の損失、民事裁判で認定された損害額を区別する必要がある。

【地面師グループの逮捕者と役割】内田マイク・土井淑雄・カミンスカス操の判決

17人逮捕、10人起訴という捜査結果

積水ハウス事件では、警視庁の捜査によって少なくとも17人が逮捕された。そのうち詐欺罪などで起訴されたのは10人で、2020年6月までに10人全員に第一審の有罪判決が言い渡された。

ここで注意したいのは、逮捕された17人全員が起訴されたわけではないことだ。逮捕と起訴、有罪判決はそれぞれ異なる刑事手続きであり、関与が疑われた人物すべてを犯罪者と同一視することはできない。

主要関係者と役割・刑事裁判の結果

東京地裁の民事判決では、犯行グループ内の指示、なりすまし役の手配、交渉、偽造書類の準備、資金移動などについて具体的な認定がなされている。

※人物ごとの役割は、裁判資料や報道で認定・紹介された内容を要約したもの。グループ内の役割が同じでも、刑事責任や判決は個別に判断される。

内田マイクは懲役12年、カミンスカス操と土井淑雄は懲役11年

内田マイクは、事件の中心人物として知られる。2020年3月17日、東京地裁は詐欺などの罪で懲役12年を言い渡した。控訴審を経て、2021年8月26日に最高裁が上告を棄却し、判決が確定した。

東京地裁の民事判決では、内田マイクが対象不動産に関する資料を入手し、関係者の紹介や指示、取引準備、銀行口座の手配などに関与したことが認定されている。

土井淑雄には懲役11年の実刑判決が言い渡され、2021年に確定した。2026年5月の文春オンラインによるノンフィクション作家・森功氏の追加取材でも、土井と内田の関係や事件の準備段階について改めて取り上げられた。

カミンスカス操も懲役11年の実刑判決が確定している。カミンスカスは一審・控訴審で無罪を主張したが認められず、2021年7月7日に最高裁が上告を棄却した。

これらの判決は、単に巨額の金銭が動いたというだけではなく、各人が計画を認識し、どのような役割を担ったかが刑事裁判で審理された結果である。

【なぜ積水ハウスは騙されたのか】総括検証報告書が明らかにした5つの問題

偽造書類だけでは説明できない事件の本質

積水ハウスは事件後、社外役員による調査対策委員会を設置し、さらに2020年9月には外部専門家による総括検証委員会を設置した。

2020年12月7日に公表された「分譲マンション用地の取引事故に関する総括検証報告書」は、127ページに及ぶ検証資料である。事件の発生経緯だけでなく、社内の意思決定、情報共有、内部統制、再発防止策まで検証している。

報告書が示した問題は、本人確認を一度誤ったという単純なものではない。

問題1：本人確認が取引の特性に見合っていなかった

対象不動産は、所有者がその土地に居住していない不在地主の物件だった。加えて、実績や信用力を十分に確認できない中間会社を介した取引だった。

総括検証委員会は、こうした特殊性を考慮すれば、通常の取引よりも慎重な本人確認が必要だったと指摘している。

実際には、積水ハウス側が売主本人と直接面談したのは、契約前の2017年4月20日が中心で、近隣住民などを通じた確認も十分に行われていなかった。

問題2：真の所有者を名乗る人物からの警告を軽視した

契約後、真の所有者側から内容証明郵便が複数届いた。司法書士や関係者からも本人性への疑問が示されていた。

しかし、取引を担当する側では、これらの情報を競合業者や関係者による妨害工作と判断する傾向が強かった。

特に問題だったのは、警告を受けたこと自体ではなく、その警告の真偽を独立した立場で検証する手続きが十分に機能しなかったことだ。

問題3：決済の前倒しがリスクを増幅させた

当初、残代金の支払期限は2017年7月31日だった。しかし、取引妨害を排除するという考えから、支払日が6月1日に前倒しされた。

5月31日の最終打ち合わせでは、売主役の人物が本登記に必要な権利証を持参していなかった。結果として、弁護士が作成する本人確認情報を利用する方法に切り替えられた。

しかも、この重要な変更は社内全体に十分共有されていなかった。本人確認に時間をかける必要がある状況で、逆に決済を急ぐ判断が行われたのである。

問題4：社内の情報共有と牽制機能が働かなかった

総括検証報告書が特に重視したのが、営業部門、法務部、不動産部の連携不足だ。

法務部には真の所有者側からの通知などが届いていた一方、不動産部には十分に共有されていなかった。逆に、不動産部が把握した懸念情報も法務部に伝わっていないケースがあった。

