年金請求書の書き方を2026年最新様式で解説！記入例・必要書類・提出方法の全手順

老齢年金を受け取るためには、日本年金機構から届く「年金請求書」に必要事項を記入し、添付書類とともに提出する必要があります。しかし、実際の用紙には基礎年金番号、マイナンバー、年金加入記録、配偶者情報、受取口座など記入項目が多く、どこまで自分で書けばよいのか迷う人も少なくありません。

特に2026年4月以降は、日本年金機構が新しい事前送付用の記入例や案内資料を公開しており、年金の受取開始時期を選択する欄なども確認しておきたいポイントです。この記事では、2026年10月時点の公式資料を基に、老齢年金請求書の書き方から必要書類、提出先、誤記の訂正、マイナポータルによる電子申請まで、実際の手続きに沿って解説します。

【まず確認】年金請求書とは？2026年の送付時期と受給資格の基本

年金請求書とは、老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取るために、日本年金機構などへ提出する正式な請求書です。

注意したいのは、年金は受給資格を満たしただけで自動的に振り込まれるわけではないという点です。受給権が発生した後、本人が請求手続きを行う必要があります。

老齢年金を受け取るための条件は原則10年以上

老齢基礎年金は、原則として65歳から受給できます。基本となる条件は、保険料納付済期間、保険料免除期間などを合算した受給資格期間が10年以上あることです。

また、一定の合算対象期間も受給資格期間に含まれます。そのため、実際に保険料を納めた期間だけで10年に達していなくても、過去の海外居住期間や制度上の対象期間などを加えることで条件を満たす場合があります。

老齢厚生年金は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間がある人が対象です。加えて、一定の生年月日や加入期間などの条件を満たす人には、65歳になる前から特別支給の老齢厚生年金が支給される場合があります。

特別支給の老齢厚生年金は、厚生年金の加入期間が原則1年以上あることなどが条件で、受給開始年齢は生年月日や性別によって異なります。通常の65歳からの老齢年金とは手続きの時期が異なるため注意が必要です。

日本年金機構から届く時期は受給開始の約3カ月前

日本年金機構は、受給開始年齢に到達して老齢年金の受給権が発生する人に対して、原則として受給開始年齢に到達する3カ月前に「年金請求書（事前送付用）」を送付しています。

この用紙には、機構が保有する基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所、年金加入記録などがあらかじめ印字されています。本人がすべての情報を最初から記入する必要はありません。

2026年度の送付対象については、特別支給の老齢厚生年金の対象者など、生年月日や加入記録によって条件が異なります。例えば、2026年に63歳になる女性の一部も対象となっています。

届いた請求書の表紙に記載されている提出時期を確認し、年齢や受給資格に合った手続きを進めましょう。

（出典：日本年金機構「老齢年金の請求手続きの流れ」「老齢年金請求書の事前送付」、2026年更新）

【2026年4月以降の記入例】年金請求書の様式と基本情報の書き方

年金請求書を記入する前に、まず手元にある用紙の種類を確認してください。2026年4月以降に送付された請求書と、それ以前に送付された請求書では、記入例や案内資料が異なります。

事前送付用と様式第101号はどう違う？

日本年金機構の老齢年金請求書には、主に次の2種類があります。

• 年金請求書（事前送付用）：受給開始年齢に達する前に日本年金機構から本人へ送付される用紙。氏名や年金加入記録などがあらかじめ印字されている。
• 年金請求書（様式第101号）：事前送付用の用紙が届いていない場合や紛失した場合などに使用する一般の請求書。

2026年4月1日更新の日本年金機構の案内では、令和8年4月以降送付分の事前送付用請求書について、専用の見本と記入例が掲載されています。

一方、令和8年3月以前に送付された用紙には、それぞれ対応する旧版の見本と記入例があります。新旧の書類を混ぜず、手元の用紙と同じ時期の記入例を参照してください。

日本年金機構の公式資料では、事前送付用を紛失した場合には、様式第101号を印刷して記入する方法も案内されています。

記入前に準備するもの

• 日本年金機構から届いた年金請求書
• 基礎年金番号通知書や年金手帳
• マイナンバーカードなどの本人確認に関する書類
• 預金通帳またはキャッシュカード
• 配偶者の基礎年金番号などが分かる資料
• 必要に応じて戸籍謄本、住民票、所得証明書など

