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【最初に確認】自民党総裁選2026の日程は?2025年の公式記録との違い

白川 沙世 白川 沙世 • 更新: • 公開: • 読了約 16 分
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2026年10月30日現在、9月22日~10月4日という日程は、自由民主党が公開している2025年総裁選の記録に該当する。2026年の総裁選として開催されたものではない。

この混同が起きやすい理由の一つが、自民党公式サイトの「2026年 年頭所感」に掲載されたギャラリーだ。同ページには「9月22日~10月4日」という表示と、高市早苗氏が総裁に選出された経緯が掲載されている。しかし、総裁選の専用ページは「総裁選2025」と明記され、公式スケジュールにも2025年の日付として記録されている。

したがって、検索キーワードにある「自民党総裁選2026年最新」は、2026年時点の情報を調べるという意味では有効だが、2025年の選挙日程を2026年の開催日程として扱うのは正確ではない。

2026年の注目点は、すでに選出された高市総裁の政権運営と、2027年秋に見込まれる次回総裁選である。

【公式日程を時系列で整理】2025年9月22日から10月4日までの流れ

自民党総裁選日程

2025年の自民党総裁選は、9月22日に告示され、10月4日に投開票が行われた。

選挙期間中は候補者の共同記者会見、公開討論会、各地での演説会などが実施された。党員投票と国会議員による投票を組み合わせることで、党内の支持だけでなく、地方組織や党員の意向も反映する仕組みだった。

2025年総裁選の主な日程

- 9月22日(月):告示、候補者推薦届出受付、所見発表演説会
- 9月23日(火):候補者共同記者会見、青年局・女性局主催の公開討論会
- 9月24日(水):日本記者クラブ主催の公開討論会、東京都内での演説会
- 9月26日(金):愛知県での演説会
- 9月27日(土):候補者による公開イベント
- 9月30日(火):国民の声に応える政策討論会
- 10月2日(木):大阪府での演説会
- 10月3日(金):党員投票締切
- 10月4日(土)13時:国会議員による投票・開票、党員投票の開票

自民党の公式スケジュールでは、10月4日に議員投票と党員投票の開票を同日に実施することが示されている。

2025年総裁選の候補者と投票結果

2025年の総裁選には、小林鷹之氏、茂木敏充氏、林芳正氏、高市早苗氏、小泉進次郎氏の5人が立候補した。

候補者・投票 第1回投票・決選投票の結果 備考
小林鷹之氏 59票 議員44票・党員算定15票
茂木敏充氏 49票 議員34票・党員算定15票
林芳正氏 134票 議員72票・党員算定62票
高市早苗氏 183票 議員64票・党員算定119票
小泉進次郎氏 164票 議員80票・党員算定84票
決選投票・高市氏 185票 議員149票・都道府県票36票
決選投票・小泉氏 156票 議員145票・都道府県票11票

第1回投票では高市氏が183票で首位となったものの、過半数には届かなかった。そのため、上位2人による決選投票に進んだ。

決選投票では高市氏が185票、小泉氏が156票を獲得。高市氏が29票差で勝利し、第29代自民党総裁に選出された。

この結果で注目したいのは、第1回投票と決選投票で票の構成が異なることだ。第1回では党員算定票で高市氏が強さを示した一方、決選投票では国会議員票と都道府県票の双方で小泉氏を上回った。

