国家公務員宿舎の一覧を調べる際、最初に押さえたいのが「合同宿舎」と「省庁別宿舎」の違いです。国家公務員宿舎は、一般の公務員住宅や自治体の職員住宅とは異なり、国家公務員宿舎法に基づいて設置・管理される国の施設です。財務省理財局が制度全体の調整を担い、合同宿舎は財務局など、省庁別宿舎は原則として各省庁が維持管理しています。
2025年6月に財務省が公表した需給資料では、東京23区の宿舎が3,864戸不足していることが明らかになりました。一方、2026年2月の国有財産分科会では、東京・市ヶ谷住宅と滋賀県大津市の御幸町住宅という新たな整備計画が示されています。加えて、宿舎の使用料についても、リノベーション後の住戸に対応した算定方法の見直しが進んでいます。
【まず確認】国家公務員宿舎一覧は合同宿舎と省庁別宿舎の2種類に分かれる
国家公務員宿舎の全体像を把握するには、宿舎の管理主体を理解する必要があります。財務省の公表資料では、国家公務員宿舎は大きく「合同宿舎」と「省庁別宿舎」に分類されています。
合同宿舎とは？複数の省庁の職員が利用する宿舎合同宿舎は、特定の省庁だけを対象とせず、複数の省庁に所属する国家公務員に貸与できる宿舎です。
設置や維持管理については財務大臣が担う仕組みで、実務上は財務省理財局が制度を所管し、各地域の財務局や財務事務所などが管理業務を担当します。
合同宿舎の特徴は、地域に勤務する複数の官署の職員の住宅需要をまとめて調整できることです。転勤の多い職員、単身赴任者、緊急参集が必要な職員などに対する住宅供給の役割もあります。
所在地を調べる場合は、北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄などの地域を管轄する財務局・財務支局の公表情報を確認する方法が基本です。
省庁別宿舎とは？特定の行政機関の職員向け住宅省庁別宿舎は、特定の省庁に所属する職員に貸与する目的で設置された宿舎です。原則として、その宿舎を所管する省庁の職員が利用します。
代表的な対象には、防衛省の自衛官向け宿舎、法務省の刑務官などが勤務する施設に関連した宿舎、国土交通省や農林水産省の地方勤務職員向け宿舎などがあります。
設置・維持管理は原則として各省各庁の長が担当します。そのため、全国の省庁別宿舎を調べる際には、財務省だけでなく、それぞれの省庁が公表する施設情報や整備資料も確認する必要があります。
国家公務員宿舎一覧を調べるときの公的資料宿舎を調べる目的によって、確認すべき資料は異なります。
- 現存する国有財産の所在地：財務省の国有財産情報公開システムに掲載される一件別情報。
- 合同宿舎の貸与可能住戸：管轄する財務局・財務事務所の宿舎管理情報。
- 省庁別宿舎：防衛省、法務省、国土交通省など各省庁の施設・整備資料。
- 廃止住宅：財務省が公表した国家公務員宿舎削減計画の個別検討結果。
- 地域別の供給状況：財務省理財局が公表する宿舎の需要と供給に関する調査資料。
特に注意したいのは、国有財産として登録されている建物と、実際に職員へ貸与できる宿舎は同じ情報ではないことです。建物が存在していても、廃止予定、改修中、用途変更、入居調整中などの事情によって貸与できない場合があります。
財務省の宿舎管理に関する通達には、貸与可能な合同宿舎住戸について、宿舎名、住戸規格、戸数、所在地、延床面積、築年月日、使用料などを整理する一覧様式も定められています。つまり、宿舎名だけでなく、住戸単位の情報まで確認することが実務上のポイントです。
【2025年最新調査】国家公務員宿舎の地域別一覧と東京23区の需給状況
2025年6月17日に開催された財政制度等審議会の国有財産分科会では、財務省理財局が国家公務員宿舎の現状と課題を説明しました。
この資料で特に注目されるのが、令和6年度の需給調査です。財務省は令和4年度以降、宿舎の必要戸数と設置戸数を市町村単位で把握しており、地域ごとの供給不足や供給過多を分析しています。
東京23区は3年連続で約3,800戸の不足2025年6月公表資料に掲載された令和4～6年度の比較では、東京23区の不足が継続しています。
令和6年度の数字は、必要戸数22,140戸に対して設置戸数18,276戸。差し引き3,864戸の供給不足です。
しかも、この不足は単純に世帯向け住宅が足りないという話ではありません。独身者用や単身赴任者用の宿舎が不足していることも、財務省が指摘している課題です。