なお、添付書類は全員が同じではありません。配偶者の有無、厚生年金の加入期間、過去の年金記録などによって変わります。

本人情報欄の書き方

本人情報欄には、氏名、フリガナ、生年月日、住所、電話番号などを記入します。

事前送付用では、これらの情報が印字されていることがあります。印字内容が現在の情報と一致しているか確認し、誤りがある場合は訂正が必要です。

特に確認したいのが住所とフリガナです。マンション名や部屋番号、住所の番地、氏名の読み方などに誤りがないかチェックしてください。

住所を変更している場合や、住民票の住所と通知書の送付先を別にしたい場合には、別途手続きが必要になることがあります。

基礎年金番号の記入方法

基礎年金番号は、年金記録を管理するための10桁の番号です。

基礎年金番号通知書、年金手帳、年金証書、ねんきん定期便などで確認できます。また、マイナポータルやねんきんネットにログインして確認する方法もあります。

請求書に基礎年金番号を記入する場合は、通知書などに記載された10桁の番号を正確に転記してください。2026年4月以降の記入例では、基礎年金番号を記入する場合は左詰めで記載するよう案内されています。

基礎年金番号が分からないからといって、推測した数字を書いてはいけません。複数の年金手帳番号を持っている場合や、番号が統合されていない可能性がある場合は、年金事務所に確認しましょう。

（出典：日本年金機構「老齢年金請求書の記入方法等」「自分の基礎年金番号の確認方法」）

【記入例を解説】加入記録・受取口座・配偶者情報の書き方

年金請求書で特に慎重に確認したいのが、年金加入状況と受取口座です。本人情報に誤りがなくても、加入期間の漏れや口座番号の記入間違いがあると、確認や修正が必要になる場合があります。

2026年4月以降の日本年金機構の記入例に沿って、主要項目を整理します。

年金加入記録は必ず自分の職歴と照合する

事前送付用の請求書には、過去の国民年金や厚生年金の加入記録が印字されています。

会社員として働いていた期間、転職した時期、退職した時期、国民年金に加入していた期間などを、自分の職歴と照らし合わせて確認してください。

特に注意したいのが、次のようなケースです。

• 転職した会社の加入記録が抜けている。
• 過去に勤務していた会社名が表示されていない。
• 国民年金の加入期間が実際と異なる。
• 結婚や転居などで氏名が変わる前の記録が反映されていない。
• 複数の年金手帳番号を持っており、一部の記録が統合されていない。

印字された加入記録に誤りがある場合は、該当箇所に二重線を引いて訂正します。年金加入記録を訂正したときは、事業所の所在地や国民年金加入当時の住所などを記入する欄も確認してください。

また、記録欄に「＃」や「＊＊＊」が表示されている場合は、年金制度間の加入期間の重複などが疑われるため、提出前に年金事務所で確認する必要があります。

加入記録の漏れや誤りは、将来の年金額や受給資格に影響する可能性があります。単なる記入ミスとして処理せず、年金事務所に相談することが大切です。

年金受取口座の記入方法

年金受取口座には、原則として請求者本人名義の金融機関口座を指定します。

一般の金融機関を利用する場合は、銀行名、支店名、金融機関コード、支店コード、預金種別、口座番号、口座名義人のカナ氏名などを記入します。

口座名義人のカナ氏名は、金融機関に登録されている表記と一致させてください。氏名のフリガナが違っていたり、結婚前の旧姓のままになっていたりすると、振込時の確認が必要になることがあります。

