公務員残業代はどこまで出る？2026年の割増率・計算方法・未払い対応を徹底解説

2026年現在、公務員にも残業代に相当する手当が支給される制度が設けられている。国家公務員の場合、通常の勤務日における超過勤務手当は原則125％、週休日などにおける勤務は135％、月60時間を超えた部分は150％となる。加えて、午後10時から翌朝5時までの深夜勤務には追加の割増が適用される。

一方、地方公務員は地方公務員法に基づき、各自治体の給与条例や規則によって支給条件が定められている。実際の残業代はどう計算するのか、休日勤務や深夜勤務はどう扱われるのか、申請していない残業や未払いがあった場合はどうすればよいのか。2026年11月時点で確認できる法令、人事院の公表資料、総務省の統計、自治体の公表事例を基に解説する。

【まず結論】公務員残業代はどこまで支給される？2026年の基本ルール

公務員の残業代は、国家公務員と地方公務員で根拠となる制度が異なるものの、いずれも時間外勤務に対する手当の仕組みがある。

国家公務員では「一般職の職員の給与に関する法律」第16条が超過勤務手当の根拠となり、人事院規則9－97によって具体的な支給割合が定められている。

重要なのは、残業した時間だけでなく、勤務日や勤務時間帯によって支給割合が変わる点だ。

国家公務員の超過勤務手当は原則125％・135％

一般職の国家公務員に適用される基本的な割増率は次のとおり。

- 通常の勤務日における時間外勤務：125％
- 週休日などにおける時間外勤務：135％
- 月60時間を超える対象の時間外勤務：150％
- 通常の勤務日の深夜時間外勤務：150％
- 週休日などの深夜時間外勤務：160％
- 月60時間超の深夜時間外勤務：175％

ここでいう深夜とは、午後10時から翌日の午前5時までを指す。

125％は基本となる勤務1時間当たりの給与額に25％を加算した金額であり、135％は35％を加算した金額である。

また、月60時間超の150％は、60時間を超えた部分に適用される。月60時間までの残業すべてが150％になるわけではない。

人事院が公表している超過勤務制度の資料と給与法第16条、人事院規則9－97によって、この仕組みが確認できる。

すべての公務員が同じ条件で残業代を受け取れるわけではない

公務員という身分だけで、全員に同じ超過勤務手当が適用されるわけではない。

例えば、国家公務員の管理監督職員等や指定職俸給表の適用職員には、一般職給与法の通常の超過勤務手当の規定が適用されない場合がある。

地方公務員にも管理職員や教育職員など、別の給与制度や特例が適用される職種が存在する。

そのため、自分の残業代を調べる際には、まず次の3点を確認したい。

1. 国家公務員か地方公務員か。
2. 一般職、管理職、教育職員など、どの給与制度が適用されるか。
3. 所属先の給与条例・規則にどのような支給条件が定められているか。

