2026年10月時点で、名古屋市の敬老パスについて押さえておきたい要点は、基本制度の継続と、利用状況の通知方法の変更、外出促進キャンペーンの3点です。
2026年3月末に利用回数の通知方法が変更名古屋市公式ウェブサイトによると、2026年3月31日をもって、次の2種類の通知が終了しました。
- 年間利用回数が365回に達した時点での通知
- 前年の利用実績に関する通知
一方、利用回数が630回に達したときの通知と、730回に達したときの通知は継続しています。
つまり、利用回数の上限が変更されたわけではありません。730回という上限は維持され、途中経過の通知方法が整理されたということです。
2026年度はアクティブシニアキャンペーンも開催名古屋市交通局は、2026年9月11日から12月14日まで「令和8年度アクティブシニアキャンペーン」を実施しています。
敬老パスを対象店舗や施設で提示すると、割引や入場などの特典を受けられる企画です。
主な対象は次のとおりです。
- 市内181店舗
- 名古屋城
- FUJIなごや科学館
- 名古屋市美術館
- 文化のみち二葉館
- 文化のみち橦木館
加えて、市内9か所に設置されたクイズラリーにも参加できます。全8問のクイズに回答して応募すると、抽選で賞品が当たる仕組みです。
なお、市営施設5施設の無料入場には敬老手帳も必要です。敬老パスだけを提示すればよいとは限りません。
2026年の最新情報を整理| 確認項目 | 2026年10月現在の内容 |
|---|---|
| 対象年齢 | 名古屋市在住の65歳以上 |
| 年間利用上限 | 730回 |
| 年間負担金 | 1,000円・3,000円・5,000円 |
| 有効期間 | 交付された日から1年間 |
| 630回到達通知 | 継続 |
| 365回到達通知 | 2026年3月31日終了 |
| 外出応援企画 | アクティブシニアキャンペーン開催中 |
| 最新の交付案内 | 2026年10月7日更新 |
ここで注意したいのは、キャンペーンの開催と敬老パスそのものの制度変更は別の話だという点です。キャンペーンは期間限定ですが、730回の利用上限や負担金の仕組みは通常制度として継続しています。
【対象者と料金】敬老パスはいくら?所得によって変わる負担金

敬老パスを取得できるのは、名古屋市内に居住し、住民登録がある満65歳以上の人です。
外国籍の人も対象に含まれます。
単に65歳以上であれば取得できるわけではなく、名古屋市に住所があることが条件です。
年間負担金は1,000円・3,000円・5,000円の3段階敬老パスは完全無料ではありません。
交付を受ける際には、本人と世帯の所得状況に応じた年間負担金が必要です。
| 年間負担金 | 対象となる所得区分 |
|---|---|
| 1,000円 | 世帯員全員の合計所得金額が基準額以下の人、生活保護などの受給者 |
| 3,000円 | 本人の合計所得金額が基準額以下で、ほかの世帯員の所得が基準額を超える人 |
| 5,000円 | 本人の合計所得金額が基準額を超える人 |
所得判定に使われる基準額は、扶養親族の有無などによって異なります。
主な基準は以下のとおりです。
- 扶養親族がいない場合:45万円
- 扶養親族がいる場合:35万円×扶養親族数+66万円
- 寡婦・寡夫・障害者の場合:135万円
このため、年金収入だけを見て負担金を判断することはできません。
また、本人の所得が基準内でも、同居する世帯員の所得によって3,000円区分になる場合があります。
実際の負担金は、名古屋市から届く交付・更新案内で確認するのが確実です。
65歳になったら自動的に届く?新たに65歳になる人には、誕生日のおよそ3か月前に名古屋市から交付案内が送られます。
案内に同封された交付申込書を返送するか、対象となった人はオンライン申請を行います。
その後、納付書に従って負担金を納めると、敬老パスが郵送されます。
通常のお届けには約1か月かかりますが、所定の短縮手続きを利用すれば、最短4日程度で受け取れる場合もあります。
すでに65歳以上で、まだ敬老パスを持っていない人も、新規交付を申し込めます。
【対象交通機関一覧】市バス・地下鉄と名鉄・JRでは利用方法が違う
敬老パスの大きな特徴は、複数の交通事業者で利用できることです。
ただし、すべての交通機関で乗車料金がその場で無料になるわけではありません。
