1920年（大正9年）、ロシア極東のニコラエフスク・ナ・アムーレ（尼港）で、日本軍守備隊と日本人居留民が革命派パルチザンとの武力衝突に巻き込まれ、多数の命を奪われる事件が発生した。尼港事件（ニコラエフスク事件）である。日本人の軍人や民間人が殺害されただけでなく、現地のロシア人住民も大規模な弾圧と殺害に巻き込まれ、市街地そのものが破壊された。
事件の背景には、ロシア革命後の内戦、日本を中心とする連合国のシベリア出兵、現地パルチザンと日本軍の対立があった。加えて、事件は日本による北樺太占領を正当化する政治的根拠として利用され、1925年の日ソ基本条約による国交回復にも深く関係した。2026年現在、国立公文書館や外務省外交史料館の記録、ロシア側の証言・研究資料を照らし合わせることで、従来の一面的な事件理解を見直すことができる。
【尼港事件とは】1920年に何が起きたのか？シベリア出兵との関係
尼港事件とは、シベリア出兵中の1920年3月から5月にかけて、ロシア極東のニコラエフスク・ナ・アムーレで発生した、日本軍守備隊・日本人居留民と革命派パルチザンをめぐる一連の武力衝突、殺害、市街破壊を指す。
「尼港」はニコラエフスクの日本側での略称であり、事件はロシア側では一般に「ニコラエフスク事件」または「ニコラエフスク・インシデント」と呼ばれる。
事件の舞台・ニコラエフスク・ナ・アムーレ
ニコラエフスクはどのような場所だったのかニコラエフスクは、アムール川河口に近いオホーツク海沿岸の港町である。漁業、木材取引、金鉱業などで栄え、日本人、中国人、朝鮮人、ロシア人などが生活する国際的な商業都市だった。
日本にとっても、漁業や商業活動、極東地域への進出という観点から重要な拠点だった。
日本軍はシベリア出兵の過程で、1918年9月に同市を占領した。
1920年初頭の現地には、日本人居留民約380人、陸軍守備隊、海軍通信隊などが存在していた。日本軍の駐留は、ロシア国内の革命勢力から見れば外国軍による軍事介入の一環でもあった。
この点が、事件を理解するうえで欠かせない。日本側からは邦人保護や治安維持のための駐留と説明された一方、革命派や一部の現地住民にとっては外国による干渉と受け止められていたのである。
ロシア革命とパルチザンの台頭1917年のロシア革命によって帝政ロシアは崩壊し、ボリシェヴィキ政権と反革命勢力との内戦が広がった。
極東地域でも、白軍、革命派、地方勢力、外国軍が入り乱れ、政治的な支配権が安定しなかった。
1918年に始まったシベリア出兵では、日本軍が大規模な兵力を派遣した。アメリカなど他の連合国が撤兵を進めた後も、日本軍は極東ロシアへの駐留を続けていた。
こうした環境のなかで勢力を拡大したのが、ヤコフ・トリャピーツィン率いるパルチザン部隊である。
（1897～1920年）
ロシア内戦期に極東地域で活動したパルチザンの指導者。ニコラエフスク周辺の武装勢力を率い、日本軍との衝突やその後の市街破壊に関係した中心人物である。
彼の部隊は約4,000人規模にまで拡大したとされる。日本軍に対抗する軍事組織であると同時に、現地の政治・社会秩序を強制的に変えようとする勢力でもあった。
尼港事件は、単純な日本軍対ロシア軍の国家間戦争ではない。外国軍の介入、革命内戦、地域社会の崩壊が重なった複合的な事件だった。
【発生から終結までの経緯】日本軍との戦闘、市街破壊、捕虜殺害を時系列で整理
尼港事件は、3月の戦闘だけで終わったわけではない。日本軍の敗北、日本人居留民の殺害、捕虜の処刑、ロシア人住民への弾圧、市街地の焼失という複数の段階に分けて理解する必要がある。
1920年の主要な出来事1920年初頭、トリャピーツィンの部隊がニコラエフスクに接近した。