「公務員なら全員が残業時間に応じて125％以上の手当を受け取れる」という理解は正確ではない。

【計算方法を解説】125％・135％・150％で残業代はいくら変わる？

公務員の残業代は、基本的に勤務1時間当たりの給与額に、該当する支給割合と時間外勤務時間を掛けて算出する。

計算式は次のとおり。

時間外勤務手当 ＝ 勤務1時間当たりの給与額 × 割増率 × 対象時間数

ただし、勤務1時間当たりの給与額の算出方法は、国家公務員と地方公務員で異なる場合がある。

国家公務員の1時間当たりの給与額

国家公務員の場合、一般職給与法第19条に算出方法が定められている。

基本的な計算の考え方は次のとおり。

（俸給月額＋対象となる地域手当等）×12÷（1週間当たりの勤務時間×52）

一般的な常勤職員の週の勤務時間が38時間45分である場合、年間の基準勤務時間は2,015時間となる。

ここで注意したいのは、扶養手当、住居手当、通勤手当など、毎月受け取るすべての手当が計算基礎に含まれるわけではないことだ。

法律上、対象となる給与項目を確認する必要がある。

具体例：1時間当たりの給与額が2,000円の場合

計算の仕組みを理解するため、勤務1時間当たりの給与額を2,000円と仮定する。

例えば、通常の勤務日に10時間の時間外勤務をした場合は、次の計算になる。

2,000円×125％×10時間＝25,000円

このケースでは、時間外勤務手当は25,000円となる。

実際の支給額は給与の計算基礎、勤務区分、端数処理などによって変わる。

深夜勤務手当と時間外勤務手当の違い

深夜勤務手当は、通常の時間外勤務手当とは区別して理解する必要がある。

国家公務員の場合、正規の勤務時間として午後10時から午前5時まで働く場合には、給与法第18条に基づき夜勤手当が支給される。

一方、通常の勤務時間を超えて深夜まで働いた場合には、時間外勤務手当の割増率に25％が加算される。

例えば、通常勤務日の時間外勤務が深夜に及んだ場合、125％に25％を加算して150％となる。

週休日等の深夜勤務では135％に25％を加算して160％となる。

同じ深夜勤務でも、所定勤務時間内なのか、時間外勤務なのかによって手当の根拠が異なる。

休日勤務手当は135％と同じ意味ではない

もう一つ注意したいのが休日勤務手当との違いだ。

週休日などに正規の勤務時間を超えて働いた場合の時間外勤務手当は135％が基本となる。

しかし、祝日や年末年始の休日に正規の勤務時間内で勤務する場合には、休日給という別の制度が関係する。

そのため、日曜日や祝日に勤務したという理由だけで、すべての勤務時間に一律135％が適用されるわけではない。

勤務日として指定されていたか、休日給の対象となる勤務か、勤務時間を振り替えたかなどを確認する必要がある。

月60時間を超えた場合は150％に引き上げ

月60時間を超える時間外勤務については、国家公務員の場合、給与法第16条第3項により、対象となる超過時間の支給割合が150％となる。

深夜に該当する時間については175％となる。

ただし、月60時間の算定対象には法令上の範囲や除外規定がある。勤務時間の単純な合計だけで判断せず、給与担当部門に算定方法を確認したい。

超勤代休時間の仕組みとは？

月60時間を超える時間外勤務には、超勤代休時間という制度も設けられている。

これは、長時間勤務をした職員に休息の機会を与えるため、割増分の支給に代えて代休時間を指定できる仕組みだ。

国家公務員の場合、基本的なルールは次のとおり。

- 対象は月60時間を超える時間外勤務をした職員。
- 指定できる期間は原則として超過勤務を命じた月の翌月・翌々月。
- 指定単位は4時間または7時間45分。
- 職員があらかじめ指定を希望しない旨を申し出た場合は、指定しない。
- 代休時間を取得した場合、その時間に対応する割増部分の手当が調整される。

例えば、月76時間の時間外勤務をした場合、60時間を超える16時間分について、通常の125％から150％に引き上げられる部分の25％を代休時間に置き換えることができる。

16時間×25％＝4時間

この場合、4時間分の超勤代休時間を指定できる。

重要なのは、代休を指定しても、通常の時間外勤務手当そのものがすべてなくなるわけではないという点だ。

人事院の制度資料でも、超勤代休時間は割増部分の支給に代える制度として説明されている。

【国家公務員と地方公務員を比較】給与条例によって何が違う？

国家公務員と地方公務員の残業代を比較すると、最も大きな違いは給与制度の根拠にある。

国家公務員の一般職には国家公務員法や一般職給与法、人事院規則などが適用される。

地方公務員については、地方公務員法第24条・第25条により、給与や勤務条件を条例で定める仕組みとなっている。

したがって、地方公務員は所属する自治体の給与条例や関連規則を確認しなければ、正確な支給額を判断できない。

国家公務員と地方公務員の制度比較

※地方公務員については自治体ごとに規定が異なる。表は制度の基本的な違いを示したもの。

地方公務員の時間外勤務手当は条例で決まる

地方公務員法第24条第5項は、職員の給与や勤務条件を条例で定めることを規定している。

さらに第25条では、給与条例に時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当に関する事項を規定することが求められている。

実例として京都府の「職員の給与等に関する条例」第15条を見ると、時間外勤務手当について、正規の勤務時間以外に勤務を命じられた場合、その勤務した全時間に対して支給する仕組みが定められている。

同条では、勤務区分に応じた125％から150％までの割合、深夜勤務における25％の加算、月60時間超の150％への引き上げも規定されている。

ただし、これは京都府の条例の例であり、全国の自治体にそのまま当てはまるわけではない。

地方公務員が確認すべき給与条例

自分の自治体の制度を調べる場合、次の資料を確認するとよい。

1. 職員の給与に関する条例
2. 給与条例施行規則
3. 勤務時間、休日及び休暇に関する条例
4. 時間外勤務手当の支給割合を定める人事委員会規則
5. 超過勤務の命令・承認に関する内部規程