【選出結果を詳しく解説】高市早苗氏が第29代総裁になった理由

高市早苗氏は、2025年10月4日の総裁選で小泉進次郎氏との決選投票を制した。

自民党の歴代総裁として初めての女性総裁であり、1955年の党結成以来の歴史においても大きな節目となった。

第1回投票で高市氏が首位を獲得

最初の投票で高市氏が獲得したのは183票。そのうち議員票が64票、党員算定票が119票だった。

小泉氏は164票で2位となり、議員票80票、党員算定票84票という内訳だった。

両者の結果を比較すると、高市氏は党員算定票で35票上回っていた。一方、小泉氏は議員票で高市氏より16票多かった。

つまり、第1回投票では党員側と国会議員側で支持の構成に違いが見られた。

決選投票で高市氏が勝利

過半数を獲得した候補者がいなかったため、総裁公選規程に基づいて決選投票が実施された。

ここでは党員投票の算定票ではなく、国会議員による投票と47都道府県の代表票が使われる。

結果は次のとおりだ。

- 高市早苗氏:185票
- 小泉進次郎氏:156票
- 得票差:29票

高市氏は国会議員票149票、都道府県票36票を獲得した。

この勝利によって、第29代自民党総裁の座を獲得した。

総裁就任と首相就任は別の手続き

ここで注意したいのが、自民党総裁と内閣総理大臣は制度上、別の役職だという点だ。

総裁選で選ばれるのは自民党の代表であり、内閣総理大臣は国会での指名によって決まる。

高市氏は2025年10月4日に総裁に選出された後、同月21日に国会で第104代内閣総理大臣に指名された。

党内選挙の結果と国会での首相指名を区別して理解すると、政治日程の意味がより明確になる。

【投票制度をわかりやすく解説】党員投票・議員投票・決選投票の違い

自民党総裁選を理解するうえで欠かせないのが、投票制度の仕組みだ。

総裁選は一般国民全員が参加する選挙ではない。自民党所属の国会議員と、所定の資格を満たす党員・党友などが投票に参加する党内選挙である。

1.議員投票とは

議員投票は、自民党所属の国会議員が1人につき1票を投じる制度だ。

党の政策決定や国会運営に直接関わる議員の意思が反映されるため、総裁選の重要な構成要素となっている。

2025年の総裁選では、議員票295票を基本とする仕組みで実施された。

2.党員投票とは

党員投票は、全国の自民党員・党友などが候補者を選ぶ投票だ。

党員は各都道府県で投票し、その得票を集計する。一般有権者による国政選挙とは異なり、自民党の党内規則に従って実施される。

党員投票の特徴は、地方の党員の意見が総裁選の結果に反映される点にある。

3.党員算定票の仕組み

党員算定票は、党員投票の結果を総裁選全体の票数に換算したものだ。

2025年の方式では、全国の党員投票を集計し、各候補者の得票をドント方式で配分する。最終的な党員算定票の総数は、党所属国会議員の数と同じ295票となる。

例えば、ある候補者が党員投票で多くの支持を集めれば、その候補者に割り当てられる党員算定票も多くなる。

ここで大切なのは、党員投票の実際の投票人数が295人という意味ではないことだ。あくまで全国の党員投票の結果を295票に換算する制度である。

4.決選投票とは

第1回投票で過半数を獲得する候補者がいない場合、得票上位2人で決選投票を行う。

決選投票では、国会議員による投票に加え、47都道府県連の代表による都道府県票が加算される。

2025年の場合は、国会議員票295票と都道府県票47票を組み合わせる方式だった。

したがって、第1回投票で党員から多くの支持を得た候補者が、必ずしも決選投票でも勝利するとは限らない。

投票方式の比較
項目 第1回投票 決選投票
議員票 国会議員による投票 国会議員による投票
党員の意思 党員算定票として反映 都道府県代表票として反映
党員算定票 あり なし
都道府県票 党員算定票に反映 47票
対象候補 立候補者全員 上位2人
当選条件 有効投票等の過半数 得票数が多い候補者

この制度は、国会議員の政治的判断と地方組織の意向を組み合わせるための仕組みだ。

なお、候補者が1人しかいない場合には、総裁公選規程第24条に基づき投票を行わずに当選者を決定することもできる。

【次回自民党総裁選はいつ?】2027年秋が有力な理由と2026年の最新動向

次回の自民党総裁選については、2027年秋が見込まれている。

ただし、2026年10月30日時点で、具体的な告示日や投開票日は正式発表されていない。

高市総裁の任期は2027年9月まで

通常、自民党総裁の任期は3年間で、連続3期まで務めることができる。

しかし、高市氏が選出された2025年の総裁選は、石破茂前総裁が任期途中で辞任したことに伴う臨時の総裁選だった。

そのため、高市氏は通常の3年間を新たに与えられたのではなく、石破氏の残任期間を引き継ぐ形で選出された。

この残任期間は2027年9月までとなっている。

つまり、2025年10月から単純に3年間を数えて2028年開催と考えるのは誤りだ。

2026年9月の党役員人事は総裁選ではない

2026年9月16日には、自民党の新たな党役員人事が実施された。

高市総裁を中心に、麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長、小林鷹之政務調査会長、西村康稔選挙対策委員長らが再任された。

これは党役員の任期満了に伴う人事であり、総裁を選び直す選挙ではない。

翌17日の記者会見では、次の総裁選を意識した人事ではないかという質問に対し、高市首相は来年の総裁選とは関係がないとの考えを示した。

2026年10月時点では2027年の総裁選が焦点

2026年10月22日には、小林鷹之政調会長が来年の総裁選への対応について、具体的なことを答えるのは時期尚早との考えを示した。

この発言からも、党内では次の総裁選をめぐる動きが意識され始めていることがうかがえる。

また、10月20日には萩生田光一幹事長代行が、2027年秋の総裁選で高市氏を支持する考えを表明したと報じられた。

ただし、こうした発言は党内政治の動向を示すものであり、正式な選挙日程の決定とは異なる。

現段階で整理すると、次のとおりだ。

- 2026年:高市総裁の政権運営と党内体制の整備
- 2027年秋:次回総裁選の実施が見込まれる時期
- 具体的な告示日:未発表
- 具体的な投開票日:未発表

総裁の辞任などによって任期途中に欠員が生じたり、党則に基づく前倒しが行われたりすれば、日程が変わる可能性もある。

歴代自民党総裁から見る選出の流れ

自民党の歴代総裁を振り返ると、総裁交代は党内情勢や政権運営と密接に関係している。

近年の主な総裁は次のとおりだ。

- 第26代:菅義偉氏(2020年選出)
- 第27代:岸田文雄氏(2021年選出)
- 第28代:石破茂氏(2024年選出)
- 第29代:高市早苗氏(2025年選出)

