交通事故で人が死亡したり負傷したりした場合、必ずしも危険運転致死傷罪が適用されるわけではない。
実務上、大きな違いが生じるのが、危険運転致死傷罪と過失運転致死傷罪の区別だ。
両者は、同じ交通事故によって人が死傷した場合でも、運転者の行為や認識、事故発生までの状況によって適用される法律が異なる。
法定刑の違いはどれほど大きい？2026年10月現在の法定刑を比較すると、次のようになる。
| 比較項目 | 危険運転致死傷罪 | 過失運転致死傷罪 |
|---|---|---|
| 根拠条文 | 第2条 | 第5条 |
| 犯罪の性質 | 故意犯 | 過失犯 |
| 人を負傷させた場合 | 15年以下の拘禁刑 | 7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 |
| 人を死亡させた場合 | 1年以上20年以下の拘禁刑 | 7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 |
| 主な判断要素 | 法定の危険運転行為と故意、死傷結果との因果関係 | 運転上必要な注意義務違反と死傷結果との因果関係 |
危険運転致死傷罪は、人を死亡させた場合、1年以上20年以下の拘禁刑が科される。負傷させた場合も15年以下の拘禁刑であり、罰金刑は規定されていない。
一方、過失運転致死傷罪は、必要な注意を怠って事故を発生させた場合に成立する犯罪で、法定刑は7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金となっている。
両者の刑罰に大きな差があるのは、危険運転致死傷罪が、単なる不注意ではなく、故意に危険な運転行為を行ったことを重く評価する犯罪だからだ。
なお、2025年6月1日から刑法改正に伴う拘禁刑が導入されている。現在の法律では、従来の懲役・禁錮に代わり「拘禁刑」という名称が使われる。過去の判決に「懲役」と記載されているのは、当時の法制度によるものだ。
同じ死亡事故でも罪名が変わる理由例えば、時速100km以上で走行して死亡事故を起こした場合を考えてみよう。
道路の最高速度が50km/hであれば、2026年改正後の数値基準に該当する速度となる。
ただし、危険運転致死傷罪が成立するためには、危険運転行為を実行したこと、人が死亡したこと、そして両者の因果関係などを認定する必要がある。
反対に、危険運転の類型に該当することが証明できなくても、速度超過や安全確認不足などの過失が認められれば、過失運転致死傷罪が成立する可能性がある。
つまり、事故の重大さだけで罪名が決まるわけではない。
被害結果の重大性と、運転者にどのような刑事責任を問えるかは、分けて判断される。
この区別は、遺族や被害者が刑事裁判の内容を理解するうえでも要点だ。
【実際の適用事例・判例】赤信号無視や妨害運転はどう判断される？
危険運転致死傷罪の成立を考えるうえでは、実際の裁判例が参考になる。
特に、赤信号無視、高速度運転、妨害目的の運転では、単純な速度や運転操作だけでは判断できない事情が存在する。
赤信号無視は速度と危険性の組み合わせで判断赤信号を無視しただけで、必ず危険運転致死傷罪になるわけではない。
第2条第10号では、赤色信号またはこれに相当する信号を「殊更に無視」し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で運転したことが必要になる。
法務省の公表資料には、赤信号無視に関する裁判例が紹介されている。
その中には、交差点手前で赤信号を認識し、一度停止したにもかかわらず、意図的に信号を無視して右折した事案がある。
このケースでは、時速約20kmで交差点に進入し、青信号に従って直進してきた二輪車と衝突して1人が死亡した。
裁判所は、時速約20kmという速度であっても、対向車両の走行状態や位置関係などから衝突回避が極めて困難だったことを重視した。危険運転致死罪が認定され、懲役3年、4年間の執行猶予という判決が示されている。