自治体によっては、給与条例に基本的な割合を定め、細かい支給条件を規則で補足している。

また、会計年度任用職員、短時間勤務職員、教育職員などは、通常の常勤職員とは異なる給与体系が適用される場合がある。

【2026年最新データ】公務員の年間平均残業時間と長時間勤務の実態

公務員の残業代を考えるうえで、実際にどれほど時間外勤務が発生しているかも重要だ。

2026年に確認できる公表資料では、国家公務員と地方公務員の双方で時間外勤務の実態が示されている。

国家公務員の年間平均残業時間

2026年8月に公表された人事院の令和7年の調査について、2026年10月の報道では、国家公務員の平均年間超過勤務時間数は224時間と紹介されている。

本府省では372時間となっており、全体平均を大きく上回る。

一方、2025年8月公表の令和6年調査では、全体平均219時間、本府省376時間、本府省以外181時間だった。

この推移からは、国家公務員の時間外勤務が一様に減少しているわけではなく、組織や担当業務によって負担に差があることが読み取れる。

地方公務員の年間平均残業時間

地方公務員については、総務省が2025年12月に公表した「令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査」が基礎資料となる。

2024年度の1人当たり平均年間時間外勤務時間数は次のとおり。

- 都道府県：161.2時間
- 指定都市：152.3時間
- 市区町村：128.4時間
- 全体平均：140.0時間

これは警察、消防、教育委員会以外の部門に属する一般職職員を対象とし、会計年度任用職員と管理監督職員を除いた数値である。

したがって、警察官、消防職員、教員なども含めた地方公務員全体の平均値と誤解してはいけない。

また、国家公務員の調査とは対象や集計期間が異なるため、224時間と140時間をそのまま単純比較することも適切ではない。

公務員の残業時間に上限はある？

国家公務員には、人事院規則15－14による超過勤務命令の上限が設けられている。

原則的な上限は次のとおり。

- 月45時間以下
- 年360時間以下

他律的業務の比重が高い部署では、次の上限が適用される。

- 月100時間未満
- 年720時間以下
- 2～6か月平均で月80時間以下
- 月45時間を超える時間外勤務は年6か月まで

大規模災害への対応など、特例業務には例外が設けられている。

ここで重要なのは、残業時間の上限と残業代の支給義務は別の問題だということだ。

上限を超える時間外勤務が発生したからといって、超過した時間の手当が支給されなくなるわけではない。

勤務時間の管理、職員の健康確保、手当の支給は、それぞれ別々に適切な対応が求められる。

【公務員のサービス残業の実態】未払いは本当に発生している？

公務員は給与制度が法律や条例で定められているため、残業代の未払いが発生しないと思われがちだ。

しかし、実際には勤務時間の記録や申請の運用に問題があり、未払いが判明した自治体も存在する。

半田市で約7,600万円の時間外勤務手当未払いが判明

具体的な事例が、愛知県半田市で2025年11月に公表された時間外勤務手当等の未払い問題だ。

半田市の公式発表によると、2025年2月、市職員から公益通報委員会に対して、始業前の準備や終業後の片付けなどに対する報酬が支払われていないという通報があった。

市は同年4月から5月にかけて所属長や支給対象職員を調査し、同年10月に未払い時間と対象者を確定した。

その結果は次のとおりだった。

- 対象職員数：1,073人
- 未払い認定時間：37,686時間58分
- 未払い金額：約7,600万円

市が公表した主な原因には、始業前の準備、終業後の片付け、朝礼などの定期的・定例的な業務について、勤務時間として扱う認識が組織全体で不足していたことが挙げられている。