その結果、会社全体で危険性を評価する機会が失われた。担当部署ごとに情報が分断され、経営層に客観的なリスク評価が届かなかったことも指摘されている。

問題5：地面師詐欺への犯罪リスク教育が不足していた

積水ハウスでは一般的な不動産取引に関する研修は行われていたものの、地面師詐欺のように不動産会社自身が被害者となる犯罪について、十分な注意喚起が行われていなかった。

総括検証委員会は、書類偽造技術の進歩を含めた犯罪リスクへの認識不足も課題として挙げた。

事件後、積水ハウスは電子稟議システムの活用、審査責任部署の明確化、決裁後の情報共有、経営会議の設置などの改善策を進めた。これは本人確認を担当者個人の経験に任せず、組織全体でリスクを検知する体制へ改める取り組みだった。

【地面師詐欺の見分け方と対策】土地売買で必要な本人確認・登記手続き

登記簿に所有者の名前があっても安心できない

地面師対策で最初に理解しておきたいのは、日本の不動産登記制度には公信力がないということだ。

登記簿は土地や建物の権利関係を公示する重要な制度だが、登記されている内容が常に実体上の権利関係と一致することまで保証するものではない。

つまり、登記簿に所有者として記載されている人物が、実際には正当な所有者ではない可能性もある。登記事項証明書を取得しただけで、売主の本人性まで確認できたと考えるのは危険だ。

不動産売買で確認したい7つのポイント

1. 登記事項証明書を最新の状態で確認する。所有者の氏名や住所、抵当権、差押えなどの権利関係を確認する。過去の登記情報と比較し、不自然な変更がないかも調べる。

2. 売主本人と直接面談する。仲介業者や代理人の説明だけで判断せず、所有者本人と対面する。面談を繰り返し拒否する場合には、取引を止めて理由を確認する。

3. 本人確認書類の原本を確認する。運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどの書類を確認し、顔写真、記載内容、書類の状態、必要に応じたICチップなどの確認を組み合わせる。

4. 所有者の居住実態や物件との関係を確認する。不在地主や長期間空き家になっている物件では、独立した方法で本人との連絡経路を確認する。近隣関係者への確認も有効な補助材料となる。

5. 権利証や登記識別情報の取り扱いを慎重に確認する。権利証がないことだけで詐欺と断定することはできないが、代替手続きが必要になった場合には、司法書士などの専門家による本人確認を厳格に行う。

6. 司法書士を含む専門家が独立した立場で確認する。売主側が指定した人物の説明だけに依存せず、買主側も信頼できる専門家を選び、本人確認の実施内容を確認する。

7. 異常事態があれば決済を延期する。売主の欠席、権利証の不持参、突然の決済前倒し、第三者からの警告などが発生した場合は、取引をいったん止め、事実関係を再調査する。

土地所有者本人ができる地面師対策

地面師詐欺は買主だけでなく、土地を所有している側にも被害をもたらす。所有者が知らない間に、偽造書類などを使って不正な登記申請が行われる可能性があるためだ。

権利証や登記識別情報、印鑑登録証明書などの重要書類を適切に管理し、不審な売却話や本人確認の依頼があれば、司法書士や弁護士に相談したい。

不正な登記に利用される具体的な危険がある場合には、法務局の「不正登記防止申出」という制度もある。申出の要件や必要書類は、管轄の法務局に確認する必要がある。

土地売買で最も危険なサインとは

地面師事件の事例を踏まえると、特に警戒したいのは、本人確認の手続きを急がせる行為と、第三者による確認を妨げる行為だ。

例えば、次のような状況が重なった場合には、取引を慎重に見直す必要がある。

• 所有者本人との面談が何度も延期される。
• 売主の代理人や仲介業者だけが交渉を進めようとする。
• 権利証や本人確認書類の原本を確認できない。
• 契約後に突然、決済日を早めるよう要求される。
• 近隣住民や親族から売却の事実を否定される。
• 専門家による確認に対して、強い圧力や不自然な拒否がある。

ただし、一つの特徴だけで地面師と断定することはできない。高齢者が本人確認の質問に答えられない場合や、正当な理由で権利証を提出できない場合もある。複数の情報を照合し、本人性と処分権限を総合的に判断することが必要だ。

【2026年最新】55億円の行方・民事賠償・新たな地面師事件とNetflixとの違い

55億円はどこへ消えたのか

積水ハウス事件で大きな関心を集めているのが、だまし取られた資金の行方である。

積水ハウスの総括検証報告書によると、2017年6月6日に登記申請が却下される方針が伝えられた後、同社は関係口座の凍結などを進めた。しかし、資金の移動はすでに進んでいた。

報告書には、取引に関係した中間会社の口座について、6月6日時点の残高がわずか2,719円だったという記録もある。6月7日に約6億5,000万円の返金を求めた際には、すでに債務の返済に使われたとの説明があった。