一方、同じ法務省資料には、時速約9kmで赤信号を無視して交差点に進入した事案で、危険運転致傷罪の成立が否定され、過失運転傷害が認定されたケースも掲載されている。
この2つの事例から分かるのは、速度だけではなく、信号を無視した状況や交差点の交通状態、衝突の危険性が判断を左右するという点だ。
時速146kmの死亡事故でも危険運転が認められなかった判例高速度類型の難しさを示す事例として、2020年6月16日の津地方裁判所の判決がある。
この事件は、2018年12月29日に三重県津市で発生した交通事故に関するものだ。
法定速度60km/hの道路を、被告人が時速約146kmで走行。道路を横断してきた車両と衝突し、複数の死傷者が発生した。
検察側は、進行を制御することが困難な高速度での運転に当たるとして、危険運転致死傷罪を主位的訴因として主張した。
しかし、裁判所は、被告人が車両の進行を制御することが困難になる状況を具体的に認識していたと認定するには、合理的な疑いが残ると判断した。
その結果、危険運転致死傷罪の成立は認められず、予備的訴因である過失運転致死傷罪が認定された。被告人には懲役7年の判決が言い渡された。
この判例は、時速146kmという極めて高い速度であっても、従来の「進行を制御することが困難な高速度」という要件だけでは、危険運転致死傷罪の成立が認められない場合があったことを示している。
2026年改正で新たな高速度類型が設けられた背景を理解するうえでも、重要な事例だ。
ただし、この事故に新しい法律が遡って適用されるわけではない。また、同様の速度で事故を起こせば必ず危険運転致死傷罪になるという意味でもない。
妨害運転・あおり運転はすべて危険運転致死傷罪になる？あおり運転に関しては、道路交通法の妨害運転罪と、自動車運転死傷処罰法の危険運転致死傷罪を混同しないことが大切だ。
道路交通法上の妨害運転罪は、一定の妨害行為そのものを処罰する制度であり、人が死傷したかどうかにかかわらず成立する場合がある。
これに対し、危険運転致死傷罪では、第2条に定められた妨害目的運転の要件に該当することに加え、その運転によって人が死傷したことが必要になる。
具体的には、次のような行為が問題となる。
- 走行中の車両の直前に意図的に進入する。
- 他の車両に著しく接近して重大な交通の危険を生じさせる。
- 重大な危険が生じる速度で走行する車両の前方で停止する。
- 高速道路や自動車専用道路で、後続車を停止・徐行させるような妨害運転を行う。
単に車線変更をした、クラクションを鳴らした、急ブレーキをかけたという事実だけで危険運転致死傷罪が成立するわけではない。
運転者の目的、具体的な接近方法、走行速度、交通状況、事故との因果関係などを総合的に判断する必要がある。
【2026年改正の注意点】数値基準・二輪車・施行日前の事故を正しく理解する
今回の法改正では、数値基準が明確になった一方、法律の適用範囲について誤解されやすいポイントもある。
二輪車や電動キックボードも対象になる危険運転致死傷罪の対象となる自動車は、普通自動車だけではない。
法務省のQ&Aでは、自動二輪車と原動機付自転車も対象に含まれると説明されている。
また、一定の要件を満たす特定小型原動機付自転車、いわゆる電動キックボードも対象になる。
そのため、四輪車に限った改正と理解するのは誤りだ。
施行日前の事故には新基準を遡って適用しないもう一つ重要なのが、2026年7月21日という施行日だ。
改正法は、施行日以降の行為に適用される。施行日前に行われた運転行為について、新設された数値基準やタイヤ滑走類型を遡って適用することはできない。
例えば、2026年7月20日に発生した事故と、7月21日に発生した事故では、適用される法律の内容が異なる可能性がある。
事故発生日だけでなく、実際に問題となる運転行為がいつ行われたかを確認する必要がある。
数値基準を満たしても事故がなければ第2条の罪は成立しない呼気アルコール濃度0.5mg/L以上や、最高速度から50km/h・60km/h以上の超過は、危険運転の類型を判断する基準だ。