また、短時間の時間外勤務について職員自身が申請していなかった事例や、一部の職場で申請しづらい雰囲気があったことも報告された。

市は未払い分について、2022年2月勤務分以降の過去3年間に遡って支給する方針を発表。2026年2月の支給を予定すると公表していた。

この事例は、短時間の勤務であっても、組織的な労務管理が適切でなければ、大きな未払いにつながる可能性を示している。

始業前の準備や終業後の片付けも残業代の対象になる？

公務員の超過勤務は、原則として公務上の必要に基づき、勤務時間外の勤務を命じられて行うものだ。

ただし、必ずしも毎回、個別の書面による命令が事前に出されていなければならないというわけではない。

内閣人事局が作成した国家公務員の超過勤務制度資料では、明示的・個別的な命令がなかった場合でも、業務の必要性や期限について上司と職員の間で認識が共有されている場合には、包括的な超過勤務命令に対応する勤務として、勤務時間を確定する仕組みが説明されている。

つまり、書面上の申請がないという理由だけで、実際に命じられた勤務の実態を無視してよいわけではない。

判断の要点は次のとおり。

- 上司から業務上の指示があったか。
- 始業前や終業後の業務が職務上必要だったか。
- 上司が勤務の実態を認識していたか。
- 実際に業務を行った時間を客観的に確認できるか。

人事院は勤務時間の適正な管理に関する調査も実施している。

2026年時点で確認できる令和6年度の調査では、約1,800人について、パソコンの使用記録などから把握した在庁時間と超過勤務時間を照合した。

その結果、一部で時間外勤務が適正に記録されていない事例が確認され、勤務時間の修正や超過勤務手当の追給などが行われた。

このことからも、サービス残業の問題は、職員個人の申請忘れだけではなく、組織の勤務時間管理そのものに関わる問題といえる。

【未払い残業代の確認と請求方法】公務員が取るべき具体的な対応

残業したのに給与明細に手当が反映されていない場合、最初に行いたいのは、実際の勤務時間と支給された時間数の照合だ。

感覚的に「残業が多い」と申し出るより、日時、業務内容、勤務時間、指示の有無を整理したほうが、事実確認が進みやすい。

まず超過勤務命令簿と勤務記録を確認する

国家公務員の場合、超過勤務等命令簿は重要な確認資料となる。

一般的には次の資料を確認する。

- 超過勤務等命令簿
- 勤務時間報告書
- 出勤簿
- 給与明細
- 勤怠管理システムの記録
- パソコンのログイン・ログアウト記録
- 業務メールやチャットの送受信履歴
- 業務予定表や会議記録

特に、実際に勤務した時間と、命令簿や給与計算に記録された時間に違いがないか確認することが大切だ。

地方公務員の場合は、自治体が使用している勤怠システムや勤務時間管理規程に基づいて確認する。

未払いを確認した場合の具体的な手順

第1段階：勤務実績を整理する

日付ごとに始業時刻、終業時刻、休憩時間、実際の業務内容を記録する。

例えば、次のように整理すると分かりやすい。

- 4月10日：始業前の準備30分
- 4月11日：終業後の資料作成60分
- 4月12日：休日の業務対応180分

実際の勤務時間を裏付ける資料も保存する。

第2段階：支給された手当と照合する

給与明細と超過勤務命令簿を比較し、実際の勤務時間と支給対象時間に差がないか確認する。

割増率や1時間当たりの給与額が正しいかも確認したい。

第3段階：人事・給与担当部署に申し出る

勤務記録に差がある場合は、直属の上司や人事・給与担当部署に書面で確認を依頼する。

勤務した日時、業務内容、記録との相違、未払いと考える理由を整理して伝える。

第4段階：外部の相談・審査制度を利用する

職場内で解決しない場合は、国家公務員と地方公務員で異なる制度を利用する。

国家公務員の場合は人事院に相談できる

一般職の国家公務員には、人事院の公平審査制度や相談制度が設けられている。

人事院が案内している主な制度は次のとおり。

- 行政措置要求：勤務条件の改善や超過勤務手当の未払いなどについて、必要な措置を求める制度。
- 給与決定審査申立て：給与法に基づく給与の決定に誤りがある場合に、その決定の更正を求める制度。
- 苦情相談：勤務条件や職場環境について相談する制度。