東京23区には本府省庁や地方支分部局が集まり、国会対応、予算編成、危機管理など、時間的制約の大きい業務に従事する職員が多くいます。通勤可能な範囲で住宅を確保する必要があるため、地方の余剰宿舎をそのまま東京の不足分に振り替えることは容易ではありません。
2025年資料で確認できる主な供給不足地域令和6年度の財務省調査で示された主な不足地域は次のとおりです。数値は必要戸数から設置戸数を差し引いた不足戸数です。
| 地域 | 必要戸数 | 設置戸数 | 不足戸数 |
|---|---|---|---|
| 東京都23区 | 22,140戸 | 18,276戸 | 3,864戸 |
| 宮城県仙台市 | 3,047戸 | 2,720戸 | 327戸 |
| 静岡県静岡市 | 745戸 | 482戸 | 263戸 |
| 熊本県熊本市 | 2,295戸 | 2,034戸 | 261戸 |
| 沖縄県那覇市 | 2,031戸 | 1,800戸 | 231戸 |
全国的に見ると、必要戸数は約15.7万戸です。宿舎が設置されている1,009市町村のうち、97市町村が供給不足、65市町村が供給過多、847市町村が需給均衡という結果でした。
割合にすると、供給不足は約10％、供給過多は約6％、需給均衡は約84％です。
この数字から分かるのは、全国一律に住宅が足りないわけではないということです。都市部や地方拠点都市では不足する一方、別の地域では余剰が生じており、全国の宿舎を単純に増減するだけでは問題を解決できません。
地域別一覧を読む際の重要な注意点上記の数値は、2025年6月に公表された資料に掲載された令和6年度調査の結果です。2026年10月現在のリアルタイムな空室数や入居可能戸数を示すものではありません。
また、需給調査における必要戸数は、職員の勤務実態や通勤時間などを踏まえた行政上の需要推計です。一般の賃貸住宅市場における空室率や住宅不足の統計とは意味が異なります。
【廃止住宅一覧】国家公務員宿舎の削減計画と廃止経緯を整理
国家公務員宿舎を検索すると、現在使用されている住宅だけでなく、過去に廃止が決定された住宅の一覧も見つかります。
この背景には、2011年12月1日に公表された「国家公務員宿舎の削減計画」があります。財務省は、宿舎を福利厚生目的ではなく、真に公務上必要なものに限定する方向へ制度を転換しました。
2011年の削減計画で5.6万戸の削減を決定削減計画では、当時約21.8万戸あった宿舎について、必要戸数を約16.3万戸と算定しました。
その差に当たる約5.6万戸、全体の約25.5％を5年程度で削減する方針が示されました。
計画公表時点で廃止が決定していたのは、全国2,393住宅、約1.6万戸です。財務省は、その後も老朽化や耐震性、土地利用の効率、業務上の必要性などを比較し、個別の宿舎について存廃を判断しました。
2012年の個別検討では合計5,046住宅が廃止決定2012年11月26日に公表された個別検討結果では、全国10,684住宅を対象に検討した結果、当初の2,393住宅を含め、合計5,046住宅の廃止が決定されました。
このうち514住宅は、複数の棟からなる宿舎の一部だけを廃止するものです。したがって、住宅名が廃止一覧に記載されていても、敷地内の全棟が廃止対象とは限りません。
同じ検討では、廃止以外の対応も決められています。
- 471住宅：耐震改修などによる長寿命化。
- 62住宅：借受方式への移行。
- 38住宅：建替え。
廃止住宅の跡地は、売却などによって国有財産の有効活用を図る方針が示されました。売却収入については、当時の試算で約1,700億円が見込まれていましたが、実際の収入は不動産市況や解体費用などによって変わります。
廃止住宅一覧は現在の廃止状況と同じではない検索時に特に注意したいのが、廃止決定と廃止完了の違いです。
5,046住宅という数字は、個別検討で廃止することが決定された住宅数です。すべての住宅について、同じ時期に建物の解体や土地の売却が完了したという意味ではありません。
また、廃止一覧に掲載された住宅の土地が、現在も国有地として残っている場合や、別の用途で活用されている場合も考えられます。
したがって、廃止住宅の所在地や跡地の現状を調べる場合は、削減計画の一覧だけで判断せず、財務省の国有財産情報や各地域の財務局が公表する売却・処分情報と照合する必要があります。
【2026年最新】市ヶ谷住宅と大津市御幸町住宅の整備計画
