年金請求書の書き方を2026年最新様式で解説！記入例・添付書類・提出先まで完全攻略

年金請求書は、老齢年金を受け取るために必要な重要書類です。しかし、実際に手元に届くと、基礎年金番号や受取口座、配偶者欄、年金加入履歴など、どこに何を書けばよいのか迷う項目が少なくありません。添付書類や提出先も加入歴や家族構成によって異なるため、記入例だけを見て書き進めると、確認や追加提出が必要になることがあります。

2026年は、日本年金機構が4月以降に送付する年金請求書（事前送付用）の様式を変更しています。7月以降に受給開始年齢に到達する方向けの記入案内動画も新しくなりました。この記事では、2026年10月時点の日本年金機構の案内をもとに、老齢年金請求書の書き方から必要書類、郵送方法、繰下げ受給の判断基準まで、実際の手続きに沿って整理します。

【2026年最新】年金請求書の種類と書き方を最初に確認

年金請求書を書く前に確認したいのが、手元にある書類の種類です。

老齢年金の請求に使用する書類には、日本年金機構から送られてくる「年金請求書（事前送付用）」と、ホームページなどから入手できる「年金請求書（様式第101号）」があります。

どちらも老齢年金の請求に使用しますが、記入欄や繰下げ受給の手続き方法が異なるため、混同しないようにしましょう。

65歳になる3カ月前に届く事前送付用の請求書

日本年金機構は、老齢年金の受給権が発生する方に対し、原則として受給開始年齢に到達する3カ月前に請求書を送付しています。

書類には、次の情報があらかじめ印字されています。

- 基礎年金番号
- 氏名
- 生年月日
- 性別
- 住所
- 年金加入記録

本人がすべてを一から記入する必要はありません。まず印字内容を確認し、空欄になっている項目や本人が記入する指定欄を埋めていきます。

なお、65歳になる前に提出しても受け付けられません。提出できるのは、原則として65歳の誕生日の前日である受給権発生日以降です。

様式第101号は請求書が手元にない場合に使用

請求書を紛失した場合や、事前送付用の書類が手元にない場合は、日本年金機構が公開している「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）様式第101号」を利用できます。

日本年金機構の「老齢年金請求書の記入方法等」では、様式第101号と記入例の両方が公開されています。

2026年4月以降に送付される事前送付用の請求書は様式変更が行われているため、古い記入例をそのまま当てはめるのではなく、手元の書類に対応する記入案内を確認することが大切です。

2026年の書類変更と関連様式の違い

日本年金機構は2026年7月1日付の年金委員向け案内でも、4月以降に送付する事前送付用請求書の様式変更を周知しています。

また、4月9日更新の記入案内では、7月以降に受給開始年齢に到達する方向けと、6月以前に到達する方向けの動画が区別されています。

重要なのは、書類の名称だけでなく、実際に届いた請求書の版を確認することです。

【記入例付き】本人情報・基礎年金番号・受取口座の書き方

年金請求書の最初のページでは、本人情報と年金の振込先を記入します。

ここは審査や振込に直接関係する部分なので、年金手帳や通帳などの資料を手元に用意してから記入すると間違いを防げます。

1．氏名・住所・電話番号

本人情報の欄では、氏名、フリガナ、生年月日、郵便番号、住所、電話番号などを確認します。

記入する際の注意点は次のとおりです。

- 氏名は戸籍や本人確認書類と照合する。
- フリガナは正確に記入する。
- 住所は原則として住民票上の住所を確認する。
- 郵便番号は住所と一致させる。
- 電話番号は日中につながりやすい番号を記入する。

特に住所変更をしたばかりの方は注意が必要です。

日本年金機構が把握している情報と現在の住民票住所が異なる場合、印字された情報をそのままにせず、正しい住所に訂正してください。

住民票上の住所と異なる場所に通知書を送ってほしい場合は、別途手続きが必要になることがあります。

2．基礎年金番号の記入方法

基礎年金番号は、年金加入記録を確認するための重要な番号です。

基礎年金番号通知書や年金手帳などで確認できます。

様式第101号では、基礎年金番号の記入欄が設けられています。10桁の番号を確認し、指定された欄に記入してください。

間違えやすいのが、基礎年金番号とマイナンバーの混同です。

両者は別の番号であり、同じものとして扱うことはできません。

マイナンバーを記入する場合は、本人確認書類の提示や写しの提出が必要になる場合があります。また、共済組合等の加入期間がある方は、マイナンバーと基礎年金番号の両方を記入する必要があります。

