村井氏の研究を評価する際に欠かせないのが、気象庁と地震調査研究推進本部の見解です。
両機関とも地殻変動の観測や地震活動の監視を重視していますが、地震の発生時期を事前に高い精度で特定することについては慎重な立場を取っています。
気象庁が示す地震予知の限界気象庁は、地震予知を次の3要素を精度よく限定する予測として説明しています。
1. いつ地震が起きるのか。
2. どこで地震が起きるのか。
3. どれくらいの規模の地震が起きるのか。
例えば「日本のどこかで1年以内にM5程度の地震が起きる」という予測では、対象地域や期間が広すぎて、実用的な予測としての価値は限定されます。
一方、「1週間以内に東京直下でM6～7の地震が発生する」というように条件を限定した高精度の予測は、現在の科学的知見では困難とされています。
気象庁は、日時と場所を特定した地震予知情報についても、根拠のない情報に振り回されず、日頃から防災対策を進めるよう呼びかけています。
地震調査研究推進本部の考え方地震調査研究推進本部も、現在の科学技術では大きな地震であっても、一般的に発生時期・場所・規模を高い確度で予測することは難しいと説明しています。
ただし、地震の予測研究そのものを否定しているわけではありません。
例えば、南海トラフ沿いではプレート境界のゆっくりとしたすべりなど、プレート間の固着状態に変化が生じたことを示唆する現象が観測されれば、通常より大規模地震の発生可能性が高まったと評価できる場合があります。
これは、地震の発生日時を言い当てることとは異なる「発生可能性の相対的な評価」です。
村井氏の研究と公的機関の見解は矛盾するのか？必ずしも正面から矛盾するわけではありません。
両者の違いは、主に研究の目的と予測の確度にあります。
| 比較項目 | MEGA地震予測 | 気象庁・地震本部 |
|---|---|---|
| 主な着眼点 | 地殻変動などの異常情報 | 地震活動・地殻変動・プレートの状態 |
| 主な手法 | GNSSなど複数の観測情報の総合解析 | 地震観測、測地観測、地質・歴史資料など |
| 情報の性質 | 民間による独自の地震予測 | 公的な地震情報・評価 |
| 短期的な発生時期の特定 | 独自の予測を提供 | 高精度な特定は困難との見解 |
| 主な利用目的 | 防災意識や備えの参考 | 防災・減災、地震活動の評価 |
村井氏の研究は、既存の観測データを別の視点から解析し、地震の前兆を探ろうとする試みです。
その研究を継続する価値と、予測手法が科学的に確立しているかどうかは分けて考える必要があります。
査読論文の存在は的中率80％の証明になる？JESEAは2022年1月、村井氏と郭広猛氏による英文論文2編が、アジアリモートセンシング学会の学術誌「Asian Journal of Geoinformatics」の査読論文として受理されたと発表しています。
研究テーマには、地震の年単位の周期性を利用した予測や、気象衛星画像を利用した地震予測が含まれています。
これは研究成果として確認できる実績です。
ただし、査読を経た研究論文が存在することと、MEGA地震予測の全配信情報が第三者によって約80％の精度で検証されたことは同じではありません。
科学的な評価で重要なのは、論文の存在だけでなく、予測方法の再現性、検証対象の選び方、外れた事例の扱い、第三者による追試です。
この点が、村井氏の地震予測を評価するときの重要な判断材料になります。
【村井俊治の地震予測をどう活用する？】失敗しない情報の見極め方
ここまでの内容から、村井氏の地震予測は、次の3つの視点で捉えるのが適切です。
1. 観測技術そのものには科学的な基盤がある
GNSSによる地殻変動の観測は、国土地理院も全国的に実施している確立した技術です。地表の微細な変位を継続的に把握することには、防災・測量上の価値があります。
2. 地殻変動を地震の前兆として解釈する部分には追加検証が必要
観測された異常が地震に結び付くのか、どの程度の時間差で発生するのか、地域や規模をどの精度で絞り込めるのかは別の問題です。
3. 約80％という数字だけで安全性を判断しない
的中判定の許容範囲、予測対象の広さ、外れた事例、第三者検証の有無を確認する必要があります。
地震予測サービスを利用するときのチェックポイント- 予測の発表日時が明確になっているか。
- 対象地域が具体的に示されているか。
- 想定マグニチュードが明示されているか。
- 予測期間がどれくらいあるか。
- 的中率の計算方法が公開されているか。
- 外れた予測も含めて検証できるか。
- 公的機関の防災情報と照らし合わせているか。
こうした項目を確認することで、予測サービスの宣伝文句と、実際に役立つ防災情報を区別しやすくなります。
【村井俊治氏の地震予測】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：村井俊治氏の地震予測は本当に当たるのですか？
A1：JESEAはMEGA地震予測のピンポイント予測について、2024年の実績を29件中23件、的中率79.3％と公表しています。ただし、これはJESEA独自の判定基準による数字です。第三者による独立した検証値と同一視することはできません。
Q2：MEGA地震予測の料金はいくらですか？
A2：2026年9月25日の料金改定後は、Liteが月額380円、Basicが月額520円、Proが月額2,980円です。Liteは対象者限定で、Basicは従来の機能を引き続き利用できます。
Q3：GPSの地殻変動から地震を予知できるのですか？
A3：GPSを含むGNSSによって地表の位置変化を高精度に観測することは可能です。しかし、その変化から地震の発生日時・場所・規模を正確に予測できる技術が確立しているわけではありません。気象庁や地震調査研究推進本部も、高精度な短期地震予知は現在の科学技術では困難としています。
「地震予知村井」という検索で多くの人が知りたいのは、村井俊治氏の予測が本当に信頼できるのか、そして有料サービスを利用する価値があるのかという点でしょう。
2026年11月現在、確認できる事実を整理すると、次のようになります。
- 村井俊治氏は測量工学・リモートセンシングの専門家で、東京大学名誉教授、JESEA名誉会長を務めている。
- JESEAのMEGA地震予測は、GNSSをはじめとする複数の観測情報を利用している。
- JESEAは2024年のピンポイント予測について79.3％の的中率を公表している。
- 2026年9月25日にサービスがリニューアルされ、料金体系も変更された。
- 気象庁と地震調査研究推進本部は、日時・場所・規模を高精度に限定した短期予知は困難との見解を示している。
プロの視点から最も重要なのは、地殻変動を測定できることと、地震を正確に予知できることを混同しないことです。
村井氏の研究は、衛星測位技術を地震予測に応用しようとする取り組みとして注目できます。一方、予測の有効性については、より長期的なデータの蓄積と、独立した第三者による検証が大切です。
MEGA地震予測を利用する場合も、予測情報を唯一の判断材料にするのではなく、気象庁の地震情報、自治体のハザードマップ、地震調査研究推進本部の長期評価などと組み合わせることが大切です。
地震は予測情報の有無にかかわらず発生します。家具の固定、非常食・飲料水の備蓄、避難場所の確認、家族との連絡方法の共有など、日常的な備えを優先してください。
村井氏の研究の価値を正しく理解することは、予測を盲信することでも、最初から否定することでもありません。観測された事実と予測の限界を見極め、自分や家族の命を守るための判断材料として冷静に活用が必要です。
主な参照資料：JESEA公式サイト・MEGA地震予測公式発表、国土地理院、気象庁、地震調査研究推進本部、日本地震学会、Apple App Store。
