陸上競技の盗撮問題を考えるうえで、重要なのが2023年に成立した「性的姿態撮影等処罰法」だ。
正式名称は「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」。
2023年7月13日に施行され、従来の迷惑防止条例だけでは対応しにくかった性的な撮影行為などについて、全国共通の処罰規定が整備された。
性的姿態等撮影罪の対象になる行為法律では、性的な部位や下着などを、正当な理由なくひそかに撮影する行為などを処罰対象としている。
主な対象は次のとおり。
- 性器や肛門、その周辺部、臀部、胸部などの性的な部位
- 通常は衣服で覆われている下着のうち、性的な部位を覆う部分
- わいせつな行為や性交などが行われている際の姿態
- 同意できない状態を利用した性的な撮影
- 法律で定める年齢要件に該当する16歳未満の人の性的な姿態の撮影
なお、13歳以上16歳未満の場合には、撮影者が5歳以上年長であることなどの条件が設けられている。
ここで注意したいのは、女子選手の競技写真を撮影しただけで、すべてが性的姿態等撮影罪になるわけではないことだ。
通常の競技ユニフォーム姿を撮影した場合と、性的な部位や下着を隠れて撮影した場合では、法律上の評価が異なる。撮影対象、撮影方法、本人の同意、撮影場所などを踏まえて判断される。
盗撮・画像保存・SNS送信に対する罰則警察庁が2025年10月に公表した盗撮防止資料では、関連する罰則が整理されている。
| 違法行為 | 主な罰則 |
|---|---|
| 性的姿態等の盗撮（第2条） | 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金 |
| 違法に撮影された性的影像記録の保管（第4条） | 2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金 |
| 性的影像記録の不特定・多数への送信（第5条） | 5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金 |
撮影罪については、実際に映像が記録されていなくても、カメラを設置するなどの行為が未遂罪に問われる場合がある。
また、都道府県の迷惑防止条例にも盗撮行為などを禁止する規定があり、内容や罰則は地域によって異なる。警察庁の資料では、条例違反の罰則として1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が多いと説明されている。
SNSに性的な画像を投稿した場合は？撮影者だけでなく、画像を投稿・拡散する側にも問題がある。
例えば、次のような行為が考えられる。
- 盗撮した性的画像をSNSに投稿する
- 性的な意図で選手の画像を編集する
- 本人の写真に卑猥な文章を付けて公開する
- 選手の名前や所属先と画像を組み合わせて拡散する
- 無断転載した画像を使って選手を侮辱する
性的姿態等撮影処罰法の送信罪は、法律上の対象となる性的画像を不特定または多数に送信する行為などに適用される。
一方、通常の競技写真に卑猥なコメントを付けた投稿が、必ず同法の送信罪に該当するわけではない。
ただし、投稿内容によっては名誉毀損罪や侮辱罪、プライバシー侵害など、別の法的問題が生じる可能性がある。
JOCも、性的目的のSNS投稿やウェブ掲載をアスリートへの写真・動画による性的ハラスメントとして問題視している。
【被害を見つけたら】盗撮の相談先・通報方法と具体的な対応
大会会場で不審な撮影を見つけた場合、最も重要なのは、撮影者と直接対立するのではなく、大会主催者や警察など適切な窓口に連絡することだ。
被害を受けた選手本人だけでなく、観客、保護者、チーム関係者も情報提供できる。
1. 大会本部・警備員に知らせる会場内で不審な撮影行為を見かけた場合は、近くの大会役員や警備員に伝える。
可能であれば、次の情報を整理しておくとよい。
- 発生した日時
- 会場内の場所や座席番号
- 不審な撮影をしていた人物の特徴
- 使用していた機材
- 撮影対象となっていた選手や競技
- 目撃した行為の内容
撮影禁止エリアでの撮影や、選手の身体を執拗に狙う行為など、具体的な状況を伝えることが重要だ。
ただし、撮影者に直接詰め寄ったり、スマートフォンを奪ったりすることは避けたい。安全を確保し、大会スタッフに対応を任せるべきだ。
2. 警察に相談・通報する盗撮が疑われる行為が犯罪に該当する可能性がある場合は、警察への相談も選択肢になる。
| 相談窓口 | 利用する状況 |