口座番号は記入例に従って左詰めで記入します。ゆうちょ銀行の場合は専用欄を使用し、記号は左詰め、番号は右詰めで記入するなど、一般の銀行口座とは書き方が異なります。

また、貯蓄預金口座や貯蓄貯金口座は年金の振込先として利用できません。普通預金など、対象となる口座を選んでください。

公金受取口座を利用するときの注意点

2026年4月以降の事前送付用請求書では、公金受取口座を年金振込先として利用するかどうかを選択する欄があります。

公金受取口座を利用する場合、登録済み口座の通帳コピーや金融機関の証明を省略できる場合があります。ただし、重要なのは、公金受取口座を利用する場合でも、請求書の年金振込先欄は記入する必要があることです。

加えて、マイナポータルで公金受取口座を変更しただけでは、すでに設定されている年金受取口座は自動的に変更されません。年金の振込先そのものを変更したい場合は、別途「年金受給権者受取機関変更届」が必要です。

配偶者・子どもの情報も正確に記入する

配偶者がいる場合は、配偶者の氏名、生年月日、個人番号または基礎年金番号などを記入します。住所が異なる場合や、内縁関係にある場合も、実際の状況に沿って申告してください。

配偶者や子どもが一定の要件を満たす場合、老齢厚生年金に加給年金額が加算される可能性があります。また、条件によっては振替加算の対象となることもあります。

そのため、単に家族の名前を記入するだけでなく、生計同一関係や収入要件なども確認する必要があります。対象となる子どもがいる場合は、年齢や障害の状態なども正確に記載しましょう。

（出典：日本年金機構「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）様式第101号・2026年4月以降の記入例」）

【必要書類一覧】年金請求書に添付する書類とマイナンバーの本人確認

年金請求書の提出時には、請求者の状況に応じて添付書類が必要です。2026年の日本年金機構の案内では、戸籍関係書類や金融機関の口座情報、配偶者の収入確認書類などが挙げられています。

基本的に確認しておきたい添付書類

• 戸籍謄本・戸籍抄本・住民票：生年月日や家族関係を確認するために必要となる場合がある。
• 預金通帳またはキャッシュカードのコピー：本人名義の金融機関口座を確認するために使用する。
• マイナンバー確認書類：マイナンバーを請求書に記入する場合に必要となる。
• 所得証明書・課税証明書：配偶者などの生計維持関係を確認する場合に必要となることがある。
• 雇用保険被保険者証など：雇用保険の加入状況を確認する必要がある場合に提出する。
• 年金加入期間確認通知書：共済組合などの加入期間がある場合に必要となることがある。

65歳から初めて老齢年金を請求する人の場合、戸籍謄本や住民票などの添付が原則必要になるケースがあります。ただし、単身者で日本年金機構にマイナンバーが登録されている場合などは、生年月日を確認する書類の添付を省略できることがあります。

マイナンバーを記入した場合にも、すべての添付書類が不要になるわけではありません。配偶者や子どもの状況、過去の年金記録などによって追加資料が必要です。

マイナンバーを記入するときの本人確認書類

マイナンバーを請求書に記入する場合は、番号確認と本人確認が必要です。

日本年金機構の2026年の書面申請用案内では、番号確認に利用できる書類として、次のものが挙げられています。

• マイナンバーカード
• マイナンバーが記載された住民票の写し
• 氏名や住所などが住民票の記載と一致している通知カード

提出方法によって必要な対応も異なります。

• 年金事務所の窓口：対象書類の原本を提示する。
• 郵送：対象書類のコピーを添付する。

マイナンバーカードを使用する場合、郵送では個人番号が記載されている裏面のコピーが必要です。本人確認は年金請求書の記載内容でも行われます。

なお、配偶者や子どものマイナンバーについては、本人の番号確認書類と同じ方法で書類を提出する必要はありません。

配偶者がいる場合に追加書類が必要になるケース

配偶者の加入期間や家族構成によっては、戸籍謄本、世帯全員の住民票、所得証明書などの追加提出が必要になる場合があります。

特に加給年金額の対象となる可能性がある場合は、生計維持関係を確認するための書類が必要になることがあります。

また、20歳から60歳までの期間に海外居住期間や婚姻期間などがあり、受給資格期間の確認が必要な人は、戸籍の附票や在籍証明書などの提出を求められることがあります。

必要書類は一律ではないため、請求書と同封されている「年金請求のご案内」の添付書類一覧を確認してください。

（出典：日本年金機構「65歳時の年金の手続き」「年金請求のご案内（書面申請用）」2026年版）

【提出期限・提出先】誕生日の前日から請求できる？郵送と窓口の流れ

年金請求書の提出時期については、「誕生日の前日が期限」と誤解されることがあります。しかし、正確には、誕生日の前日は年齢に到達する日、つまり受給権発生日に関係する日付です。