2026年の国家公務員宿舎政策で注目されるのが、東京の市ヶ谷住宅と滋賀県大津市の御幸町住宅です。
両計画は、2026年2月27日に開催された財政制度等審議会第67回国有財産分科会で説明されました。単なる住宅の新設ではなく、官署へのアクセス、老朽宿舎の集約、災害時の緊急参集体制などを考慮した整備計画です。
市ヶ谷住宅：防衛省隣接地に省庁別宿舎とBCP用宿舎を整備市ヶ谷住宅の計画地は、東京都新宿区の防衛省本省に隣接する土地です。
従来は警視庁第5機動隊が使用していた場所で、同機動隊が新庁舎へ移転した後の土地を活用する計画として説明されました。
計画の特徴は、単一の省庁だけを対象とするのではなく、複数の宿舎機能を組み合わせる点にあります。
- 防衛省の省庁別宿舎：防衛本省に隣接する立地を活用。
- 財務省所管の合同宿舎：霞が関から約3キロメートルという立地を生かした独身・単身者向け住宅。
- BCP用宿舎：災害や緊急事態の際に職員が迅速に参集できる住宅機能。
整備は、既存建物の解体や埋蔵文化財調査などを経て進められる予定です。まず省庁別宿舎を建設し、その後に財務省の合同宿舎を整備する段階的な方式が示されています。
財務省が分科会で説明した完成予定は、令和19年度末頃（2038年3月頃）です。2026年時点で完成済みの宿舎ではなく、長期的な整備計画として位置づけられています。
大津市御幸町住宅：老朽化した別所合同宿舎を移転・集約滋賀県大津市の御幸町住宅は、老朽化した既存宿舎の集約と、国有地の有効活用を組み合わせた計画です。
財務省の説明によると、大津市では老朽化した市役所の移転候補地として皇子山総合運動公園の一部が検討されていました。公園の面積が減少することから、大津市側は隣接する国有地を公園用地として取得する意向を示しました。
対象となった国の施設が、老朽化していた別所合同宿舎です。
財務省は、別所合同宿舎を移転させるとともに、近隣の宿舎も集約し、大津駅から約400メートルの場所にある国有地に新たな宿舎を整備する方針を説明しました。
この場所には、琵琶湖合同庁舎などの国の機関が近接しています。また、交通アクセスの面では京都まで電車で約10分、大阪まで約40～50分という位置関係も、計画の背景として挙げられました。
財務省が示した完成予定は、令和11年度末頃（2030年3月頃）です。
2026年10月時点の御幸町住宅の事業進捗2026年の調達記録を見ると、御幸町住宅の設計業務は一度目の入札が不調となった後、再公告されています。
近畿財務局の令和8年度入札・落札結果によると、2026年5月7日に公告された新築工事設計業務は不調となりました。その後、6月25日に再度公告され、7月15日に落札決定、8月14日に契約締結となっています。
加えて、地盤調査等業務についても7月17日に公告され、8月7日に落札決定、8月17日に契約が締結されました。
この経緯から、2026年10月時点では、計画の実施設計や地盤調査に関する手続きが進んでいる段階と整理できます。完成予定の令和11年度末は、今後の設計・建設工程によって変更される可能性があります。
なお、市ヶ谷住宅・御幸町住宅ともに、分科会で説明された計画資料から確認できる戸数は示されていません。具体的な住戸数や募集条件については、今後の正式な整備資料を待つ必要があります。
【入居条件と使用料】国家公務員宿舎法に基づく対象者と料金の仕組み
国家公務員宿舎は、一般の賃貸住宅のように希望者が自由に申し込んで入居できる住宅ではありません。
基本となる法律は、1949年制定の国家公務員宿舎法です。同法第1条では、国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、国の事務・事業の円滑な運営に資することを目的としています。
宿舎への入居が認められる5つの職員類型財務省が削減計画の参考資料で整理した入居対象の基本類型は、次の5つです。
- 離島・山間へき地に勤務する職員：自然保護官事務所やダム管理所など、通勤できる住宅を確保しにくい場所で働く職員。
- 頻繁に転居を伴う転勤が必要な職員：全国規模で異動する司法関係職員や国税職員など。
- 官署の近接地に住む必要がある職員：刑務官や一部の自衛官など、職務上の理由で居住場所が制限される職員。
- BCPに基づく緊急参集要員：災害、テロ、経済危機などの際、迅速な登庁が必要となる職員。