日本側の歴史概説では2月5日に日本軍が降伏したと説明される一方、ロシア側の文化資料では2月23日に革命派が市内に入ったと記録されている。
両者に細かな日付の違いはあるものの、日本軍とパルチザンの間で中立をめぐる取り決めが成立し、パルチザンが市内で影響力を強めたという大筋は共通している。
しかし、この取り決めは長く維持されなかった。
3月12日：日本軍とパルチザンの戦闘事件の直接的な転換点は、3月12日未明に起きた武力衝突だった。
パルチザン側は日本軍に武装解除を要求していた。日本側は武器を引き渡せば自軍の安全を確保できなくなると判断し、パルチザン司令部への攻撃に踏み切った。
ロシア側の展示資料では、日本軍が中立協定を破って先に攻撃したと説明されている。一方、日本側の歴史叙述でも、日本軍による奇襲的な反攻が失敗し、守備隊が大きな損害を受けたことは記されている。
戦闘はその後も続き、日本軍守備隊は壊滅状態となった。
この段階で犠牲になったのは軍人だけではない。日本人居留民も攻撃対象となり、女性や子供を含む民間人が殺害された。
5月下旬：日本人捕虜の殺害と市街地の破壊3月の戦闘後も、一部の日本人は捕虜として拘束されていた。
1920年6月17日付の米国外交文書に記録された日本外務省の説明によると、3月の攻撃を生き延びた日本人は約130人で、病人、負傷者、子供、高齢者などが収容されていた。
しかし、5月25日、これらの生存者も殺害されたと日本側は報告している。
その後、パルチザンは日本軍の再進出に備えて住民の移送と都市の破壊を進めた。
ロシア側の記録によれば、トリャピーツィンの指導部は4月10日にニコラエフスクと近隣の要塞施設を破壊する方針を決定していた。日本軍が利用できる軍事拠点を残さないためである。
加えて、5月下旬には日本人捕虜だけでなく、反革命派とみなされたロシア人住民や政治的な敵対者への殺害も続いた。
最終的に、5月31日から6月1日にかけて市街地が焼き払われ、要塞の兵器も爆破された。
6月3日に日本側の派遣部隊が到着したときには、町はすでに甚大な被害を受けていた。
ここで重要なのは、5月25日の捕虜殺害と6月1日前後の市街破壊を同じ出来事として扱わないことだ。両者は関連しているが、別々の段階で起きた事件である。
【尼港事件の犠牲者数】約700人という数字はどこから来たのか
尼港事件を調べる際、多くの読者が疑問に感じるのが犠牲者数である。
一般的な日本の歴史解説では、日本人の犠牲者は約700人と説明される。しかし、史料を比較すると、軍人と民間人の内訳、調査対象となった人口、集計時期によって数字が異なる。
日本人犠牲者数をめぐる主な記録| 史料・資料 | 人数 | 数字の意味 |
|---|---|---|
| 米国外交文書に記録された日本側推計 | 約656人 | 居留民約350人、兵士306人 |
| ブリタニカ国際大百科事典 | 約734人 | 将兵351人、居留民383人 |
| 日本の一般的な歴史解説 | 約700人 | 軍人と民間人を合わせた概数 |
| 3月の戦闘後の生存者 | 約122～130人 | 5月に殺害されたとされる捕虜・生存者 |
米国の外交文書に収録された1920年6月17日の報告は、前年6月末の日本人居留民を353人と記録している。
内訳は男性169人、女性184人だった。
この人口統計を基礎に、居留民約350人、兵士306人が犠牲になったと推計している。合計すると656人になる。
一方、ブリタニカ国際大百科事典では、将兵351人、居留民383人という数字が掲載されており、合計734人となる。
この差は、居留民の集計時期や対象範囲、軍人・民間人の分類などが異なることと関係している。
また、3月の戦闘で生き残った約130人と、5月の捕虜殺害をめぐる数字も混同されやすい。日本の歴史辞典では122人が捕虜になったとする記述もある。
