「不法滞在者を入管に通報すると、最大5万円の報償金がもらえる」という情報は本当です。実は、日本には出入国管理及び難民認定法（入管法）第66条に基づく報償金制度があり、一定の条件を満たした通報者に対して、法務大臣が報償金を交付できる仕組みが設けられています。
ただし、通報すれば必ず5万円を受け取れるわけではありません。報償金の金額は1件につき1,000円以上5万円以下であり、匿名通報や公務員による職務上の情報提供には支給上の制限があります。2026年10月現在の出入国在留管理庁の公式情報と関連法令を基に、制度の仕組み、支給条件、通報方法、個人情報の取り扱いまで詳しく解説します。
【結論】不法滞在者の通報で5万円は本当？2026年の制度を確認
結論からいうと、不法滞在に関する情報提供で最大5万円の報償金を受け取れる制度は実在します。
根拠となるのは、出入国管理及び難民認定法第66条です。
この条文では、入管法第62条第1項に基づく通報があり、その情報を基に退去強制令書が発付された場合、法務大臣が通報者に報償金を交付できると定めています。
ここで重要なのは、法律が「交付する」と義務付けているのではなく、「交付することができる」という規定になっている点です。
つまり、制度そのものは法律で認められていますが、通報者全員に自動的に報償金が支払われるわけではありません。
報償金の上限は5万円、最低額は1,000円具体的な金額を定めているのは、出入国管理及び難民認定法施行規則第60条です。
同条では、報償金の額について次のように規定しています。
- 最低額：1,000円
- 最高額：50,000円
- 単位：1件につき
したがって、「不法滞在者を通報すれば5万円」という情報は、制度の上限額については正しいものの、必ず5万円が支給されるという意味ではありません。
また、出入国在留管理庁の公式Q&Aでも、報償金は通報内容などを踏まえて個別の事案ごとに判断すると説明されています。
具体的な金額の算定式や、どのような情報なら5万円になるのかという一律の基準は、同庁の公開Q&Aには示されていません。
なぜ報償金制度が存在するのか制度の目的は、一般の人からの情報提供を通じて、退去強制事由に該当する外国人の発見につなげることです。
出入国在留管理庁は、情報受付ページで不法滞在や偽装滞在に関する情報を一般から受け付けています。
行政機関だけでは把握しにくい情報について、一般の人から協力を得るという仕組みです。
ただし、外国人であることや外見、国籍、使用言語などだけで不法滞在と判断できるわけではありません。適法な在留資格を持つ外国人も多く、在留状況の確認は入管当局が法令に基づいて行います。
【法律を検証】入管法第66条と施行規則第60条の関係とは？
報償金制度を正確に理解するには、入管法とその施行規則を分けて考える必要があります。
入管法第66条は報償金を交付できる法的根拠を定め、施行規則第60条は実際の金額の範囲を定めています。
入管法第66条が定める報償金の条件入管法第66条の要点は、次の3つです。
1. 入管法第62条第1項に基づく通報であること。
2. その通報に基づいて退去強制令書が発付されること。
3. 法務大臣が報償金を交付できること。
加えて、同条には重要な例外規定があります。
国または地方公共団体の職員が、その職務の遂行に伴って知った事実に基づく通報については、報償金の交付対象外とされています。
したがって、単に不法滞在の疑いがある人について情報を伝えただけでは、法律上の報償金支給条件を満たしたことにはなりません。
施行規則第60条が定める金額施行規則第60条では、報償金の金額を1件につき1,000円以上5万円以下としています。
この規定から分かるのは、5万円が固定報酬ではなく、法律上の上限だということです。
また、制度の対象となるのは、単なる情報提供すべてではなく、法定の通報と、その後の退去強制令書の発付という条件を満たしたケースです。
退去強制令書が発付されるまでの流れ報償金制度を理解するうえで、退去強制令書の意味も押さえておきたいところです。
通報を受けたからといって、対象者が直ちに不法滞在者として認定されるわけではありません。