- 深夜・早朝勤務が必要な本府省職員：国会対応、法案作成、予算業務などに従事する職員。
この5類型は、宿舎の必要戸数を精査するための基本的な区分です。職員であれば誰でも自動的に入居できるという意味ではありません。
実際の貸与では、各省庁の宿舎需要、職務内容、勤務実態、住居の困窮度、空室状況などを踏まえて判断されます。省庁別宿舎と合同宿舎でも、貸与調整の仕組みが異なります。
国家公務員宿舎の使用料はどう算定される？有料宿舎の使用料は、国家公務員宿舎法施行令や施行規則に基づいて算定されます。
基本的な考え方は、1平方メートル当たりの基準使用料に、住戸の延べ面積を乗じるというものです。
基準使用料は、住戸の面積区分と所在地の区分によって異なります。加えて、建築後の経過年数、建物の構造、設備、立地条件、公用部分の有無などによって調整される場合があります。
そのため、同じ国家公務員宿舎でも、東京の住宅と地方の住宅、築年数の異なる住宅、面積の違う住宅では使用料が一致しません。
また、使用料は原則として毎月の給与から控除する仕組みです。入居日や退去日によって日割り計算が行われる場合もあります。
2026年の重要変更：リノベーション住戸の使用料調整2026年2月の国有財産分科会では、リノベーションを実施した宿舎と未実施の宿舎で使用料に差が反映されていない問題が取り上げられました。
従来は経年劣化を考慮し、原則として5年経過するごとに使用料を減額する方法で調整していました。しかし、室内設備を全面的に更新した住宅と、改修していない住宅の使用料が同じでは、入居者間の公平性に問題が生じます。
このため、2026年4月2日付の財務省理財局長通達では、特定修繕を実施した有料宿舎について、新しい使用料調整の基準が示されました。
- 大規模な室内改修：台所・浴室・洗面化粧台・内装の所定の改修基準をすべて満たす場合、建築後25年経過した日を基準として算定。
- 設備の特定更新：台所・浴室・洗面化粧台の所定の更新基準を満たす場合、建築後15年経過した日を基準として算定。
この取り扱いは、2027年3月1日から適用されます。2019年6月14日以降に実施された対象修繕についても、経過措置を設けて使用料を調整する仕組みです。
注意したいのは、25年・15年という数字が、そのまま家賃の値下げ年数を意味するわけではないことです。修繕後の住戸について、経年による使用料調整の起点を見直す制度です。実際の使用料は住戸ごとの条件によって決まります。
【BCP用宿舎の重要性】削減一辺倒から必要地域への重点整備へ
国家公務員宿舎の政策は、単純に戸数を減らす段階から、必要な場所に必要な機能を持った住宅を確保する段階へ移っています。
その背景にあるのが、BCP用宿舎の不足です。BCPとは業務継続計画のことで、災害や重大な緊急事態が発生した際にも行政機能を維持するための計画を指します。
中央省庁の緊急参集要員と宿舎の充足率財務省理財局の2025年6月資料には、中央省庁に勤務する職員のうち、緊急参集要員とBCP用宿舎の状況が掲載されています。
令和6年度の数字では、緊急参集要員のうち自宅を保有していない職員が5,613人だったのに対し、BCP用宿舎は4,248戸でした。充足率は75.7％です。
つまり、緊急参集が必要な職員に対して、宿舎の確保が十分とはいえない状況が続いています。
特に東京の中央省庁では、交通機関が停止した場合でも職員が短時間で登庁できることが大切です。通常の通勤圏だけでなく、災害時の移動可能性まで考慮して宿舎の立地を選ぶ必要があります。
新規建設だけでなく既存住宅の活用も進む財務省は新築だけを解決策としているわけではありません。2025年3月の国有財産分科会では、廃止決定された宿舎をリノベーションして再活用する事例も説明されました。
代表的な事例は、さいたま市中央区の合同宿舎です。廃止決定されていた45戸をリノベーションし、さいたま新都心合同庁舎から約1キロメートルの場所にある立地を生かして、災害などの緊急対応職員向けに再活用する計画が示されました。
また、東京都葛飾区立石では、在外公館職員の子ども向け育英寮として使われていた施設を合同宿舎化し、独身用59戸を整備する事例も紹介されています。
こうした事例は、宿舎の廃止と再利用が必ずしも矛盾しないことを示しています。行政需要が変化した地域では、従来の用途を見直し、必要な職員に適した住戸として再構成することが可能です。
