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「+1」から始まる電話番号はどこの国?詐欺の見分け方と安全な対処法を2026年版で徹底解説

藤崎 彩花 藤崎 彩花 • 更新: • 公開: • 読了約 21 分
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2026年10月現在、「+1」から始まる電話番号から突然着信があり、アメリカからの電話なのか、カナダからなのか、それとも迷惑電話や詐欺なのか分からず、不安を感じる人が増えています。実は、+1はアメリカだけの国番号ではありません。カナダやカリブ海地域を含む20か国・地域が共有する国番号であり、北米番号計画(NANP)という共通の電話番号制度に基づいて使用されています。

一方、国民生活センターは2026年3月19日にも「+1」から始まる不審な国際電話について注意喚起を行っています。無言電話や自動音声による個人情報の聞き出しなど、実際の相談事例も報告されています。番号の仕組みを知ることは、詐欺を見抜き、不要な国際通話料金や個人情報の流出を防ぐ第一歩です。

【国番号の正体】+1から始まる電話番号はアメリカ・カナダ・カリブ海地域で使われる

プラス1から始まる電話番号

最初に押さえておきたいのは、+1が特定の一つの国だけを示す番号ではないという点です。

国際電話では、電話番号の先頭に「+」と国番号を付けることで、どの国・地域の電話番号に接続するのかを識別します。

日本の国番号は+81ですが、アメリカやカナダでは+1が使われています。

加えて、バミューダやカリブ海の複数の国・地域も同じ番号を使用しています。

+1を使用する主な国・地域

北米番号計画を管理するNANPA(North American Numbering Plan Administrator)の公式情報によると、北米番号計画には20か国・地域が参加しています。

代表的な参加地域は次のとおりです。

- アメリカ合衆国およびその領土
- カナダ
- バミューダ
- バハマ
- ジャマイカ
- ドミニカ共和国
- バルバドス
- トリニダード・トバゴ
- ケイマン諸島
- タークス・カイコス諸島
- イギリス領ヴァージン諸島
- アンギラ
- アンティグア・バーブーダ
- ドミニカ国
- グレナダ
- モントセラト
- セントクリストファー・ネービス
- セントルシア
- セントビンセントおよびグレナディーン諸島
- シント・マールテン

つまり、+1から始まる番号を見ただけでは、アメリカからの電話なのか、カナダからなのか、カリブ海地域からなのかを確定できません。

なぜアメリカとカナダは同じ国番号なのか

その背景には、北米番号計画(NANP)があります。

NANPは、1947年にAT&Tによって開発された電話番号の共通管理制度です。長距離電話をより簡単に接続できるようにする目的で整備され、1951年から運用が始まりました。

この制度では、参加する国・地域が国番号「1」を共有し、その後ろに地域を識別する番号を付ける仕組みを採用しています。

したがって、アメリカとカナダがそれぞれ独立した国番号として+1を持っているわけではありません。

正確には、+1という共通の国番号をアメリカ、カナダ、カリブ海地域などが共同で利用しているのです。

【番号の見方を解説】+1から始まる電話番号の仕組みと市外局番の違い

+1から始まる電話番号を正しく理解するには、国番号と市外局番に相当する番号を区別する必要があります。

例えば、北米の電話番号は一般的に次の構造になっています。


北米の電話番号の基本構造

+1 - NPA - NXX - XXXX





+1


国番号




NPA


地域番号




NXX


交換局番号




XXXX


加入者番号



+1の後ろに10桁の数字が続く構造。NPA・NXXのNは2〜9、Xは0〜9を表す。

① +1は国番号

最初の+1は、北米番号計画に属する電話番号であることを示します。

日本から国際電話をかける場合にも、この国番号を使用します。

ただし、+1だけで具体的な国や地域を判別することはできません。

② その後の3桁は地域番号(NPA)