誕生日の前日が受給権発生日になる

年齢計算に関する法律では、年齢は誕生日の前日に到達するものとして扱われます。

例えば、2026年10月31日生まれの人が65歳になる場合、65歳に到達する日は2026年10月30日です。この日が受給権発生日となり、紙の年金請求書は原則としてこの日以降に提出できます。

誕生日の前日より前に提出した請求書は、受付できない場合があるため注意してください。

また、提出期限が誕生日の前日という意味ではありません。受給権発生日以降に請求することが基本ですが、手続きを長期間放置するのは避けるべきです。

日本年金機構は、年金を受け取れるようになったときから5年を過ぎると、法律に基づき、5年を超えた分の年金が時効によって受け取れなくなる場合があると案内しています。

年金請求書の提出先は年金事務所

紙の請求書を提出する場合、主な提出先は住所地などに応じた年金事務所です。

提出方法は次の2つです。

• 窓口提出：年金事務所などの窓口へ請求書と必要書類を持参する。
• 郵送提出：請求書と必要な添付書類をそろえ、年金事務所へ郵送する。

相談や手続きの内容によっては、街角の年金相談センターも利用できます。窓口で相談したい場合は、事前に予約を取っておくとスムーズです。

なお、年金加入記録が共済組合などの加入期間のみで構成されている場合は、原則として加入していた共済組合などが提出先となります。

提出から年金受給開始までの流れ

1. 請求書が届く：受給開始年齢の約3カ月前に事前送付用の書類が届く。
2. 記入・確認：本人情報、年金加入記録、口座情報などを確認する。
3. 添付書類を準備：戸籍関係書類や口座情報など、必要な資料をそろえる。
4. 請求書を提出：受給権発生日以降に年金事務所へ郵送または窓口提出する。
5. 審査・決定：年金請求書の審査が行われ、年金証書・年金決定通知書などが届く。
6. 年金の振込開始：年金の支給手続きが進み、指定口座への振込が始まる。

日本年金機構の2026年版案内によると、請求書の受付から約1～2カ月で年金証書・年金決定通知書などが送付されます。その後、証書などが届いてから約1～2カ月後に年金振込通知書などが届き、年金の受け取りが始まります。

原則として、年金は受給権が発生した月の翌月分から支給されます。振込は原則として偶数月の15日に前月分と前々月分がまとめて行われます。

記入ミスや印字内容の訂正方法

年金請求書の記入ミスを見つけた場合は、内容によって訂正方法が異なります。

2026年4月以降の事前送付用の記入例では、あらかじめ印字された氏名や住所などに誤りがある場合、該当箇所に二重線を引いて訂正する方法が案内されています。訂正印は不要です。

加入記録に誤りがある場合も、印字内容に二重線を引いて訂正し、必要な追加情報を記入します。

ただし、訂正した内容によっては別途手続きが必要となる場合があります。加入記録の漏れや誤り、基礎年金番号の重複などがある場合は、請求書を提出する前に年金事務所へ相談してください。

手書きした内容を大幅に書き間違えた場合や、どのように訂正すべきか判断できない場合も、独自の方法で修正せず、年金事務所に確認するのが確実です。

（出典：日本年金機構「老齢年金の請求手続きの流れ」「年金請求のご案内（書面申請用）」）

【電子申請と繰下げ受給】マイナポータルでの手続きと2026年の新しい選択欄

2026年10月現在、老齢年金の請求は紙の書類だけでなく、一定の条件を満たせばマイナポータルを利用した電子申請でも行えます。

また、2026年4月以降の事前送付用請求書では、老齢基礎年金と老齢厚生年金の受取開始時期をそれぞれ選ぶ欄が設けられています。65歳から受け取るのか、繰下げ受給を希望するのか、慎重に判断してください。