番号が分からない場合は、推測で書かず、日本年金機構や年金事務所に確認しましょう。

3．年金受取口座の記入方法

受取口座は、本人名義の金融機関口座を指定します。

主に次の情報を記入します。

- 金融機関名
- 金融機関コード
- 支店名
- 支店コード
- 預金種別
- 口座番号
- 口座名義人のフリガナ

記入例としては、次のような形式です。

※上記は記入項目を説明するための架空例です。

注意したいのは、口座名義と請求者本人の氏名が一致しているかという点です。

また、年金の振込先として貯蓄預金口座や貯蓄貯金口座は指定できません。

ゆうちょ銀行を利用する場合は、一般の銀行とは記入欄が異なるため、通帳の記号・番号を確認して記入します。

4．公金受取口座を利用する場合

公金受取口座として登録済みの口座を年金受取口座に指定することもできます。

この場合、通常必要になる通帳等のコピーや金融機関の証明を省略できる場合があります。

ただし、様式第101号では、公金受取口座を利用する場合でも、年金受取口座の指定欄に必要事項を記入するよう案内されています。

ここで注意したいのが、公金受取口座を変更すれば年金の振込先も自動的に変更されるわけではないことです。

年金受取口座を変更したい場合は、別途「年金受給権者 受取機関変更届」の提出が必要です。

【配偶者欄の書き方】記入が必要な人と確認事項

年金請求書の中でも、判断に迷いやすいのが配偶者欄です。

配偶者の情報は、加給年金額や振替加算など、年金額に関係する制度の確認にも使用されます。

そのため、配偶者がいる場合は、該当する欄を省略せずに記入してください。

配偶者欄に記入する基本情報

配偶者がいる場合、主に以下の項目を記入します。

1. 配偶者の氏名とフリガナ
2. 生年月日
3. 個人番号または基礎年金番号
4. 性別
5. 本人と住所が異なる場合の住所
6. 現在請求中の公的年金の情報

配偶者の基礎年金番号が分からない場合は、年金手帳や基礎年金番号通知書などで確認します。

また、配偶者の住所が本人と同じ場合、住所欄は原則として記入不要です。

配偶者がいない場合はどうする？

配偶者がいない方は、配偶者の有無を確認する質問に「いいえ」を選択し、案内に従って次の項目へ進みます。

ここでいう配偶者には、法律上の夫婦だけでなく、婚姻届を提出していなくても事実上婚姻関係と同様の状態にある方も含まれます。

形式的な婚姻届の有無だけで判断しないようにしましょう。

配偶者欄と加給年金額の関係

加給年金額は、一定の条件を満たす配偶者や子がいる場合に、老齢厚生年金に加算される制度です。

主な確認事項は次のとおりです。

- 配偶者が原則65歳未満であること。
- 生計を同じくしていること。
- 生計維持に関する収入要件を満たしていること。

生計維持の収入要件は、原則として年収850万円未満、または所得655万5,000円未満です。

同居していなくても、単身赴任などで生活費を共にしている場合は、生計を同じくしていると認められることがあります。

配偶者の年齢や年金受給状況によって加給年金額が支給停止になる場合もあるため、配偶者欄は単なる家族構成の確認ではありません。

配偶者がいるからといって、必ず加給年金が加算されるわけではない点にも注意してください。

【添付書類一覧】年金事務所に提出する必要書類

年金請求書の記入が終わったら、次に確認するのが添付書類です。

必要書類は全員共通のものと、本人や家族の状況によって追加されるものに分かれています。

基本的に確認する添付書類

本人のマイナンバーが日本年金機構に登録済みの場合や、請求書にマイナンバーを記入した場合は、生年月日確認のための戸籍・住民票などを省略できることがあります。

ただし、共済組合等への提出や個別の審査状況によっては、別途書類が必要になる場合があります。

配偶者や子がいる場合の追加書類

加給年金額や振替加算の審査では、次の書類が必要になることがあります。

- 戸籍謄本または戸籍抄本
- 世帯全員の住民票
- 配偶者や子の所得証明書
- 本人の所得証明書

配偶者や子のマイナンバーを請求書に記入することで、これらの添付を省略できる場合があります。

ただし、審査過程で追加提出を求められることもあります。

また、配偶者や子と同一世帯ではない場合や、事実婚関係にある場合は、生計同一関係に関する申立書などが必要になることがあります。

戸籍・住民票の取得時期に注意

書類を早く準備しすぎると、交付日の条件を満たさなくなる可能性があります。

日本年金機構の案内では、戸籍や住民票を添付する場合、原則として次の条件が示されています。

- 受給権発生日以降に交付されたもの
- 年金請求書の提出日から6カ月以内に交付されたもの

65歳になる前に取得した書類をそのまま使用できるとは限りません。

提出直前に交付日を確認しておくと安心です。

【提出先・郵送方法】年金請求書を確実に提出する手順

年金請求書は、記入しただけでは手続きが完了しません。

必要書類をそろえ、正しい提出先に届ける必要があります。

年金請求書の提出先は加入歴によって異なる

提出先は、これまで加入していた年金制度によって変わります。

日本年金機構の案内では、次のように区分されています。

国民年金第1号被保険者期間のみの方

自営業者など、加入期間が国民年金第1号被保険者期間のみの場合は、住んでいる市区町村役場の国民年金担当窓口が提出先です。

それ以外の方

厚生年金や共済組合等の加入期間がある方は、原則として最寄りの年金事務所または街角の年金相談センターが提出先になります。

共済組合等の加入記録しかない場合は、原則として加入していた共済組合等への提出となる場合もあります。

提出先を間違えないよう、加入履歴を確認してから手続きを進めましょう。

郵送で提出する場合の注意点

年金請求書は郵送でも提出できます。

郵送する前には、以下の項目を確認してください。

1. 年金請求書の記入漏れがないか。
2. 基礎年金番号や氏名が正しいか。
3. 受取口座の名義・支店・口座番号が一致しているか。
4. 必要な添付書類がそろっているか。
5. 繰下げ受給を希望する場合、必要な確認書類を添付しているか。

郵送時は、提出先の年金事務所や自治体の正しい宛先を確認します。

実務上は、簡易書留や特定記録郵便など、配達状況を確認できる方法を選ぶと、送付後の確認がしやすくなります。これは郵送時の管理上の推奨であり、特定の郵送方法が一律に義務付けられているわけではありません。