+1の次に続く3桁は、NPA(Numbering Plan Area)と呼ばれる番号です。

一般的にはエリアコード、つまり市外局番に相当する番号として理解できます。

アメリカやカナダでは、地域ごとに異なる番号が割り当てられています。カリブ海地域にも独自の地域番号があります。

この部分を確認すれば、番号がどの地域の番号計画に割り当てられているかを調べる手掛かりになります。

ただし、携帯電話やIP電話、番号ポータビリティーなどの事情もあるため、実際の発信者の現在地を特定できるわけではありません。

③ 続く3桁と4桁は電話番号の識別部分

NPAの後ろには、3桁の交換局番号(NXX)と4桁の加入者番号が続きます。

この合計7桁が、地域番号と組み合わさって個別の電話番号を構成します。

つまり、北米番号計画の一般的な電話番号は、国番号の+1と、その後ろの10桁で構成されているのです。

【2026年の注意点】+1から始まる電話番号に詐欺や迷惑電話が多い理由

+1から始まる電話番号が注目される理由は、単に海外の電話番号だからではありません。

日本国内では、国際電話番号を利用した特殊詐欺が問題になっており、警察庁や国民生活センターも注意喚起を続けています。

2026年3月、国民生活センターが+1からの不審電話を注意喚起

国民生活センターは2026年3月19日、「海外からの不審な電話にご注意」という見守り情報を公表しました。

そこでは、実際に寄せられた相談事例が紹介されています。

一つは、+1から始まる国際電話が頻繁にかかってきて、応答しても無言だったという事例です。

もう一つは、自動音声で「数時間後に電話が使えなくなる」と告げられ、案内に従って数字の1を押したところ、電話口の人物から名前や生年月日を聞かれたという事例です。

このような手口では、電話を受けた人の不安をあおり、本人確認を装って個人情報を聞き出そうとすることがあります。

国民生活センターは、心当たりのない国際電話には出ない、折り返さない、応答してしまった場合も個人情報を伝えずに切るよう呼びかけています。

特殊詐欺に利用される国際電話番号の割合にも注目

警察庁の国際電話詐欺対策ページでは、令和7年(2025年)中に特殊詐欺に利用された電話番号のうち、約75.5%が国際電話番号だったと公表されています。

これは、特殊詐欺に利用された電話番号の内訳を示す数字であり、国際電話の着信全体や+1番号全体の75.5%が詐欺という意味ではありません。

それでも、国際電話番号が特殊詐欺の連絡手段として広く利用されている実態を示す重要なデータです。

発信者番号偽装(スプーフィング)にも注意

もう一つ見落とせないのが、発信者番号偽装、いわゆるスプーフィングです。

これは、実際の発信元とは異なる電話番号を、受信者の画面に表示させる手法です。

例えば、詐欺グループが警察署や公的機関の電話番号を装い、相手を信用させようとするケースがあります。

国家公安委員会が2025年11月27日に公表した資料では、警察署などの番号を偽装した事案について、次のような実態が報告されています。

- 偽装された電話番号による発信は約197万件
- 偽装に使われた番号は約147万番号
- 関連する特殊詐欺被害は少なくとも11事件
- 被害額は約2,800万円

この事案では、通信事業者のシステム設定の誤りが原因の一つとされ、2025年3月14日に設定が修正されました。

重要なのは、スプーフィングが+1の番号だけに限られないことです。日本国内の警察署などの番号であっても、表示だけで本物と判断することはできません。

【番号の関係を比較】+1・国番号・地域番号・詐欺電話の違い

ここまでの情報を整理すると、+1から始まる電話番号に関係する要素は、それぞれ役割が異なります。

次の表で、番号の構造と注意点を確認してください。

項目 意味・役割 確認ポイント +1 北米番号計画の共通国番号 アメリカ、カナダ、カリブ海地域などで使用 NPA 3桁の地域番号 番号計画上の地域を調べる手掛かり NXX 3桁の交換局番号 電話番号の識別部分 XXXX 4桁の加入者番号 個別の回線番号を構成 スプーフィング 発信者番号の偽装 画面に表示された番号と実際の発信元が異なる可能性 ワン切り詐欺 短い着信で折り返しを誘う手口 高額な国際通話料金につながる可能性
特に注意したいカリブ海地域の電話番号

カリブ海地域にも+1を使う国・地域があるため、番号の見た目だけではアメリカ国内の電話と区別しにくい場合があります。

米国連邦取引委員会(FTC)は、ワンリング詐欺に関連する番号として、次の地域番号を例示しています。

- 268
- 284
- 473
- 664
- 649
- 767
- 809
- 829
- 849
- 876

これらは北米番号計画で使用される地域番号です。番号そのものが詐欺という意味ではありませんが、見覚えのない着信から折り返す際には注意が必要です。

FTCによると、ワンリング詐欺では、知らない番号から一度だけ電話をかけ、相手が着信履歴を見て折り返すことを狙います。折り返し先が高額な国際通話料金の発生する番号だった場合、通話料金の負担につながる可能性があります。