したがって、約700人という数字は事件全体の規模を把握するうえでは有用だが、すべての犠牲者を個人単位で確定した数字ではない。
ロシア人住民の犠牲も忘れてはならない尼港事件の犠牲者を日本人だけに限定して考えると、事件の全体像を見失う。
トリャピーツィンの部隊は、日本軍との戦闘後、反革命派とみなしたロシア人住民にも弾圧を加えた。
アナトリー・グートマンの著作『ニコラエフスクの破壊』や、現地の目撃証言を収録した資料には、逮捕、拷問、処刑、市街地からの住民移送などが記されている。
ロシア側の証言を紹介する2024年のラジオ・フリー・ヨーロッパの記事でも、3月の弾圧と5月の住民殺害について複数の証言が取り上げられている。
ただし、これらの証言に登場する人数は、特定の期間や集団を対象にした推計であり、日本人犠牲者数と単純に合算することはできない。
日本人だけで約700人という被害に加え、ロシア人をはじめとする現地住民にも深刻な犠牲が生じた。 これが尼港事件の人的被害を理解するための重要な視点である。
【尼港事件の真相】日本側史料とロシア側史料を比較すると何が見える？
尼港事件の歴史的評価が難しい理由の一つは、事件の当事者が多数死亡し、現場の状況を直接証明できる一次証言が限られていることだ。
北海道大学の研究者・井澗裕による2013年の論文「アジテーター市川與一郎と『物語』としての尼港事件」も、事件当時の証言資料が不足していることを指摘している。
そのため、新聞報道、外交文書、軍事記録、ロシア語の証言資料を相互に照合することが欠かせない。
1. 日本側史料から読み取れること日本側の記録として重要なのは、国立公文書館デジタルアーカイブに保存されている文書群である。
代表的なものは次のとおり。
- 「Circumstances of the Massacre at Nicolaevsk」
- 「Tragedy of Nicolaevsk」
- 1920年4月27日付の東京朝日新聞に関する現地派遣隊報告資料
- 日本政府が外国政府に伝えた尼港事件に関する外交報告
これらの資料は、日本軍の被害状況、現地調査、当時の報道内容を知る手がかりとなる。
特に米国の『Foreign Relations of the United States』に収録された1920年6月17日付の日本外務省声明は、犠牲者数や捕虜の状況について具体的な数字を示している。
また、青森県史デジタルアーカイブには、1920年3月29日付の大阪朝日新聞号外が収録されている。
そこには、ニコラエフスクでの日露両軍の衝突、領事館の焼失、石田虎松領事の安否不明などが記録されている。
これは事件の全容が日本に伝わる前の、初期報道を知る重要な資料である。
2. ロシア側史料から読み取れることロシア側の重要な資料として知られるのが、ジャーナリストのアナトリー・ヤコヴレヴィチ・グートマンが1924年に刊行した『ニコラエフスクの破壊』である。
原題は『Gibel Nikolaevska-na-Amure』。1924年に刊行されたロシア語の著作で、現地の証言や事件後の状況を収録している。
日本語訳は2001年に『ニコラエフスクの破壊 尼港事件総括報告書』として刊行された。
グートマンは白軍側の経歴を持つジャーナリストであり、著作には反ボリシェヴィキの立場が反映されている。
したがって、記述をそのまま中立的な事実認定とみなすのではなく、個々の証言や記録の成立事情を考慮する必要がある。
もう一つの重要な資料は、現地の関係者コンスタンチン・エメリヤノフによる『地獄の人々（Люди в аду）』である。
ロシア文化省の文化・博物館関連プロジェクト「Культура.РФ」の展示資料では、この著作を引用し、3月の戦闘や日本人居留民への殺害、トリャピーツィンの支配下で進んだ住民への弾圧を紹介している。