提出した請求書と添付書類の控えも、手元に保管しておきましょう。

年金請求書の記入ミスはどう訂正する？

印字されている情報に間違いがある場合、日本年金機構の記入例では、該当箇所に二重線を引いて訂正する方法が案内されています。

この場合、原則として訂正印は不要です。

ただし、訂正した内容によっては別途手続きが必要になることがあります。

自分で記入した項目を間違えた場合は、印字情報の訂正方法をそのまま当てはめず、提出前に年金事務所へ確認してください。

修正液や修正テープで見えなくする方法は避け、必要であれば書類の再発行や適切な訂正方法を相談しましょう。

提出後はいつ年金を受け取れる？

日本年金機構によると、請求書の受付後、審査結果は通常1～2カ月程度で年金証書・年金決定通知書などによって通知されます。

その後、年金証書などが届いてから1～2カ月後に振込通知書等が送付され、年金の受け取りが始まります。

年金は原則として偶数月の15日に、前月分と前々月分が振り込まれます。

ただし、15日が土日祝日の場合は、その直前の平日となります。

なお、年金を受け取れるようになってから5年を過ぎると、時効によって一部の年金を受け取れなくなる場合があります。請求手続きを後回しにしないことが大切です。

【繰下げ受給】年金請求書で受給開始時期を選ぶ方法

65歳から年金を受け取るか、それとも受給開始を遅らせて年金額を増やすか。

この選択は、年金請求書を書く際に見落としたくないポイントです。

繰下げ受給は66歳から75歳まで選択できる

老齢基礎年金と老齢厚生年金は、原則として65歳から受け取れますが、希望すれば66歳以降75歳まで受給開始を遅らせることができます。

繰下げ受給の増額率は、1カ月遅らせるごとに0.7％です。

75歳まで繰り下げた場合、対象となる年金額は最大84％増額され、その増額率は生涯変わりません。

なお、昭和27年4月1日以前生まれの方など、一部の対象者は上限が70歳、最大42％となります。

老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に選べる

見落とされやすいのが、老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々に繰り下げられることです。

例えば、老齢基礎年金は65歳から受け取り、老齢厚生年金だけを繰り下げる選択もできます。

両方を同時に繰り下げる必要はありません。

また、特別支給の老齢厚生年金には繰下げ制度がないため、受給開始年齢に達したら速やかに請求する必要があります。

2026年の請求書では受取開始時期の選択欄を確認

2026年4月以降に送付された事前送付用の年金請求書には、2ページ目に「受取開始時期の選択（支給繰下げ申出書）」欄が設けられています。

老齢基礎年金と老齢厚生年金について、それぞれ受取方法を選択する形式です。

この欄に必要事項を記入すれば、従来別途提出していた受取方法確認書や支給繰下げ申出書の添付を省略できる場合があります。

一方、様式第101号で請求する場合は、65歳以降の請求に際して「老齢年金の受取方法確認書」が必要になることがあります。

繰下げ受給を希望する場合は、「老齢基礎年金・老齢厚生年金 支給繰下げ申出書（様式第103-1号）」も必要になるため、提出する書類の種類に注意してください。

繰下げ受給が向いている人・慎重に考えたい人

繰下げ受給は、年金額を増やせる魅力がありますが、誰にとっても最適な選択とは限りません。

繰下げを検討しやすい人

- 65歳以降も安定した収入がある人