【見分け方を解説】+1から始まる電話番号が迷惑電話か判断するポイント

+1から始まる電話番号がすべて詐欺とは限りません。

海外に家族や友人がいる人、アメリカやカナダの企業と取引している人、海外サービスに登録している人であれば、正規の国際電話を受ける可能性もあります。

大切なのは、番号だけで判断せず、電話の内容や相手の要求を確認することです。

注意したい5つの特徴

1. 知らない+1番号から突然着信する

海外に知り合いがいないにもかかわらず、突然+1から電話がかかってきた場合は慎重に対応してください。

特に、短時間で何度も着信する場合や、無言のまま切れる場合は、折り返さずに様子を見るのが安全です。

2. 一度だけ鳴ってすぐ切れる

ワン切りは、着信履歴を残して相手からの折り返しを誘う典型的な手口です。

電話をかけ直すことで、通常の国際電話料金とは異なる高額な通話料金が発生する可能性もあります。

3. 自動音声で緊急性を強調する

次のような内容には注意してください。

- 数時間後に電話回線が停止する
- 未納料金がある
- 法的措置を取る
- 電話を切らずに担当者へつなぐ必要がある
- 数字の1を押して確認する

特に、突然の電話で不安をあおり、判断する時間を与えない手口は警戒が必要です。

4. 個人情報や認証情報を聞き出そうとする

氏名、生年月日、住所、銀行口座、クレジットカード情報、SMS認証コードなどを求められた場合は、応じないでください。

公的機関や正規の企業を名乗っていても、電話だけで相手の身元を確認することはできません。

5. 電子マネーや暗号資産での支払いを求める

未納料金や罰金などの名目で、プリペイド型電子マネーや暗号資産による支払いを要求する場合は、詐欺を強く疑うべきです。

消費者庁も2024年6月11日、大手通信関連会社をかたって自動音声や国際電話番号を利用し、架空の利用料金を請求する事業者について注意喚起を公表しています。

電話番号検索だけで安全性を判断できる?

インターネットで電話番号を検索すると、迷惑電話の口コミや番号情報を確認できる場合があります。

ただし、口コミがないから安全とは限りません。

新しく使われ始めた番号や、短期間だけ利用される番号は、まだ情報が登録されていないこともあります。

加えて、スプーフィングによって正規の電話番号が悪用される場合もあるため、番号検索だけでは本物かどうかを確定できません。

最も確実なのは、電話をいったん切り、相手が名乗った企業や機関の公式サイト、公式アプリ、契約書などに記載された正規の連絡先から確認することです。

【安全な対処法】+1からの不審な国際電話に出てしまった場合はどうする?

+1からの電話に出てしまったからといって、必ず被害が発生するわけではありません。

重要なのは、その後の対応です。

① 知らない番号には出ない・折り返さない

心当たりのない海外からの電話は、無理に応答する必要はありません。

着信履歴が残っていても、相手の正体を確認できない状態で折り返すのは避けてください。

海外にいる知人からの連絡が予想される場合は、電話番号を直接確認するのではなく、普段使用しているメッセージアプリなど別の連絡手段で本人に確認する方法が安全です。

② 電話に出た場合はすぐに切る

自動音声が流れたり、知らない人物が個人情報を聞いてきたりした場合は、会話を続ける必要はありません。

- 数字のボタンを押さない
- 氏名や生年月日を伝えない
- 住所や銀行情報を伝えない
- SMS認証コードを教えない
- 指示されたアプリをインストールしない
- 支払いをしない

相手が警察、通信会社、銀行などを名乗っても、電話口の説明だけで信用しないことが大切です。

③ 着信拒否や国際電話のブロックを利用する

繰り返し不審な電話がかかってくる場合は、スマートフォンの着信拒否機能や携帯電話会社の迷惑電話対策サービスを利用しましょう。

警察庁も、国際電話番号からの着信を直接受けないための対策を推進しています。

固定電話については、国際電話不取扱受付センターを通じて国際電話の利用休止を申し込む方法があります。


国際電話不取扱受付センター

0120-210-364


無料の利用休止申請
- オペレーター受付:平日9時〜17時
- 自動音声受付:平日・土日祝24時間
- 対象:固定電話・ひかり電話の国際電話利用休止
海外との電話を利用する予定がない場合に検討できる対策です。

携帯電話については、端末の着信設定や通信会社が提供する迷惑電話対策サービス、国際電話の着信規制に対応したアプリなどを検討してください。

④ 個人情報を伝えたり、お金を支払ったりした場合

すでに氏名や生年月日などを伝えてしまった場合は、追加の情報を渡さず、相手との連絡を断ってください。

銀行情報やクレジットカード情報を伝えた場合は、速やかに金融機関やカード会社へ連絡し、利用停止などの対応を相談します。

金銭を支払ってしまった場合や、詐欺被害が疑われる場合は、警察にも相談してください。

主な相談窓口は次のとおりです。

相談先 電話番号 主な相談内容
消費者ホットライン 188 詐欺的な請求、消費者トラブル
警察相談専用電話 #9110 詐欺被害、不審電話の相談
迷惑電話対策相談センター(でんわんセンター) 03-6162-1111 迷惑電話対策に関する相談

国民生活センターも、知らない国際電話への対応について、188や#9110への相談を案内しています。

⑤ 国際電話の折り返し料金はどれくらい?