3. 日本側とロシア側で異なる事件の捉え方両国の資料を比較すると、特に次の論点に違いがある。
| 比較項目 | 日本側の主な記録・叙述 | ロシア側の主な記録・叙述 |
|---|---|---|
| 事件の名称 | 尼港事件・ニコラエフスク事件 | ニコラエフスク・インシデント |
| 3月の戦闘 | 日本軍の反攻失敗と守備隊の壊滅 | 中立協定を破った日本軍の攻撃という説明 |
| 日本人の被害 | 軍人・居留民の大量殺害を重視 | 日本軍との戦闘と居留民殺害を区別して記述 |
| ロシア人の被害 | 日本側の初期報道では扱いが限定的 | トリャピーツィン政権下の住民弾圧を重視 |
| 市街地破壊 | パルチザン撤退時の焼却・爆破 | 日本軍による再占領を阻止する軍事的意図を重視 |
| 政治的影響 | 北樺太保障占領の根拠 | 日本の対ソ干渉と占領政策への批判 |
事件の報道過程も、歴史的評価を左右する重要な要素である。
井澗裕の研究では、市川與一郎が収集した尼港事件関連の新聞記事が分析されている。
このコレクションには、1920年4月から1921年5月までの新聞記事が1,360件収められていた。
研究では、現地からの情報が新聞社に届く過程で、記事の見出しや表現がより扇情的なものに変化していたことが指摘されている。
例えば、従軍記者の電報をもとにした複数の新聞記事では、同じ情報源でありながら、異なる刺激的な見出しが付けられていた。
また、当時の従軍記者の多くはロシア語を使って現地住民から直接証言を集めることが難しく、軍関係者などを介した情報に依存していた可能性がある。
このことは、事件の報道に伝聞や情報の偏りが入り込む余地があったことを示している。
ただし、当時の報道をすべて政府や軍部による一方的な世論操作だったと片付けるのも正確ではない。新聞社ごとに論調が異なり、シベリア出兵そのものを批判する言論も存在していた。
事件の悲惨さと、その事件を伝える報道の政治性は、分けて考える必要がある。
【北樺太占領と日ソ基本条約】尼港事件が日本の外交政策を変えた理由
尼港事件が日本の近代史に残した最大の政治的影響は、北樺太の保障占領である。
日本政府は事件の解決と日本人犠牲者への対応を求めたが、ソビエト政権との外交関係が正常化していなかったため、責任の所在や補償をめぐる交渉は難航した。
1920年7月：北樺太の保障占領日本政府は1920年7月3日、尼港事件の解決に関する保障を理由として、北樺太への軍事的進出を進めた。
この政策は「保障占領」と呼ばれる。
日本側は、事件に対する補償や再発防止などを求める立場を取った。一方、ソビエト側は事件を自国政府の直接的な責任として認めず、トリャピーツィンら現地勢力の行動として扱う姿勢を示した。
北樺太は単なる軍事的な緩衝地帯ではなかった。
石油、石炭、森林、漁業などの資源が存在し、日本の経済的関心も強い地域だった。
北海道大学の竹野学による研究「保障占領下北樺太における日本人の活動（1920～1925）」では、占領後に北樺太へ移住した日本人商工業者の活動や、現地の経済社会の変化が分析されている。
一方、交通インフラの未整備や商業上の制約などにより、移住者の事業環境は必ずしも良好ではなかった。
つまり、北樺太占領は事件への対応であると同時に、日本の北方政策や資源開発政策とも結びついていた。
1922年：シベリアからの撤兵と北樺太の例外日本軍は1922年にシベリア本土からの撤兵を進めた。
しかし、北樺太については尼港事件が未解決であることを理由に占領が継続された。
青森県史デジタルアーカイブによれば、日本政府は1922年6月に北樺太対岸地域からの撤兵を決定し、同年10月までに第8師団の部隊が帰還した。