ここを理解していないと、改札で困ったり、想定外の支払いが発生したりする可能性があります。
チャージ不要で無料乗車できる交通機関次の交通機関は、敬老パスを読み取り機にタッチすることで無料乗車できます。
- 名古屋市営バス:全線
- 名古屋市営地下鉄:全線
- あおなみ線:全線
- ゆとりーとライン:大曽根~高蔵寺間
- メーグル:全線
これらは、乗車前に電子マネーをチャージする必要がありません。
地下鉄の場合、改札機にカードをタッチし、バスの場合は料金箱の読み取り部にタッチします。
名鉄・JR東海・近鉄などは後日払い戻し方式一方、次の交通機関では、いったん自分のお金で乗車料金を支払う必要があります。
- 名古屋鉄道(名鉄)
- JR東海
- 近鉄
- 名鉄バス
- 三重交通
- SRT(バス)
仕組みは次のようになっています。
1. 敬老パスに電子マネーをチャージする。
2. 対象交通機関の改札機や料金箱にタッチする。
3. チャージ残高から運賃が引き落とされる。
4. 利用履歴が確認され、後日、運賃相当額が登録口座に支給される。
つまり、最初から無料で乗車できるのではなく、立て替え払いに近い仕組みです。
電子マネーのチャージ上限は2万円です。
また、名鉄・JR東海・近鉄の鉄道では、原則として名古屋市内の駅で乗車し、市内の駅で降車する必要があります。
市外の駅を利用すると、敬老パスの運賃支給対象から外れるため注意してください。
名鉄バスについては、諸ノ木から藤田医科大学病院、稲葉地町から大治西条までの一部区間に特例があります。
特に注意したい利用上の落とし穴名鉄やJRなどの対象交通機関では、カードを正しくタッチが必要です。
有人改札から入出場した場合や、現金で運賃を支払った場合などは、原則として運賃支給の対象になりません。
また、チャージ残高が不足していると、降車駅の改札を通過できなくなる場合があります。
乗車前に残高を確認し、余裕を持ってチャージしておくことが大切です。
【730回制限の経緯】なぜ乗り放題から回数制限に変わったのか
名古屋市の敬老パスをめぐって議論が続いてきたのが、年間730回という利用上限です。
以前の制度では、一定の負担金を支払えば対象交通機関を年間回数無制限で利用できました。
しかし、2022年2月1日の制度変更によって、対象交通機関の拡大と引き換えに年間利用上限が設けられました。
制度変更の時系列と背景| 時期 | 主な出来事 | 制度上の意味 |
|---|---|---|
| 2022年2月1日 | 名鉄・JR東海・近鉄などに対象を拡大 | 利用できる交通機関が増加 |
| 2022年2月1日 | 年間730回の上限を導入 | 従来の無制限利用を変更 |
| 2023年12月18日 | 名古屋市長定例記者会見で新しい回数計算方法を説明 | 乗り継ぎ時の負担軽減を検討 |
| 2024年2月1日 | 一部の乗り継ぎを1回として計算する制度を開始 | 利用回数の数え方を改善 |
| 2026年3月31日 | 365回到達通知などを終了 | 利用状況通知を整理 |
| 2026年9月11日 | アクティブシニアキャンペーン開始 | 外出促進策を実施 |
| 2026年10月7日 | 敬老パス交付ページを更新 | 最新の交付・利用情報を掲載 |
この変更の背景には、財政負担と地域間の交通利便性の格差がありました。
名古屋市の説明によると、制度変更を検討していた当時、敬老パス事業には年間約140億円の費用がかかっていました。
さらに名鉄、JR東海、近鉄、名鉄バス、三重交通への対象拡大には約9億円の追加財源が必要でした。
そこで、利用回数に上限を設けることで財源を確保し、交通機関の選択肢を増やす方向に制度が変更されたのです。
市の説明では、従来の利用者のうち94%は年間730回以下の利用でした。
また、交通対象の拡大によって、新たに約1万人の利用者が増えると見込まれていました。
2024年から乗り継ぎのカウント方法も改善2024年2月1日には、利用回数の数え方が一部変更されました。
市バスと市バス、または市バスと地下鉄を90分以内に乗り継いだ場合、従来は2回と数えていたものを1回として扱うようになりました。
ただし、この特例は1日2回までです。
単純にすべての乗り換えが1回になるわけではありません。
名古屋市が利用回数の負担を軽減しながら、年間730回という枠を維持してきたことが分かります。
【ネットの反応・炎上・噂の真相】730回制限への不満は本当?