しかし、危険運転致死傷罪は、運転行為によって人を負傷させたり死亡させたりした場合に成立する犯罪である。
そのため、数値基準を満たした運転をしたという事実だけで、第2条の危険運転致死傷罪が成立するわけではない。
事故が発生していない場合でも、道路交通法上の酒酔い運転、酒気帯び運転、速度違反など、別の犯罪や行政処分の対象になる可能性はある。
事故の証拠として何が重視されるのか危険運転致死傷罪の成立を判断する際には、運転行為や事故状況を裏付ける証拠が重要になる。
代表的なものは次のとおりだ。
- ドライブレコーダーの映像。
- 防犯カメラや道路監視カメラの映像。
- 呼気・血液のアルコール検査結果。
- 車両の速度や走行履歴に関する記録。
- 車両の損傷状況や衝突痕跡。
- 目撃者や同乗者の証言。
- 事故前後の運転者の言動。
特に高速度類型では、実際の速度だけでなく、道路の最高速度、車両区分、交通状況などの確認が重要になる。
飲酒類型では、検査結果と事故発生までの時間的関係も問題になる。
これらの証拠を組み合わせ、危険運転の類型に該当するか、死傷結果との因果関係があるかを判断することになる。
【危険運転致死傷罪】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：危険運転致死傷罪は2026年7月21日から何が変わりましたか？
A1：飲酒類型に呼気中アルコール濃度0.5mg/L以上などの数値基準が設けられました。また、高速度類型に道路の最高速度に応じた50km/h・60km/hの超過基準が追加され、意図的にタイヤを滑らせたり浮かせたりする行為も新たな対象になりました。
Q2：時速50km/h以上の速度超過で事故を起こせば危険運転致死傷罪になりますか？
A2：必ず成立するわけではありません。最高速度が60km/h以下の道路では、最高速度を50km/h以上超える速度が数値基準です。ただし、人の死傷結果や因果関係なども必要です。また、数値基準に満たなくても、別の危険運転類型に該当する可能性があります。
Q3：危険運転致死傷罪と過失運転致死傷罪では、どちらが重いですか？
A3：危険運転致死傷罪のほうが重い刑罰が設定されています。人を死亡させた場合は1年以上20年以下の拘禁刑、負傷させた場合は15年以下の拘禁刑です。一方、過失運転致死傷罪は7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。
2026年7月21日に施行された危険運転致死傷罪の改正は、悪質な交通事故に対する刑事責任の判断を明確化する重要な法改正だ。
特に押さえておきたいのは、呼気アルコール濃度0.5mg/L以上という飲酒基準、最高速度に応じた50km/h・60km/hの超過基準、そしてタイヤの意図的な滑走・浮上を対象とする新類型の3点である。
一方、数値基準に達しなければ処罰されないわけではなく、反対に数値基準を満たしただけで危険運転致死傷罪が自動的に成立するわけでもない。第2条に定められた運転行為、故意、死傷結果、因果関係を区別して判断する必要がある。
【プロの結論】今回の改正で最も重要なのは、危険運転致死傷罪の適用を単純な速度や飲酒量だけで考えないことだ。数値基準は判断を明確にするための重要な指標だが、刑事責任を決めるのは法律上の構成要件を満たしているかどうかである。
交通事故の被害者やその家族にとっては、危険運転致死傷罪と過失運転致死傷罪の違いが、刑事裁判の行方を左右する大きな問題となる。2026年改正の内容を正確に理解し、事故の状況や証拠に基づいて適切な法的判断を行うことが、被害者の権利を守るうえでも重要になる。
今後は、新たに設けられた数値基準や殊更滑走等類型について、捜査・起訴・裁判を通じて具体的な判断基準が積み重ねられていくことになる。
主な参照資料：法務省「危険運転致死傷罪（自動車運転死傷処罰法）の法改正 Q&A」、e-Gov法令検索「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」、法務省公表の危険運転致死傷に関する裁判例、裁判所公開判決資料。