2024年の民事判決では、関係者が複数の口座を介在させ、資金を移動させていたことも認定された。判決資料には、ある関係者が約22億円という巨額の資金を自己の管理下に集める行為に関与したことも記されている。

さらに2026年5月、文春オンラインではノンフィクション作家の森功氏が、事件関係者の書簡などをもとに資金の流れを再検証した。事件の資金経路には、なお十分に解明されていない部分が残っていることが改めて取り上げられた。

2024年11月27日、地面師5人に10億円の賠償命令

刑事裁判とは別に、積水ハウスは地面師グループ10人に対して損害賠償を求める民事訴訟を起こしていた。

2024年11月27日、東京地裁は、争っていた内田マイク受刑者ら5人に対し、積水ハウスへ連帯して10億円を支払うよう命じる判決を言い渡した。

被告側は共謀を否定する主張をしていたが、裁判所は、所有者になりすまして金銭を詐取する認識を持ちながら関与したと判断し、共同不法行為の成立を認めた。

ただし、ここで誤解してはいけないのは、10億円の賠償命令が出たことと、10億円が実際に積水ハウスへ返還されたことは同じではないという点だ。

判決は法的な支払い義務を認定したものであり、現実の回収には、受刑者らの資産状況や執行可能性など別の問題がある。2026年10月31日時点で、この判決額をそのまま回収済み金額として扱うことはできない。

2026年も続く地面師事件：大阪で司法書士が関与した事件

積水ハウス事件が過去の出来事になったからといって、地面師詐欺がなくなったわけではない。

2025年には大阪・ミナミで不動産会社の代表者になりすまし、ビル3棟と土地の売買を装って約14億5,000万円をだまし取った事件が報じられた。なりすまし役とされた人物には2025年11月、大阪地裁で懲役4年6月の判決が言い渡されている。

また、2025年11月には東京都文京区の土地と建物を巡り、約10億4,500万円の売買を装って手付金500万円を詐取しようとした疑いで、男性2人が逮捕された。こちらは詐欺未遂の疑いに関する逮捕報道であり、有罪判決と混同してはならない。

さらに注目されるのが、2026年に大阪市内で発覚した別の不正登記事件だ。

2026年1月14日、大阪府警は司法書士の松本稜平容疑者ら2人を、不動産所有者になりすまして登記を不正に変更した疑いで逮捕した。2月には、大阪市北区の土地と建物について、約4億1,500万円をだまし取ろうとした詐欺未遂容疑で再逮捕されたと報じられている。

2026年6月3日の大阪地裁での初公判では、松本被告が起訴内容を認めた。検察側は、SNSを通じた指示や虚偽登記に必要な書類の準備などについて説明した。10月31日までに確認できる報道では、その後の判決は確認できず、裁判の結論は未確定である。

この事件が示すのは、地面師詐欺が単に偽の地主を用意するだけの犯罪ではないということだ。登記手続きに関する専門知識を持つ人物が関与したとされる点は、不動産取引における専門家の独立性と職業倫理の重要性を改めて浮き彫りにしている。

Netflix『地面師たち』は実話なのか？積水ハウス事件との違い

2024年に配信されたNetflixシリーズ『地面師たち』は、地面師詐欺を題材にした犯罪ドラマである。綾野剛、豊川悦司らが出演し、大根仁が監督を務めた。

作品の背景には、2017年の積水ハウス五反田事件をはじめとする実際の地面師事件がある。原作は新庄耕の同名小説で、実際の事件や地面師を巡る取材・報道から着想を得ている。

ただし、ドラマそのものは事件の記録をそのまま映像化したドキュメンタリーではない。原作小説を基にしたフィクションであり、登場人物の名前、人物関係、個々の出来事、演出には創作的な再構成が含まれている。

実際の積水ハウス事件とドラマの違いを整理すると、次のようになる。

• 現実の事件：2017年に五反田の旧旅館「海喜館」を巡って発生した実際の不動産詐欺事件。
• ドラマの設定：地面師グループの活動を中心に、複数の人物の視点から犯罪を描くフィクション。
• 登場人物：ドラマ上のキャラクターを現実の犯人と一対一で対応させることはできない。
• 取引場面：本人確認や司法書士の仕事には実務的な監修が入っているが、物語の展開は演出されている。

大根仁監督は集英社のインタビューで、実際の積水ハウス事件の現場となった海喜館が仕事場の近くにあり、事件への関心から原作小説を見つけ、映像化を企画した経緯を語っている。