通常は、入国警備官による違反調査や入国審査官による違反審査など、法定の手続が進められます。
対象者が認定に服する場合や、口頭審理、異議申出などの手続を経て退去強制の要件が確定した場合などに、退去強制令書が発付されます。
在留特別許可が認められる場合など、退去強制令書の発付に至らないケースもあります。
つまり、報償金制度は通報そのものに対する単純な謝礼ではなく、行政上の手続が進んだ結果と結び付いた制度なのです。
【仕組みを一覧比較】通報から報償金支給までの関係と条件
ここでは、報償金制度に関係する法律、行政機関、手続を整理します。
| 主体・根拠 | 役割・関係 | 確認すべきポイント |
|---|---|---|
| 入管法第62条第1項 | 退去強制事由に該当すると思われる外国人についての通報 | 法定の通報の根拠 |
| 出入国在留管理庁 | 一般から情報を受け付ける | 情報を調査・確認する行政機関 |
| 入国警備官 | 違反調査を行う | 通報だけで違反が確定するわけではない |
| 入国審査官 | 退去強制事由への該当性を審査する | 法定手続に基づく判断 |
| 入管法第66条 | 報償金の交付根拠 | 退去強制令書の発付が条件 |
| 施行規則第60条 | 報償金の金額を規定 | 1,000円以上5万円以下 |
一般の人からの情報提供
入管法第62条第1項に基づく通報
出入国在留管理庁による情報確認・違反調査
法定の違反審査・退去強制手続
退去強制令書の発付
報償金の交付を個別判断
1,000〜50,000円
法務大臣による任意の交付
※通報から支給までの概念図。すべての通報が退去強制令書の発付や報償金交付につながるわけではありません。
この流れからも分かるように、報償金の支給を左右するのは、情報提供の有無だけではありません。
情報の内容、調査結果、法的な判断、退去強制令書の発付という複数の段階が関係しています。
【支給条件を解説】匿名通報・公務員・5万円の受給資格
報償金制度について検索する人が特に気になるのが、自分の名前を明かさずに通報できるのか、公務員でも受給できるのかという問題です。
出入国在留管理庁の公式Q&Aには、これらの疑問に対する明確な回答があります。
① 匿名通報は報償金の対象外匿名で通報した場合、報償金を受け取ることはできません。
出入国在留管理庁によると、報償金を交付するためには、通報者の氏名や職業などを確認する必要があります。
特に、通報者が国または地方公共団体の職員に該当するかどうかも確認事項です。
そのため、情報提供そのものと報償金の受給資格は分けて考えなければなりません。
- 匿名での情報提供：報償金は対象外。
- 氏名などを確認できる情報提供：ほかの条件を満たせば交付の可能性がある。
- 匿名性を維持したまま報償金を受け取ること：公式Q&A上、対象外。
匿名通報と報償金を希望する通報では、条件が異なる点に注意が必要です。
② 公務員は一律に報償金を受け取れないのか公務員については、誤解が生じやすい部分です。
入管法第66条では、国または地方公共団体の職員が、その職務の遂行に伴って知った事実に基づく通報を報償金の対象外としています。
重要なのは、公務員という身分だけで一律に対象外とする規定ではないという点です。
例えば、職務上の調査や業務を通じて知った情報と、職務とは無関係な私生活上の事情から知った情報では、法律上の扱いが異なり得ます。
ただし、具体的な支給可否は、通報の経緯や情報を知った状況などを踏まえて判断されます。
③ 通報すれば必ず報償金がもらえるのか出入国在留管理庁の公式Q&Aは、通報すれば必ず報償金が交付されるわけではないと明示しています。
理由は、報償金の交付が個別の事案に応じた判断だからです。
例えば、次のようなケースでは、報償金の支給につながらない可能性があります。
- 情報が不十分で、違反事実を確認できない。
- 通報された人物に退去強制事由が認められない。
- 調査の結果、退去強制令書が発付されない。
- 匿名通報である。
- 公務員が職務上知った事実に基づく通報である。