|---|---|
| 110番 | 盗撮などの犯罪が現に行われている、緊急対応が必要な場合 |
| 警察相談専用電話 #9110 | 緊急ではないが、盗撮や不審な撮影について相談したい場合 |
| 最寄りの警察署 | 被害の申告、証拠の相談、具体的な対応を求める場合 |
被害の内容によっては、都道府県警察の性犯罪被害相談電話「#8103（ハートさん）」も利用できる。
犯罪に該当するか判断できない段階でも、相談することは可能だ。
3. JOCの報告フォームを利用する日本オリンピック委員会は、アスリートへの写真・動画による性的ハラスメントを防ぐための報告フォームを設置している。
主な対象は、アスリートを傷つける性的目的のSNS投稿やウェブ掲載だ。
提供された情報は実態把握や今後の対応に活用され、悪質な事例については当局への通報や関係機関との共有が行われる場合もある。
大会会場での不審な撮影については大会主催者への連絡、インターネット上の性的画像投稿についてはJOCの報告フォームというように、事案に応じて窓口を使い分けたい。
4. SNSに投稿された画像の削除を求める盗撮画像や性的な加工画像がSNSに投稿された場合は、投稿先の運営事業者への削除申請も重要だ。
スポーツ庁が案内している主な相談先には、次の窓口がある。
総務省・違法・有害情報相談センター
インターネット上の違法・有害情報について、サイト管理者やプロバイダへの削除依頼方法などを相談できる。
法務省・人権相談
選手の名誉やプライバシーが侵害された場合の相談先。法務局による判断を経て、プロバイダなどに削除要請を行う仕組みもある。
主な電話窓口は次のとおり。
- みんなの人権110番：0570-003-110
- こどもの人権110番：0120-007-110
- 女性の人権ホットライン：0570-070-810
被害者が未成年の場合は、保護者や学校、所属チームなど信頼できる大人にも相談することが大切だ。
被害に遭った場合に残しておきたい情報削除申請や警察への相談を行う際には、投稿内容や発生状況を確認できる情報が役立つ。
- 投稿されたページのURL
- 投稿者のアカウント名
- 投稿日時
- 投稿内容が分かる記録
- 大会会場での発生日時や場所
- 大会運営者や警察への相談履歴
ただし、性的画像を第三者に転送したり、SNSで再投稿したりしてはいけない。特に未成年者の画像は、証拠を集めるつもりであっても不用意に複製・共有しないことが重要だ。
警察庁も、インターネット上の権利侵害に関する相談では、掲載サイト、投稿者、投稿日時、内容などの記録を残すよう案内している。
【再発防止策】安全な陸上観戦と撮影文化を両立させるには？
盗撮防止対策を考える際、撮影を全面的に禁止することだけが正解とは限らない。
競技写真は選手の活躍を伝え、陸上競技のファンを増やす重要な役割を持っている。日本陸連も、2026年6月の声明で、健全な撮影文化と選手の安全を両立させる姿勢を示している。
必要なのは、選手の尊厳を守りながら、正当な撮影活動を維持できる運営体制だ。
大会主催者が取り組むべき対策特に効果的と考えられるのは、次の5つだ。
① 撮影可能エリアを明確にする
観客席、グラウンド付近、スタート地点周辺など、場所ごとに撮影条件を明示する。来場者が迷わないよう、入場前から案内することも重要だ。
② 巡回スタッフを配置する
警備員や大会関係者が会場内を巡回し、不審な撮影を早期に把握できるようにする。
③ 通報フォームを設ける
現場で直接注意することが難しい観客でも、問題を報告できる仕組みを整える。
④ 選手への相談体制を整える
被害に遭った選手が監督やコーチ、競技団体などに安心して相談できる体制を整備する。
⑤ SNS上の二次被害にも対応する
会場内での撮影を制限するだけでは、既に投稿された画像の拡散を防げない。削除申請や関係機関への情報提供まで視野に入れた対策が必要だ。
一般の観客が守るべき撮影マナー観客側にも、守るべき基本的なルールがある。
- 大会公式の撮影規則を事前に確認する。
- 撮影禁止エリアでは機材を問わず撮影しない。
- 指定されていない望遠レンズを使用しない。
- 特定選手の身体を性的な目的で撮影しない。
- 選手の競技や集中を妨げる行動を避ける。
- 撮影画像を大会規定に反して投稿・販売しない。
- 不審な撮影を見つけたら大会本部に知らせる。
撮影できる機材を持っていることと、どのような撮影をしてもよいことは同じではない。
また、撮影許可がある場合でも、選手の尊厳やプライバシーへの配慮は必要だ。