また、原作・ドラマの監修に携わった司法書士への弁護士ドットコムのインタビューでは、本人確認における実務上の緊張感や、取引現場での専門家の責任が説明されている。

ドラマの「もうええでしょう」という印象的なセリフはフィクションとして広く知られるようになったが、現実の取引でも、本人確認に時間をかけることへの売主側の抵抗や、買主側が空気を読んでしまう問題が存在すると専門家は説明している。

したがって、『地面師たち』は地面師詐欺の構造を理解する入口としては有用だが、実際の事件の犯人、裁判、資金の行方を調べる際には、ドラマの設定と公的な記録を区別する必要がある。

【地面師事件に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：積水ハウスの地面師事件で騙し取られた金額はいくらですか？
A1：積水ハウスが支払った金額は約63億円です。そのうち留保金などを除いた実質的な損失として、会社は約55億5,900万円を計上しました。2024年の民事判決では相殺後の損害額が55億5037万2000円と認定されています。

Q2：地面師事件の主犯格は誰ですか？
A2：積水ハウス事件では、内田マイク、土井淑雄、カミンスカス操らが主要な関係者として知られています。内田マイクには懲役12年、土井淑雄とカミンスカス操には懲役11年の実刑判決が確定しています。

Q3：カミンスカス操の判決はどうなりましたか？
A3：懲役11年の実刑判決が言い渡され、控訴審を経て2021年7月7日に最高裁の上告棄却が決定し、刑が確定しました。

Q4：地面師に騙されないためには何を確認すればよいですか？
A4：登記簿だけでなく、売主本人との直接面談、本人確認書類の原本、所有権の根拠、物件の管理状況、司法書士による独立した確認を組み合わせることが大切です。少しでも不自然な点があれば決済を延期して再調査する必要があります。

Q5：地面師事件で騙し取られた55億円は返還されましたか？
A5：2024年11月には、地面師グループの争った5人に計10億円の賠償命令が出ました。ただし、これは支払いを命じた判決であり、実際に10億円が回収されたことを意味するものではありません。

Q6：Netflix『地面師たち』は積水ハウス事件を完全再現していますか？
A6：いいえ。積水ハウス事件などの実際の事件をモチーフにした新庄耕の小説を原作とするフィクションです。登場人物や人間関係、事件の細部には創作・演出が含まれています。

積水ハウスの地面師事件は、2017年に五反田の旧旅館「海喜館」を巡って発生した、日本の不動産取引史に残る重大な詐欺事件である。

70億円の売買契約、63億円の支払い、約55億5,900万円の損失という数字の背後には、所有者へのなりすまし、偽造書類、複数の関係者による役割分担、そして社内の情報共有不足があった。

内田マイク、土井淑雄、カミンスカス操ら主要関係者には長期の実刑判決が確定し、2024年には民事訴訟でも10億円の賠償命令が出ている。しかし、巨額の被害を完全に回収できたことを示すものではない。

2026年にも大阪などで地面師とみられるグループの事件が報じられており、土地所有者へのなりすましや虚偽登記という問題は現在も続いている。

【プロの結論】

この事件から学ぶべき最大の教訓は、書類が整っていることと、取引相手が本当の所有者であることは別問題だという点だ。

不動産取引では、登記簿、本人確認書類、権利証、司法書士の確認など、それぞれの手続きが重要な役割を担う。しかし、一つの書類や一人の専門家の判断だけに依存してしまえば、重大なリスクを見落とす可能性がある。

特に、売主本人との面談ができない、決済を急がされる、第三者から警告が届く、契約条件が突然変更されるといった場合には、取引を止めて独立した確認を行うべきだ。

積水ハウス事件が残した教訓は、巨額の詐欺被害そのものだけではない。どれほど大きな企業であっても、組織内の情報が分断され、異常を異常として受け止められなくなったとき、専門知識や経験だけでは犯罪を防げないという現実である。

地面師詐欺を防ぐ最後の砦は、書類の形式的な整合性ではなく、所有者本人の意思と権利を独立した立場から確認する仕組みにある。

主な参照資料・確認した報道

- 積水ハウス「分譲マンション用地の取引事故に関する総括検証報告書」（2020年12月7日）
- 東京地方裁判所「損害賠償請求事件」判決（2024年11月27日）
- 法務省「不動産登記のABC」「新不動産登記法Q&A」
- 弁護士ドットコム「ネトフリ『地面師たち』監修の司法書士が語る本人確認のリアル」（2025年1月19日）
- 文春オンライン・森功氏による事件関係者の追加取材（2026年5月）
- 関西テレビ「相次ぐ地面師事件の背景と手口」（2026年2月9日）
- MBSニュース・大阪地面師事件の初公判報道（2026年6月3日）
- フジテレビ「奇跡体験！アンビリバボー」地面師事件検証番組

関連：尼港事件