それでも北樺太の保障占領は続き、撤兵は1925年まで持ち越された。
この経緯は、尼港事件が単なる局地的な軍事衝突ではなく、日本のシベリア政策全体に長期的な影響を及ぼしたことを示している。
1925年1月20日：日ソ基本条約の締結外交上の転換点となったのが、1925年1月20日に北京で調印された日ソ基本条約である。
正式名称は「日本国及『ソヴィエト』社会主義共和国聯邦間ノ関係ヲ律スル基本的法則ニ関スル条約」。
この条約によって、1917年のロシア革命以降、正常な外交関係が途絶えていた日本とソビエト連邦の間に国交が樹立された。
外務省の外交史料によると、交渉では次のような問題が議題となった。
- 日本軍の北樺太からの撤兵
- ニコラエフスク事件への対応
- 北樺太の石油資源・漁業などの利権
- 帝政ロシア時代の条約や協定の取り扱い
- 両国の外交関係の正常化
正式交渉は61回にも及び、複数の懸案を調整したうえで条約締結に至った。
ソビエト側の遺憾表明と北樺太撤兵日ソ基本条約に関連する付属文書では、ソビエト側の全権委員カラハンが尼港事件について遺憾の意を表明した。
一方、日本側が求めていた補償問題は、希望した形での金銭賠償による解決には至らなかった。
条約の付属議定書では、日本軍が1925年5月15日までに北樺太から撤退することが定められた。
その代わり、北樺太における石油・石炭などの資源開発に関する日本側の利権も交渉対象となった。
国立公文書館の記録では、日ソ基本条約は1月20日に調印され、2月25日に批准されたことが確認できる。
こうして、約5年間続いた北樺太の保障占領は終わりを迎えた。
【尼港事件の歴史的評価】日本側の被害だけでは見えない本質
尼港事件の歴史的評価は、単純な善悪二元論では整理できない。
日本人の軍人や民間人が大量に殺害された事実は重大であり、特に女性や子供を含む民間人、捕虜に対する殺害は、軍事衝突とは別に厳しく評価されるべき問題である。
同時に、事件が発生した背景には日本軍のシベリア出兵と現地の反日感情が存在していた。
誤解1：尼港事件は日本人だけが犠牲になった事件だった日本人の被害が事件の中心的な外交問題になったのは事実である。
しかし、トリャピーツィンの支配下ではロシア人住民にも政治的な弾圧や大量殺害が及んだ。
また、事件後の市街破壊によって、町の住民全体が生活基盤を失った。
日本人の犠牲だけを取り上げると、現地社会に起きた悲劇を十分に理解できない。
誤解2：日本軍は一方的に攻撃された日本側の歴史概説でも、3月12日の戦闘では日本軍がパルチザン側の司令部に攻撃を仕掛けたことが説明されている。
ロシア側の展示資料も、日本軍が中立協定を破って攻撃したと記録している。
この点は、事件を単純な一方的侵略として理解することを難しくする。
ただし、戦闘の発端や軍事的な判断を検討することと、その後の民間人や捕虜への殺害を正当化することは全く別の問題である。
誤解3：北樺太占領は尼港事件の解決だけが目的だった日本政府は保障占領を事件への対応として説明した。
しかし、北樺太には石油、石炭などの資源があり、当時の日本の対外政策や経済進出にとって重要な地域だった。
占領が5年間継続したことや、日ソ基本条約で資源開発の利権が交渉されたことを考えると、軍事的な安全保障と経済的な利益の両面から評価する必要がある。
【プロの結論】尼港事件を理解するための3つの判断基準歴史資料を読むときには、次の3点を確認すると、事件の実態をより正確に捉えられる。
第一に、3月の戦闘と5月の殺害を区別すること。
日本軍とパルチザンの戦闘、日本人捕虜の殺害、現地住民への弾圧、市街地の破壊は、それぞれ発生時期も事情も異なる。
第二に、数字の対象を確認すること。