敬老パスを検索すると、「改悪」「回数制限」「高齢者に厳しい」といった話題が見つかります。
その背景には、制度変更当時から続く利用者の不満があります。
ただし、制度への批判と、事実と異なる情報は分けて考える必要があります。
利用者からは回数不足を心配する声2022年2月の東海テレビの報道では、制度変更について、利用者から懸念の声が紹介されました。
特に問題となったのは、通院や買い物などで何度も乗り換える人にとって、730回では足りなくなる可能性があることです。
例えば、バスと地下鉄を乗り継いで往復する場合、従来の数え方では複数回分が消費されます。
毎日利用する人ほど、年間上限を意識せざるを得ません。
一方、名古屋市は対象交通機関を拡大することで、これまで敬老パスを使いにくかった地域の高齢者にも利便性を提供できると説明しています。
このように、ネット上の議論の根底には、利用できる交通機関を増やすメリットと、頻繁に利用する人の負担という2つの論点があります。
2025年には不正貸与のニュースも制度をめぐる別の問題として、2025年10月7日には名古屋テレビ(メ~テレ)が敬老パスの不正貸与を報じました。
報道によると、名古屋市内に住む70代男性が知人に敬老パスを貸し、その知人が2024年12月27日から2025年4月11日までの間に不正利用していました。
不正利用は合計251回で、内訳は次のとおりです。
- 名古屋市営バス・地下鉄:147回
- あおなみ線:104回
- 不正利用された運賃相当額:5万5,470円
男性は、知人が年間730回の上限を超えて利用できなくなったため貸したと説明したと報じられています。
名古屋市はパスの返還を求め、男性に対して1年間の交付停止としました。知人には割増運賃を含む違反金の請求を検討していると報じられました。
この事例は、敬老パスが本人限定の乗車券であることを改めて示しています。
よくある噂と事実を比較| ネットで見かける疑問・噂 | 実際の制度 |
|---|---|
| 65歳になれば全国どこでも取得できる | 名古屋市内に住所がある人が対象 |
| 敬老パスは完全無料 | 年間1,000円・3,000円・5,000円の負担金が必要 |
| JRや名鉄もその場で無料になる | いったんチャージ残高から支払い、後日運賃相当額が支給される |
| 730回を超えた瞬間に利用停止 | 通知を経て約2週間後に利用停止となる |
| 730回を超えたらすぐ更新できる | 利用停止期間中は更新できない |
| 家族や知人に貸しても問題ない | 本人以外の利用や貸与は禁止 |
なお、2026年10月時点で、SNS全体の反応を代表するような賛否の割合は公表されていません。過去の報道で確認できる利用者の懸念と、自治体が公表する制度上の事実を分けて理解が必要です。
【プロの結論】敬老パスの評価は利用頻度と移動経路で変わる敬老パスを評価するとき、負担金の安さだけを見るのは十分ではありません。
重要なのは、年間730回という上限の中で、どれだけ生活上の移動をカバーできるかです。
特に利用頻度が高い人は、次の点を確認しておきたいところです。
- 毎日の通院や買い物で何回乗車するか
- バスと地下鉄の乗り継ぎが何回あるか
- 名鉄やJRの市内区間をどの程度利用するか
- 年間利用回数が630回に達していないか
年間730回は、365日で割ると1日平均2回です。
毎日往復で利用する人には分かりやすい目安ですが、複数の交通機関を使う人は、実際のカウント方法によって消費回数が変わります。
一方、日常的に市バスや地下鉄を利用するものの、年間の乗車回数が少ない人にとっては、少額の年間負担金で移動の選択肢を確保できる制度です。
制度全体の公平性と、個々の利用者の移動事情は必ずしも一致しません。ここが敬老パスをめぐる議論の核心です。
【申請・更新方法】敬老パスを新しく取得するには?