マイナポータルによる電子申請の手順

電子申請は、マイナポータルとねんきんネットを連携して利用します。

基本的な事前準備は次のとおりです。

• マイナンバーカードを用意する。
• マイナポータルの利用者登録を行う。
• 署名用電子証明書のパスワードを設定する。
• マイナポータルとねんきんネットを連携する。
• 公金受取口座を登録する。

準備が整ったら、マイナポータルにログインし、日本年金機構から届いたお知らせ、またはトップ画面の年金関連メニューから手続きに進みます。

申請画面では、基本情報、配偶者情報、子どもの情報、年金受取口座などを確認・入力します。その後、請求内容を確認し、電子署名を付与して申請を完了させます。

電子申請は24時間利用でき、郵送や窓口への移動が不要になる点がメリットです。提出後は処理状況を確認することもできます。

電子申請を利用できる人には条件がある

電子申請を利用できるのは、原則として日本年金機構から届いた事前送付用請求書に「電子申請のご案内リーフレット」が同封されている人です。

リーフレットが同封されていても、次のようなケースでは紙での提出が必要になる場合があります。

• 公金受取口座以外の口座を指定したい。
• 配偶者が別居している、内縁関係にあるなど、追加の確認書類が必要。
• 対象となる子どもが別居している、障害状態にあるなど、追加書類が必要。
• 住民票の住所とは異なる場所を通知書の送付先にしたい。
• 成年後見人などが本人に代わって請求する。
• すでに別の年金を受給しており、受給方法の選択が必要。
• 繰上げ受給または繰下げ受給を希望する。

電子申請の対象者かどうかは、請求書に同封されている案内と日本年金機構の公式情報で確認してください。

2026年4月以降の新しい受取開始時期の選択欄

2026年4月以降に送付された事前送付用請求書では、2ページ目に「受取開始時期の選択（支給繰下げ申出書）」欄が設けられています。

この欄では、老齢厚生年金と老齢基礎年金について、それぞれ受取方法を選択します。

• 65歳から受け取る：受給権発生時点から通常どおり受給する。
• 現時点で繰り下げて請求する：66歳以上の人が、希望する時期に繰下げ請求する。
• 今回は請求しない：後日あらためて繰下げ請求する予定とする。

老齢基礎年金と老齢厚生年金は、別々の受取開始時期を選ぶこともできます。

重要なのは、老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を後日あらためて繰下げ請求する場合は、現時点で請求書を提出する必要がないことです。受取希望時期に改めて請求書を提出します。

繰下げ受給は最大84％増額されるが注意点もある

老齢年金の繰下げ受給とは、本来65歳から受け取る年金を66歳以降に遅らせ、その分だけ増額された年金を生涯受け取る制度です。

2026年現在の基本的な増額率は、繰り下げた月数に応じて1カ月当たり0.7％です。75歳まで繰り下げると最大84％の増額になります。

ただし、繰下げ受給を選択すれば必ず得をするわけではありません。

繰下げ待機期間中は年金を受け取れないほか、加給年金額や振替加算額は繰下げによる増額の対象外です。また、増額によって所得税や住民税、医療保険料、介護保険料などの負担が増える場合があります。