約700人という数字が日本人だけの犠牲者を指すのか、軍人と民間人を合算したものなのか、現地住民を含むのかによって意味は変わる。
第三に、史料の作成者と目的を確認すること。
日本の軍事報告、外務省の外交文書、新聞報道、ロシア側の目撃証言、革命期の裁判資料では、それぞれ記録する目的が異なる。
尼港事件をめぐる歴史認識の違いは、単に日本とロシアの立場の違いだけではない。事件を記録した人々の立場、情報が伝わった経路、外交政策上の利害も影響している。
この複数の視点を組み合わせることが、歴史的評価を深めるための重要な手がかりとなる。
【尼港事件に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：尼港事件はいつ発生した事件ですか？
1920年（大正9年）3月から5月にかけて発生しました。日本軍とパルチザンの主な戦闘は3月12日から15日ごろ、捕虜の殺害は5月25日、市街地の焼失・破壊は5月31日から6月1日ごろとされています。
Q2：尼港事件の犠牲者は何人ですか？
日本人の犠牲者は約650～730人とする記録があり、一般には約700人と説明されます。軍人と居留民の集計方法によって数字が異なります。ロシア人など現地住民を含めた総犠牲者数は確定していません。
Q3：尼港事件の原因は何ですか？
ロシア革命後の内戦とシベリア出兵による外国軍の駐留が背景にあります。現地ではトリャピーツィン率いるパルチザンと日本軍が対立し、武装解除をめぐる緊張が1920年3月の戦闘につながりました。
Q4：ヤコフ・トリャピーツィンはその後どうなりましたか？
1920年7月、トリャピーツィンは現地のパルチザン勢力内部で起きた政変によって逮捕されました。同月9日、いわゆる「103人の裁判」で死刑判決を受け、処刑されたとされます。
Q5：尼港事件と北樺太占領にはどのような関係がありますか？
日本政府は事件の解決と保障を理由に1920年7月から北樺太の保障占領を進めました。その占領は1925年まで続き、日ソ基本条約の締結とともに撤兵が実現しました。
Q6：日ソ基本条約によって尼港事件はどのように決着しましたか？
1925年1月20日に条約が調印され、ソビエト側は付属文書で事件への遺憾を表明しました。日本軍は同年5月15日までに北樺太から撤退することとなり、両国の国交が正常化しました。
Q7：尼港事件について詳しく調べるには、どの史料を読めばよいですか？
日本側では国立公文書館の「Circumstances of the Massacre at Nicolaevsk」や外務省外交史料、青森県史デジタルアーカイブが参考になります。ロシア側ではグートマンの『ニコラエフスクの破壊』やエメリヤノフの『地獄の人々』、スモリャークの研究が重要です。
尼港事件は、1920年のロシア極東で発生した、日本軍守備隊と居留民の壊滅的な被害を伴う歴史的事件である。その背景には、ロシア革命後の内戦、日本のシベリア出兵、現地パルチザンの台頭、そして外国軍の駐留をめぐる対立があった。
犠牲者数は日本人だけでも約700人とされるが、史料によって集計に違いがある。加えて、ロシア人をはじめとする現地住民にも多数の犠牲が生じ、市街地は焼失した。
事件は日本の北樺太保障占領につながり、最終的には1925年の日ソ基本条約による国交正常化と撤兵に結びついた。外交、軍事、経済、地域社会の歴史が複雑に交差した出来事だったのである。
2026年に尼港事件を振り返る意義は、単に過去の悲劇を記憶することだけではない。日本側の公文書とロシア側の証言を照合し、軍事介入が現地住民に与えた影響や、事件が外交政策に利用された経緯まで理解することにある。
犠牲者への追悼と、歴史的背景の冷静な検証。その両方を欠かさないことが、尼港事件を正しく後世に伝えるために必要である。