【プロの結論】宿舎政策を見るなら戸数よりも立地と機能に注目国家公務員宿舎の政策を評価する際、総戸数の増減だけを見ても実態はつかめません。
重要なのは、どの地域で不足しているのか、どの職務に必要なのか、独身・単身者向けなのか世帯向けなのか、災害時にどの程度の機能を果たすのかという点です。
2025年の需給調査では、全国の約84％の市町村が需給均衡である一方、東京23区では3,864戸の不足が確認されました。加えて、2026年の市ヶ谷住宅計画では防衛省隣接地を活用し、大津市御幸町住宅では老朽宿舎の移転と集約を進めています。
これらは、全国一律の削減から、必要な地域への重点投資と既存資産の再編へと政策の重点が移っていることを示す動きです。
宿舎一覧を調べる読者にとっても、単に住宅名を集めるだけでなく、現存・廃止決定・再整備予定・貸与可能という状態を区別することが、正確な情報収集につながります。
【国家公務員宿舎一覧】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：国家公務員宿舎の全国一覧はどこで確認できますか？
A1：財務省の国有財産情報公開システムで国有財産の一件別情報を確認できます。合同宿舎については管轄する財務局・財務事務所、省庁別宿舎については各省庁の公表資料も確認する必要があります。現存する建物の情報と貸与可能な住戸の情報は区別してください。
Q2：合同宿舎と省庁別宿舎は何が違いますか？
A2：合同宿舎は複数の省庁の職員が利用できる宿舎で、財務大臣が設置・維持管理を担います。省庁別宿舎は特定の省庁の職員に貸与する目的で設置され、原則として各省庁が維持管理します。
Q3：国家公務員宿舎は一般の人も入居できますか？
A3：原則として、国家公務員宿舎法や関係規則に基づいて貸与対象となる職員向けの施設です。一般の民間賃貸住宅のように、一般消費者が自由に申し込んで入居できる制度ではありません。
Q4：国家公務員宿舎の使用料はいくらですか？
A4：一律の金額ではありません。所在地の区分、住戸の面積、築年数、構造、設備などを考慮して算定されます。具体的な金額は、対象住戸の使用料情報を確認する必要があります。
Q5：廃止住宅一覧に掲載されている宿舎は、すべて解体済みですか？
A5：いいえ。廃止一覧は廃止決定に関する資料であり、すべての住宅の解体や土地売却が完了したことを示すものではありません。一部の棟だけが廃止対象となる住宅もあります。
Q6：市ヶ谷住宅と大津市御幸町住宅はいつ完成しますか？
A6：2026年2月の財務省説明では、市ヶ谷住宅は令和19年度末頃、大津市御幸町住宅は令和11年度末頃の完成予定です。いずれも2026年10月時点では完成前の整備計画です。
Q7：BCP用宿舎とは何ですか？
A7：災害や重大な緊急事態が発生した際、業務継続計画に基づいて職員が迅速に参集できるよう、官署の近くなどに確保する宿舎です。通常の住宅供給だけでなく、行政機能を維持するための危機管理施設としての役割があります。
2026年10月現在、国家公務員宿舎を調べる際には、合同宿舎と省庁別宿舎の区分を最初に確認することが大切です。財務省理財局の資料は制度全体や需給状況を把握するのに適しており、実際の所在地や管理状況は地域の財務局や各省庁の資料を組み合わせて調べる必要があります。
2025年6月公表の需給調査では、東京23区の3,864戸不足をはじめ、仙台市、静岡市、熊本市、那覇市などで供給不足が確認されました。2026年には市ヶ谷住宅と大津市御幸町住宅の整備計画が示され、必要な地域に宿舎を再配置する動きが具体化しています。
一方、過去の削減計画による5,046住宅の廃止決定や、2027年3月から適用されるリノベーション住戸の使用料調整など、宿舎をめぐる制度も変化しています。
国家公務員宿舎の一覧を正確に読み解くためには、次の3点が判断基準になります。
- 所在地と管理主体：合同宿舎なのか、省庁別宿舎なのかを確認する。
- 住宅の現在の状態：現存、廃止決定、売却済み、改修中、新設予定を区別する。
- 政策上の必要性：地域の需給状況、入居対象、BCP機能、使用料の仕組みを確認する。
国家公務員宿舎は、単なる職員向け住宅ではなく、全国の行政サービスや危機管理体制を支える国有財産です。2026年以降は、市ヶ谷・大津の整備進捗に加え、老朽宿舎の集約、既存住宅の再活用、使用料制度の見直しが、今後の宿舎政策を読み解く要点になります。