特に2024年の石破氏の選出から2025年の高市氏の選出までは約1年しかない。

これは通常の3年任期を満了してから交代したわけではなく、石破氏の辞任によって臨時総裁選が実施されたためだ。

この経緯を理解しておくと、次回が2027年秋と見込まれる理由も分かりやすい。

【プロの結論】総裁選の日程を見るときに確認すべき3つのポイント

自民党総裁選の日程を正確に理解するためには、単に告示日と投開票日を覚えるだけでは不十分だ。

特に重要なのは、次の3点である。

第一に、開催年を確認すること。

2026年の公式サイトに過去の総裁選の写真や日程が掲載されていても、それが2026年開催を意味するわけではない。専用の選挙ページやスケジュールに記載された開催年を確認する必要がある。

第二に、通常選挙と臨時選挙を区別すること。

通常の任期満了に伴う選挙と、前総裁の辞任による臨時選挙では、新総裁の任期の扱いが異なる。2025年の高市氏の選出は後者に該当する。

第三に、党員票と議員票の違いを理解すること。

第1回投票と決選投票では投票の構成が異なる。第1回投票の結果だけで最終的な勝敗を判断することはできない。

総裁選は自民党の党内人事にとどまらず、政権の政策方針や国会運営にも影響する重要な政治イベントだ。次回選挙を追う際も、候補者の人気だけではなく、党員支持、国会議員の支持、政策の違いを合わせて見ることが大切になる。

【自民党総裁選の日程】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:自民党総裁選の2026年の日程はいつですか?

A1:2026年の総裁選として、9月22日~10月4日に実施されたという公式記録は確認できない。この日程は2025年の総裁選のものだ。2026年10月30日時点では、次回選挙は2027年秋が見込まれている。

Q2:高市早苗氏が自民党総裁に選出されたのはいつですか?

A2:2025年10月4日だ。小泉進次郎氏との決選投票で185票を獲得し、156票の小泉氏を破って第29代総裁に選出された。

Q3:次回の自民党総裁選はいつですか?

A3:2027年秋が見込まれている。高市氏は石破前総裁の残任期間を引き継いでおり、その任期は2027年9月までとされている。ただし、正式な選挙日程はまだ発表されていない。

Q4:自民党総裁選で一般国民も投票できますか?

A4:一般国民が誰でも投票できる制度ではない。自民党所属の国会議員と、所定の資格を満たす党員・党友などが投票に参加する。

Q5:党員算定票と都道府県票は同じですか?

A5:異なる。第1回投票では全国の党員投票を集計して党員算定票に換算する。一方、決選投票では47都道府県連の代表がそれぞれ1票を持つ都道府県票が使われる。

Q6:自民党総裁の任期は何年ですか?

A6:通常は3年間で、連続3期まで在任できる。ただし、任期途中の辞任などに伴う臨時選挙では、前総裁の残任期間を引き継ぐ場合がある。

2026年10月30日時点で、自民党総裁選に関して押さえておきたいのは、2025年の選挙結果と2027年に見込まれる次回選挙の違いだ。

2025年の総裁選は9月22日に告示され、10月3日に党員投票が締め切られ、10月4日に投開票が実施された。決選投票では高市早苗氏が小泉進次郎氏を破り、第29代総裁に選出された。

一方、2026年は高市総裁の政権運営と党内体制の整備が進んでいる段階であり、次回の総裁選は2027年秋が有力視されている。

今後の政治ニュースを確認する際には、総裁選の正式な告示日、党員投票の期間、決選投票の有無、総裁任期の4点を押さえておきたい。これらを理解すれば、次期総裁をめぐる党内情勢や政権の行方も、より正確に読み解けるはずだ。

主な根拠資料: 自由民主党「総裁選2025」公式日程・選挙結果・党則・総裁公選規程、2026年9月の党役員人事発表、2026年10月の総裁選関連報道。

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デジタルマーケター 白川 沙世
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芸能取材歴10年のデスク。所属事務所の公式リリース、番組公式サイト、配信サービスの告知を一次情報として採用し、裏付けの取れない内容は記事にしていません。

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