注意したいのは、給与決定審査申立てと行政措置要求は目的が異なることだ。

未払いの勤務実績について支給を求めたい場合は、行政措置要求や苦情相談が関係することがある。

地方公務員の場合は人事委員会・公平委員会が相談先になる

地方公務員については、地方公務員法第46条などに基づく勤務条件に関する措置要求の制度がある。

人事委員会または公平委員会が、給与や勤務時間などの勤務条件について審査し、必要な措置を判断する仕組みだ。

具体的な相談先は次のとおり。

- 所属自治体の人事課
- 給与担当部署
- 都道府県・市区町村の人事委員会
- 公平委員会
- 職員団体や労働問題に詳しい弁護士

未払いが長期間にわたる場合は、請求権の消滅時効や退職後の請求可能性も関係する。国家公務員と地方公務員では法的な取扱いが異なるため、全国一律に何年間遡れると判断せず、早い段階で専門家に確認することが望ましい。

【公務員残業代に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：公務員の残業代は必ず125％以上になりますか？

A1：一般職の国家公務員の場合、通常の勤務日における時間外勤務は原則125％、週休日等は135％となる。ただし、管理監督職員等には適用除外があり、地方公務員については自治体の給与条例や規則によって条件が異なる。

Q2：公務員も月60時間を超えると残業代が150％になりますか？

A2：一般職の国家公務員は、法令上の算定対象となる月60時間超の時間外勤務について150％となる。深夜に該当する場合は175％。地方公務員も同様の制度を設けている自治体があるが、実際の取扱いは各自治体の給与条例を確認する必要がある。

Q3：公務員のサービス残業は違法ですか？

A3：公務上の指示に基づく時間外勤務について、必要な手当が支給されていない場合は、給与制度上の問題となり得る。申請書がないという理由だけで勤務実態を無視できるわけではない。勤務記録や業務指示を整理し、人事担当部署などに確認することが重要だ。

Q4：公務員の残業代は休日や深夜でも支給されますか？

A4：支給対象となる勤務であれば、休日勤務や深夜勤務にも対応する手当制度がある。国家公務員では、週休日等の時間外勤務は原則135％、深夜は160％となる。正規の勤務時間内の休日勤務には休日給という別制度がある。

Q5：公務員を退職した後でも未払い残業代を請求できますか？

A5：退職後であっても、未払いの給与について請求できる可能性はある。ただし、請求権の消滅時効や対象期間、勤務実態の証明などが問題になるため、退職前後を問わず早めに人事担当部署や弁護士に相談したい。

Q6：公務員の残業時間には上限がありますか？

A6：国家公務員の場合、原則として月45時間・年360時間が上限となる。他律的業務の比重が高い部署には月100時間未満・年720時間などの特例的な上限が設けられている。特例業務にも例外があるが、上限を超えた勤務の手当が自動的に不支給になるわけではない。

2026年現在、公務員の残業代は国家公務員と地方公務員で異なる法令・条例に基づいて支給されている。

国家公務員の基本的な割増率は通常125％、週休日等135％、月60時間超の対象時間は150％。深夜勤務ではさらに25％が加算される。

地方公務員については、地方公務員法第24条・第25条に基づく給与条例が重要な判断材料となる。自治体によって計算基礎や適用条件が異なるため、自分の勤務先の規則を確認することが欠かせない。

また、半田市で約7,600万円の時間外勤務手当の未払いが判明した事例や、人事院の調査で勤務時間の修正と手当の追給が行われた事例は、勤務時間管理の重要性を示している。

【プロの結論】

公務員の残業代を正しく理解するためには、次の3つの視点が欠かせない。

1. 制度を確認する： 国家公務員は給与法と人事院規則、地方公務員は所属自治体の給与条例を確認する。
2. 勤務実績を残す： 超過勤務命令簿だけでなく、実際の勤務時間や業務指示を裏付ける客観的な記録を保管する。
3. 未払いを放置しない： 給与明細と勤務実績に差があれば、人事担当部署や人事委員会などに早めに相談する。

公務員の残業代は、単なる給与上の手当ではなく、勤務実態を正確に記録し、適正な労務管理を実現するための制度でもある。2026年以降も、長時間勤務の削減と勤務時間管理の透明性が、公務職場に求められる重要な課題となっている。

主な公的資料・参考資料

- 人事院「超過勤務制度」「超過勤務手当制度の概要」
- 一般職の職員の給与に関する法律第16条・第18条・第19条
- 人事院規則9－97「超過勤務手当」
- 人事院規則15－14「職員の勤務時間、休日及び休暇」
- 地方公務員法第24条・第25条・第46条
- 総務省「令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査」
- 厚生労働省「令和7年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」
- 半田市「時間外勤務に対する手当等の未払いについて」（2025年11月11日公表）

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