- 預貯金などで当面の生活費を確保できる人
- 長期的に年金収入を増やしたい人
- 受給開始を遅らせても家計に無理がない人

慎重な検討が必要な人

- 65歳から年金を生活費に充てたい人
- 医療費や介護費用などの支出が見込まれる人
- 早い時期から安定した現金収入が必要な人
- 加給年金額や振替加算の受給条件に該当する人

特に注意したいのは、加給年金額や振替加算額は繰下げによる増額の対象にならないことです。

加えて、繰下げ待機期間中は加給年金額や振替加算を受け取れません。

単純に「75歳まで待てば84％増える」という数字だけで判断するのではなく、65歳から受け取る場合との累計額、税金、社会保険料、家計の支出を含めて比較することが大切です。

【よくある質問】年金請求書の書き方に関するFAQ

Q1：年金請求書は65歳になる前に提出できますか？

A1：原則として提出できません。65歳の誕生日の前日が受給権発生日となり、その日以降に請求できます。請求書は通常、受給開始年齢に到達する3カ月前に送付されます。

Q2：年金請求書の様式第101号はどこで入手できますか？

A2：日本年金機構の公式ホームページからダウンロードできます。最寄りの年金事務所や街角の年金相談センターの窓口にも備え付けられています。

Q3：年金請求書の配偶者欄は、配偶者がいなくても記入しますか？

A3：配偶者がいない場合は、該当する質問で「いいえ」を選び、案内に従って進めます。配偶者がいる場合は、氏名、生年月日、個人番号または基礎年金番号などを記入します。

Q4：年金請求書を郵送する場合、通帳のコピーは必要ですか？

A4：通常は本人名義の通帳やキャッシュカードのコピーなどが必要です。ただし、金融機関の証明を受けた場合や、公金受取口座を指定する場合は省略できることがあります。

Q5：年金請求書を間違えて記入した場合、訂正印は必要ですか？

A5：あらかじめ印字されている情報の訂正は、二重線で訂正し、原則として訂正印は不要です。自分で記入した箇所の訂正方法は、提出前に年金事務所へ確認してください。

Q6：年金請求書を提出してから、どのくらいで振り込まれますか？

A6：通常、受付から1～2カ月程度で年金証書・年金決定通知書が届き、その後1～2カ月程度で年金の受け取りが始まります。

年金請求書の書き方で大切なのは、本人情報、基礎年金番号、受取口座、配偶者欄を正確に記入することです。

2026年は4月以降の事前送付用様式が変更されているため、以前の記入例だけで判断せず、現在の日本年金機構の案内を確認してください。

提出前には、次の3点を最終確認しましょう。

1. 記入内容： 氏名、住所、基礎年金番号、口座情報、配偶者欄に誤りや漏れがないか。
2. 添付書類： 戸籍・住民票、通帳のコピー、配偶者や子に関する書類など、自分に必要なものがそろっているか。
3. 提出方法： 自分の年金加入歴に応じた提出先を選び、繰下げ受給を希望する場合は必要な申出を行っているか。

また、繰下げ受給は年金額を増やせる一方、受給を待つ期間の生活費や加給年金額への影響も考慮する必要があります。

年金は受給資格を満たしただけで自動的に振り込まれるものではありません。必要書類を早めに準備し、年金事務所への相談も活用しながら、確実に請求手続きを進めましょう。

主な公的根拠資料： 日本年金機構「老齢年金請求書の記入方法等」「65歳時の年金の手続き」「老齢年金の請求手続きの流れ」「年金の繰下げ受給」、厚生労働省の2026年版記入案内。

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