敬老パスを新規取得する場合と、現在持っているカードを更新する場合では手続きが異なります。
新規交付の手順基本的な流れは次のとおりです。
1. 名古屋市から届く交付案内を確認する。
2. 交付申込書を返送するか、対象者はオンライン申請する。
3. 納付書に従って負担金を支払う。
4. 敬老パスが郵送で届く。
5. カードの有効期間と氏名を確認して利用する。
65歳以上で現在カードを持っていない人は、名古屋市のオンライン申請または敬老パスコールセンターで手続き方法を確認できます。
更新手続きは有効期限の29日前から現在の敬老パスは、原則として有効期限の29日前から更新できます。
更新場所は以下のとおりです。
- 地下鉄駅の券売機・駅長室(一部駅を除く)
- 交通局サービスセンター(名古屋・金山・栄)
- 区役所・支所の福祉担当窓口
- 名古屋市内の郵便局(事前手続きが必要)
郵便局での更新を希望する場合は、敬老パスコールセンターへの連絡または所定のオンライン手続きが必要です。
また、730回到達による利用停止期間中は更新できません。通常の更新とは異なる扱いになるため注意してください。
利用回数を確認する方法年間730回の上限があるため、残り回数の把握は欠かせません。
名古屋市では、敬老パスコールセンターで利用回数を確認できます。
名古屋市敬老パスコールセンター
052-766-5500
受付時間
平日 9:00~17:15
土日祝日・年末年始を除く
通知の目安
- 630回:上限まで残り100回
- 730回:利用上限到達
630回の通知が届いたら、その後の移動予定を考えておくと安心です。
【よくある質問】名古屋市の敬老パスに関するFAQ
Q1:名古屋市の敬老パスは65歳になれば誰でももらえますか?
A1:名古屋市内に居住し、住民登録がある満65歳以上の人が対象です。年齢だけでなく、名古屋市に住所があることが条件です。
Q2:敬老パスの年間料金はいくらですか?
A2:所得に応じて年間1,000円、3,000円、5,000円の3区分です。世帯の所得状況も判定に関係します。
Q3:敬老パスは名鉄やJRでも無料で使えますか?
A3:対象区間で利用できますが、乗車時にチャージ残高から運賃が引き落とされます。後日、対象となる運賃相当額が登録口座に支給される仕組みです。
Q4:年間730回を超えるとどうなりますか?
A4:730回に到達した後、通知を経て約2週間後に利用停止となります。利用停止期間中は敬老パスによる無料乗車や運賃支給を受けられません。
Q5:730回の利用上限は2026年に変更されましたか?
A5:2026年10月現在、年間730回の上限は維持されています。2026年3月末には365回到達時の通知などが終了しましたが、上限回数自体の変更ではありません。
Q6:敬老パスの更新はいつからできますか?
A6:原則として有効期限の29日前からです。地下鉄駅、交通局サービスセンター、区役所・支所、市内郵便局などで手続きできます。
Q7:敬老パスを家族に貸しても大丈夫ですか?
A7:できません。敬老パスは記名された本人のみが利用できます。他人への貸与や譲渡は不正利用となり、交付停止や違反金などの対象になる可能性があります。
2026年10月現在、名古屋市の敬老パスは、65歳以上の市民の外出や社会参加を支える重要な制度として継続しています。
今回の詳細まとめで押さえておきたいのは、次の5点です。
1. 対象者は名古屋市内に居住する満65歳以上の人。
2. 年間負担金は所得に応じて1,000円・3,000円・5,000円。
3. 年間利用上限は730回。
4. 市バス・地下鉄などは無料乗車、名鉄・JRなどは後日運賃相当額が支給される方式。
5. 2026年は通知方法の変更とアクティブシニアキャンペーンが実施されている。
敬老パスのメリットを最大限に活用するには、対象交通機関だけでなく、利用回数の数え方や市内区間の条件まで理解しておく必要があります。
特に毎日の通院や買い物で公共交通機関を使う人は、630回到達の通知を見逃さず、残り回数を確認しておきましょう。
今後も制度の運用やキャンペーン内容が更新される可能性があります。申請・更新・利用条件については、名古屋市公式ウェブサイトの最新案内を確認することが、安心して利用するための確実な方法です。