加えて、遺族年金や障害年金などを受ける権利が発生した場合には、繰下げの扱いが変わることがあります。

受給開始時期を選ぶ際には、年金額だけでなく、生活費、健康状態、就労収入、配偶者の年金、税金や社会保険料なども含めて検討してください。

老齢年金の受取方法確認書は必要？

65歳以降に様式第101号で請求する場合は、通常、「老齢年金の受取方法確認書（老齢年金の繰下げ意思についての確認）」を提出します。

加えて、繰下げ受給を希望する場合には、「老齢基礎年金・老齢厚生年金 支給繰下げ申出書（様式第103-1号）」が必要です。

一方、2026年4月以降に送付された事前送付用請求書では、2ページ目の受取開始時期の選択欄に必要事項を記入することで、これらの書類の添付を省略できます。

この変更は、2026年の手続きで特に見落としたくないポイントです。古い様式の記入例を参照していると、必要書類の扱いを間違える可能性があります。

なお、特別支給の老齢厚生年金には繰下げ制度がありません。対象者は受給開始年齢に到達したら速やかに請求してください。

（出典：日本年金機構「個人の方の電子申請」「年金の繰下げ受給」「初めて老齢年金を請求するとき」、2026年更新）

【年金請求書の書き方】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：年金請求書は誕生日の前日に提出しなければいけませんか？
A1：誕生日の前日は受給権発生日に当たりますが、提出期限という意味ではありません。紙の請求書は原則として受給開始年齢の誕生日の前日以降に提出できます。早めに必要書類を準備し、受給権発生日以降に手続きを進めましょう。

Q2：年金請求書の様式第101号はどこで入手できますか？
A2：日本年金機構の公式サイトからPDF形式でダウンロードできます。日本年金機構から事前送付用の請求書が届いていない場合や、紛失した場合などに利用できます。2026年4月以降の記入例と案内を確認してから記入してください。

Q3：マイナンバーを記入すれば戸籍謄本などはすべて不要になりますか？
A3：すべて不要になるわけではありません。マイナンバーが登録されている場合や請求書に記入した場合、生年月日や一部の家族関係・所得確認に必要な書類を省略できることがあります。ただし、配偶者や子どもの状況などによって追加書類が必要です。

Q4：年金請求書に書き間違いがあった場合はどうすればよいですか？
A4：2026年の記入例では、印字内容に誤りがある場合は二重線で訂正し、訂正印は不要とされています。加入記録に誤りがある場合は、必要な所在地や住所なども記入します。訂正内容によって別途手続きが必要な場合があるため、不明点は年金事務所に確認してください。

Q5：年金請求書はスマートフォンから提出できますか？
A5：一定の条件を満たす人は、マイナポータルとねんきんネットを連携して電子申請できます。日本年金機構から届く事前送付用請求書に電子申請の案内リーフレットが同封されているか確認してください。すべての請求者が利用できるわけではありません。

Q6：65歳から年金を受け取らず、75歳まで繰り下げてもよいですか？
A6：原則として75歳まで繰下げ受給を選択できます。75歳まで繰り下げた場合の増額率は最大84％です。ただし、待機期間中の収入や加給年金、税金、社会保険料などへの影響を考慮する必要があります。なお、特別支給の老齢厚生年金は繰下げできません。

年金請求書の書き方で最も大切なのは、本人情報、年金加入記録、受取口座、配偶者情報などを正確に確認することです。日本年金機構が2026年4月以降に公開した記入例を使い、手元の請求書に対応した方法で記入しましょう。

特に、2026年4月以降の事前送付用請求書では、年金の受取開始時期を選択する欄が設けられ、従来の確認書や繰下げ申出書の添付を省略できる場合があります。古い記入例だけで判断しないことが重要です。

また、年金加入記録に漏れがある人、複数の年金手帳番号を持つ人、配偶者や子どもに関する追加確認が必要な人は、提出前に年金事務所へ相談することをおすすめします。

【プロの結論】年金請求書で失敗しないための判断基準

年金請求の手続きを進める際は、次の3点を判断基準にしてください。

• 記録に問題がない人：事前送付用の請求書と記入例を照合し、必要書類をそろえて提出する。
• 記録や家族関係に確認事項がある人：提出前に年金事務所へ相談し、追加書類や記録訂正の必要性を確認する。
• 繰下げ受給を検討している人：年金見込額だけでなく、生活費、税金、社会保険料、加給年金などを比較して受取開始時期を決める。

年金請求書は、単なる受給開始の申込書ではありません。これまでの加入記録を確認し、将来の生活設計に合わせて年金の受取方法を決める重要な書類です。

2026年の最新様式と日本年金機構の案内を確認し、記入漏れや添付書類の不足を防ぎながら、余裕を持って手続きを進めてください。

関連：年金請求書書き方｜令和書き方｜切開ライン書き方