また、報償金が交付されることになった場合は、地方出入国在留管理官署から通報者に連絡があります。
反対に、報償金を交付しない場合は、原則として通報者への連絡は行われません。
そのため、通報後に連絡がないからといって、調査が行われていないと判断することもできません。
【通報方法と個人情報】出入国在留管理庁への情報提供はどうする？
不法残留などに関する情報を提供したい場合、出入国在留管理庁が公式の情報受付窓口を設けています。
情報提供の主な方法公式の情報受付ページで案内されている方法は次のとおりです。
| 通報方法 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 電子メール | 公式の情報受付窓口を利用 | IPアドレスが自動取得される |
| 直接連絡 | 最寄りの地方出入国在留管理官署に連絡 | 受付時間を確認する |
| 電話 | メールが利用できない場合など | 管署に確認する |
| 郵送 | 書面で情報を提供 | 必要な情報を整理する |
土曜日、日曜日、祝日、年末年始の閉庁日は、電子メールのみで情報を受け付けています。
電子メールの利用に制限があるため、利用できない場合は電話や郵送による情報提供も案内されています。
なお、通報後に調査の進捗や退去強制令書の発付状況を問い合わせても、出入国在留管理庁は回答しないとしています。
通報者の個人情報は守られるのか気になるのが、通報者の氏名や個人情報の取り扱いです。
出入国在留管理庁は、情報受付ページで、情報提供者本人の氏名などの個人情報や情報内容が外部に漏洩しないよう、セキュリティ対策を講じていると説明しています。
また、情報受付ページにはSSLによる暗号化などの措置が記載されています。
ただし、ここで注意したいのが、匿名性と個人情報保護は同じではないという点です。
特に、電子メールによる情報提供では、送信者のIPアドレスを自動的に取得していることが公式に明記されています。
つまり、電子メールを利用したからといって、完全に身元が分からない状態になるわけではありません。
報償金を希望する場合は氏名や職業の確認も必要です。
個人情報の保護措置は設けられていますが、絶対的な匿名性が保証されていると理解するのは適切ではありません。
通報する際に気を付けたいこと情報提供は、客観的に把握している事実を中心に行うことが大切です。
例えば、具体的な状況や日時、場所など、実際に知っている情報を整理して伝えることが考えられます。
一方、次のような行為は避けるべきです。
- 国籍や外見だけで不法滞在と決め付ける。
- 根拠のない噂を事実として伝える。
- 対象者を執拗に追跡したり、直接問い詰めたりする。
- 無断で住居に立ち入る。
- 外国人に対する誹謗中傷を送る。
出入国在留管理庁も、外国人に対する誹謗中傷を固く断っています。
通報は個人による取り締まりではなく、行政機関に情報を提供する行為です。違反の有無を判断するのは入管当局です。
【誤解を徹底検証】不法滞在通報の報償金制度の実態と注意点
制度が存在することと、実際に報償金を受け取れることは別問題です。
ここでは、インターネット上で広まりやすい誤解を整理します。
誤解① 不法滞在者を1人見つければ5万円もらえるこれは正確ではありません。
5万円は法律上の最高額であり、固定された報酬ではありません。
また、通報によって退去強制令書が発付されるという条件もあります。
単純に情報を送信した件数や、通報した外国人の人数に応じて報償金が発生する制度ではありません。
誤解② 不法残留の疑いがあれば必ず退去強制になるこれも間違いです。
不法残留とは、一般的には在留期間を超えて日本に滞在している状態を指します。
しかし、在留資格や更新・変更手続の状況など、個別の事情を確認しなければ正確な判断はできません。
また、退去強制事由には不法残留だけでなく、不法入国、不法上陸など、複数の類型があります。
加えて、法令に基づく審査の結果、在留特別許可が認められる場合もあります。
したがって、一般の人が見た目や生活状況だけで違法性を判断することはできません。
