2026年の火山防災における重要な動きとして、気象庁による常時観測体制の拡充があります。
ここで混同されやすいのが、111の活火山と51の常時観測火山の違いです。
2026年3月26日、中之島が常時観測火山に追加気象庁は2026年3月25日、中之島（鹿児島県十島村）を常時観測火山に追加すると発表しました。
追加日は2026年3月26日です。
中之島では、政府の火山調査研究推進本部政策委員会によって観測・調査・研究の充実が必要と判断され、2024年度から2年間にわたり観測装置の整備が進められてきました。
今回の追加によって、常時観測火山は50から51へ増加しました。
これは活火山の総数が111から112に増えたという意味ではありません。既存の活火山のうち、24時間体制で観測する対象が拡大したということです。
気象庁はどのような方法で火山を監視している？主な観測方法は次のとおりです。
- 地震計： 火山性地震や火山性微動の発生状況を確認。
- 傾斜計： 山体の傾きや膨張・収縮を観測。
- GNSS： 地殻変動や山体の変化を継続的に把握。
- 空振計： 噴火に伴う空気振動を観測。
- 監視カメラ： 噴煙の高さ、噴火、火映などを確認。
気象庁本庁と札幌・仙台・福岡の各管区気象台に設置された火山監視・警報センターが中心となり、関係機関からの観測データも活用しています。
常時観測の対象外となっている火山についても、火山機動観測班による現地調査などが実施されています。
つまり、51火山以外の60火山が監視されていないという理解は誤りです。
【防災対策】火山の近くに住む人・登山者が今すぐできること
火山災害への備えは、噴火が起きてから始めるものではありません。
登山者と周辺住民では必要な準備が異なりますが、共通して大切なのは、事前に避難場所と情報収集手段を確認しておくことです。
登山者が準備すべき5つのポイント1. 最新の噴火警報を確認する。 出発当日にも気象庁の火山情報を確認する。
2. 立ち入り規制を守る。 レベルにかかわらず、自治体が設定した規制区域には入らない。
3. 登山届を提出する。 登山ルートや予定時刻を関係者に共有する。
4. 防災用品を持参する。 ヘルメット、防塵マスク、ゴーグル、飲料水、携帯電話などを準備する。
5. 避難経路を確認する。 噴火時にどこへ移動するのか、山小屋などの退避場所も確認する。
- 自宅や勤務先が火山ハザードマップの対象区域に入っているか。
- 自治体が指定する避難場所と避難経路。
- 火山灰が降った場合の交通手段。
- 家族との連絡方法と集合場所。
- 非常用持ち出し袋と数日分の生活必需品。
火山灰が降る場合には、窓やドアを閉め、屋内への侵入を防ぐことが重要です。外出時には防塵マスクやゴーグルを使用し、火山灰を吸い込んだり目に入れたりしないようにします。
過去の災害から学ぶべき教訓忘れてはならないのが、2014年9月27日に発生した御嶽山の噴火です。
この噴火では水蒸気爆発が突発的に発生し、山頂付近にいた登山者が被災しました。政府広報によると、死者・行方不明者は合わせて63人に上りました。
この災害を教訓として、活動火山対策特別措置法が改正され、登山者の火山情報収集や連絡手段の確保などが努力義務として位置付けられました。2023年の法改正では登山届の提出に関する努力義務も強化されています。
この事例が示すのは、火山情報を知っていることと、実際に避難できる準備が整っていることは別だという点です。
日本の活火山に関するよくある質問（FAQ）
Q1：日本には活火山がいくつありますか？
日本には2026年現在、111の活火山があります。おおむね過去1万年以内に噴火した火山、または現在活発な噴気活動がある火山が対象です。
Q2：日本で最も危険な活火山はどこですか？
一律に最も危険な火山を決めることはできません。噴火の規模や様式、周辺人口、地形、避難体制などによって災害リスクが異なります。2026年11月2日時点では、桜島が噴火警戒レベル3で、複数の火山がレベル2となっています。
Q3：富士山も活火山に含まれますか？
はい。富士山は活火山に分類されています。1707年の宝永噴火以降、大規模な噴火は確認されていませんが、長期間噴火していないことだけで活動の可能性がなくなったわけではありません。
Q4：噴火警戒レベル1なら登山しても大丈夫ですか？
必ずしも安全とは限りません。レベル1でも火口周辺への立ち入りが制限される場合があります。気象庁の火山情報と自治体の登山規制を確認してください。
Q5：2026年に常時観測火山が51座になった理由は何ですか？
2026年3月26日に鹿児島県十島村の中之島が追加されたためです。これにより24時間体制で観測する火山が50から51に増えました。活火山の総数111は変わっていません。
Q6：火山の噴火を事前に正確に予測できますか？
火山性地震や地殻変動、噴煙、火山ガスなどから活動の変化を把握することはできます。しかし、すべての火山について噴火の日時や規模を正確に予測することはできません。最新の観測情報と警報に従うことが大切です。
2026年11月現在、日本には111の活火山があり、そのうち51火山が気象庁による24時間体制の常時観測対象となっています。
今年は中之島の観測体制への追加、桜島の噴火活動の継続、十勝岳の警戒レベル引き下げ、北海道駒ヶ岳の警戒レベル引き上げなど、火山防災に関わる動きが続いています。
今回の最新情報から押さえておきたい要点は3つです。
- 桜島： 噴火警戒レベル3が継続。爆発や噴煙の状況に注意。
- 北海道・九州の火山： 十勝岳、雌阿寒岳、北海道駒ヶ岳、阿蘇山、新燃岳などでレベル2の警戒が継続。
- 監視体制： 2026年3月から中之島が加わり、常時観測火山は51座に拡大。
火山は、噴火による被害だけでなく、温泉、観光、農業、地域の暮らしにも深く関わっています。だからこそ、必要以上に恐れるのでも、根拠なく安心するのでもなく、正しい情報を基準に行動する姿勢が欠かせません。
今後も火山活動は変化します。ニュースの見出しやSNSの噂だけで判断せず、気象庁の最新発表、自治体の防災情報、火山ハザードマップを組み合わせて確認することが、日本の活火山と安全に向き合うための最も確かな方法です。