「+1からの電話に出ると料金が発生するのでは?」という疑問も多く見られます。

ここでは、着信と折り返しを分けて考える必要があります。

日本国内で電話を受ける場合

日本国内で通常の携帯電話を利用して海外からの着信を受けても、着信側に通話料金が発生しないのが一般的です。ソフトバンクの公式FAQでも、日本国内で海外からの電話を受けた場合、着信側に通話料はかからないと説明されています。

日本から+1の番号へ折り返す場合

折り返しは国際電話として扱われます。

通話料金は通信会社、契約プラン、発信先の国・地域などによって異なります。無料通話の対象外となる場合もあり、通話時間によっては高額になる可能性があります。

ソフトバンクも、国際電話料金は無料通信や各種割引サービスの対象外となり、高額になる場合があると案内しています。

海外旅行中に着信を受ける場合

日本国内とは事情が異なります。

例えば、NTTドコモでは海外滞在中に電話を受けた場合、着信側にも着信料金が発生すると説明しています。auなども海外ローミング中の着信料金について案内しています。

したがって、+1からの着信については、次のように覚えておくと分かりやすいでしょう。

- 日本国内で受ける:通常、着信側の通話料金はかからない
- 日本から折り返す:国際電話料金が発生する可能性がある
- 海外滞在中に受ける:国際ローミングの着信料金が発生する場合がある

【プロの結論】

+1から始まる電話番号への対応で最も大切なのは、国番号だけで安全性を判断しないことです。

+1は正規の電話番号にも使われる共通国番号ですが、特殊詐欺や番号偽装に悪用される可能性もあります。

海外に知り合いがいない、電話を受ける予定がない、相手が料金請求や個人情報の確認を求めてくる。このような条件が重なった場合は、折り返さず、正規の連絡先を通じて確認することを優先してください。

【よくある質問】+1から始まる電話番号に関するFAQ

Q1:+1から始まる電話番号はすべてアメリカからの電話ですか?

A1:いいえ。+1はアメリカだけでなく、カナダ、バミューダ、バハマ、ジャマイカ、ドミニカ共和国など、北米番号計画に参加する20か国・地域で使用されています。+1だけでは発信元の国を特定できません。

Q2:+1から始まる電話番号に出るだけで料金はかかりますか?

A2:日本国内で通常の携帯電話を利用して着信を受ける場合、原則として着信側に通話料金は発生しません。ただし、海外滞在中の国際ローミングでは着信料金がかかる場合があります。また、折り返すと国際電話料金が発生する可能性があります。

Q3:+1からの不在着信に折り返しても大丈夫ですか?

A3:相手に心当たりがなく、正規の連絡先を確認できない場合は折り返さないでください。ワン切り詐欺や架空請求につながる可能性があります。必要な連絡であるかどうかを、別の連絡手段や公式窓口から確認しましょう。

+1から始まる電話番号は、アメリカだけでなくカナダやカリブ海地域でも利用される、北米番号計画の共通国番号です。

そのため、+1という数字だけで発信元の国や電話の安全性を判断することはできません。

2026年には、国民生活センターが不審な+1番号からの着信について注意喚起を行い、警察庁も国際電話を利用した特殊詐欺への対策を呼びかけています。

特に覚えておきたい要点は次の4つです。

1. +1はアメリカ専用ではない。 カナダやカリブ海地域も共通して使用している。
2. 国番号と地域番号は別物。 +1の後ろの3桁が地域を識別するNPAに当たる。
3. 発信者番号は偽装される可能性がある。 表示された番号だけでは相手の身元を確認できない。
4. 知らない国際電話には折り返さない。 個人情報や金銭を要求されたら応じず、必要に応じて188や#9110に相談する。

海外との連絡に心当たりがない場合は、無理に電話に出たり、着信履歴から折り返したりする必要はありません。

「知らない国際電話には出ない・折り返さない・個人情報を伝えない」という基本を徹底することが、2026年の国際電話詐欺から自分や家族を守るための確実な対策です。

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藤崎 彩花

美容と暮らしの話題を担当。メーカーの公式発表、商品成分の公表資料、専門家の監修記事をもとに事実を整理します。

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