誤解③ 匿名でも報償金を受け取れる匿名通報は報償金の対象外です。
情報提供そのものと報償金の交付条件を混同しないことが重要です。
誤解④ 公務員は全員対象外これも正確ではありません。
法律上の除外対象は、公務員が職務の遂行に伴って知った事実に基づく通報です。
公務員という職業だけを理由に、あらゆる通報が一律に対象外となるわけではありません。
誤解⑤ 報償金の支給実績は公表されている出入国在留管理庁の公式情報受付ページと報償金制度のQ&Aでは、金額の範囲や支給条件、個別判断の仕組みが説明されています。
一方、今回確認したこれらの公表資料には、年間の支給件数や平均支給額、5万円の満額支給が何件あったかという統計は掲載されていません。
そのため、制度があることを理由に、実際に多くの通報者が5万円を受け取っていると判断することはできません。
報償金制度を判断するための5つのチェックポイント| 確認項目 | 正しい理解 |
|---|---|
| 法的根拠 | 入管法第66条 |
| 金額 | 1,000円以上5万円以下 |
| 支給の前提 | 通報に基づく退去強制令書の発付 |
| 匿名通報 | 報償金の対象外 |
| 公務員 | 職務上知った情報に基づく通報は対象外 |
制度を理解するうえで最も重要なのは、報償金を目的とした通報と、正確な情報を行政に提供することを区別することです。
通報は行政判断のための情報提供であり、報償金は法律上の条件を満たした場合に交付される可能性があるものです。
【よくある質問】不法滞在の通報と5万円の報償金について
Q1：不法滞在者を通報すると必ず5万円もらえますか？
A1：いいえ。報償金は1件につき1,000円以上5万円以下です。通報に基づいて退去強制令書が発付されることが前提となり、実際に交付するかどうかや金額は個別に判断されます。
Q2：匿名で不法滞在を通報しても報償金をもらえますか？
A2：いいえ。出入国在留管理庁の公式Q&Aでは、報償金の交付には氏名や職業などの確認が必要とされています。そのため、匿名通報は報償金の対象外です。
Q3：公務員が不法滞在を通報した場合は報償金を受け取れませんか？
A3：職務の遂行に伴って知った事実に基づく通報は対象外です。ただし、公務員という身分だけで一律に対象外となるわけではありません。
Q4：不法残留と不法滞在は同じ意味ですか？
A4：日常会話では近い意味で使われますが、不法滞在は広い意味で使われる表現です。不法残留は、在留期間を超えて日本に滞在する状態を指します。不法入国や不法上陸なども退去強制事由に該当する場合があります。
Q5：通報後、報償金がもらえるかどうかは確認できますか？
A5：報償金が交付されることになった場合は、地方出入国在留管理官署から通報者に連絡があります。一方、交付されない場合は、原則として通報者への連絡はありません。また、調査状況や退去強制令書の発付状況についても回答されません。
2026年10月現在、不法滞在に関する情報提供で最大5万円の報償金を受け取れる制度は、入管法第66条と施行規則第60条に基づく正式な制度です。
今回押さえておきたい重要事項は次のとおりです。
- 報償金制度は法律に基づいて実在する。
- 金額は1,000円以上5万円以下。
- 通報に基づいて退去強制令書が発付される必要がある。
- 匿名通報は報償金の対象外。
- 公務員が職務上知った情報に基づく通報も対象外。
- 報償金の交付は自動ではなく、個別に判断される。
- 情報提供者の個人情報については保護措置が設けられているが、電子メールではIPアドレスが取得される。
特に重要なのは、「通報すれば5万円」という単純な仕組みではないという点です。
法律が定めているのは、一般の人からの情報提供を行政の調査につなげ、一定の条件を満たした場合に報償金を交付できるという制度です。
報償金の上限だけを切り取った情報では、匿名通報の扱いや公務員の例外、退去強制令書の発付という重要な条件が見落とされてしまいます。
制度を正しく理解するには、出入国在留管理庁の公式情報受付ページ、報償金制度のQ&A、そして入管法と施行規則の条文を併せて確認することが大切です。