【プロの結論】陸上女子盗撮問題を解決するために必要な視点
陸上女子盗撮問題を考える際に、見落としてはいけないポイントが3つある。
1. 撮影機材の規制だけでは根本的な解決にならない一眼レフを禁止してスマートフォンだけに制限しても、迷惑撮影そのものがなくなるとは限らない。
重要なのは、使用機材だけではなく、撮影行為の目的や態様、撮影後の画像の取り扱いまで含めて対策を考えることだ。
2026年の日本陸連の取り組みで、通報フォームや巡回体制、啓発活動が併せて導入されているのは、そのためと考えられる。
2. ジュニア選手の保護を優先するU20・U18・U16の大会は、将来の日本陸上界を担う選手が参加する重要な舞台だ。
中高生の選手は、競技経験や大会への対応力、周囲に助けを求める環境などに個人差がある。
そのため、本人だけに被害を防ぐ責任を負わせるのではなく、大会主催者、学校、指導者、保護者が協力して安全を確保する必要がある。
特に未成年者の画像については、撮影後の管理やSNSへの投稿にも慎重な対応が求められる。
3. 選手を守ることと、健全なファン文化を守ることは両立できる正当な撮影を楽しむファンと、迷惑撮影を行う人を同じ扱いにすることは適切ではない。
一方で、撮影者がファンや保護者、関係者であっても、大会ルールや選手の尊厳を守る義務は変わらない。
2026年6月の日本陸連声明が示した方向性は、競技を楽しむ環境と選手が安心して競技できる環境を両立させることにある。
これからの大会運営には、撮影禁止の範囲を明確にするだけでなく、違反を発見した際の対応、被害者への支援、SNS上の二次被害への対処まで含めた総合的な仕組みが求められる。
【陸上女子盗撮問題】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：陸上女子選手を撮影すること自体が犯罪になるのですか？
A1：競技中の選手を撮影すること自体が、直ちに犯罪になるわけではありません。ただし、大会の撮影規則に違反した場合は退場などの措置を受ける可能性があります。性的な部位や下着をひそかに撮影するなど、法律の要件を満たす行為は性的姿態等撮影罪に該当する可能性があります。
Q2：2026年の日本陸連の声明はいつ発表されましたか？
A2：2026年6月5日です。日本陸連アスリート委員会が迷惑撮影防止に関する声明を発表し、選手の人格や尊厳、プライバシーを侵害する問題として強い懸念を示しました。
Q3：U20・U18・U16大会ではスマートフォンで撮影できますか？
A3：2026年度の対象大会では、一般来場者はスマートフォンとタブレットで撮影できます。ただし、100mスタート後方などの撮影禁止エリアでは撮影できません。望遠レンズの装着も禁止されています。
Q4：盗撮の動画をSNSに投稿した場合、どのような罰則がありますか？
A4：性的姿態等撮影処罰法の要件を満たす性的画像を不特定または多数に送信した場合、5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金の対象になる可能性があります。また、投稿内容によって名誉毀損罪や侮辱罪などが問題になる場合もあります。
Q5：大会で不審な撮影者を見つけた場合、どこに連絡すればよいですか？
A5：まず大会本部や近くの警備員、大会役員に知らせてください。緊急性がある場合は110番、緊急ではない警察相談は#9110を利用できます。
Q6：SNSに選手の性的な画像が投稿されていた場合はどうすればよいですか？
A6：投稿URL、アカウント名、日時などを記録し、投稿先の運営事業者に削除を申請してください。JOCの写真・動画による性的ハラスメント報告フォームや、総務省の違法・有害情報相談センター、法務省の人権相談も利用できます。画像を再投稿したり、第三者に転送したりすることは避けてください。
陸上女子盗撮問題は、単なる撮影マナーの問題ではなく、アスリートの尊厳、プライバシー、スポーツの健全性に関わる問題だ。
2026年6月5日の日本陸連アスリート委員会の声明、同年8月のU20・U18・U16大会の撮影規制、10月の日本選手権リレーやリレフェスでの機材制限は、競技会場の安全確保に向けた具体的な動きである。
法律面では性的姿態等撮影処罰法による処罰があり、SNSへの投稿や画像の拡散についても、行為の内容に応じて刑事責任や民事責任が生じる可能性がある。
今後は、撮影機材の制限だけでなく、会場巡回、通報窓口、被害者支援、インターネット上の画像削除まで一貫した対策が必要になる。
陸上競技は、選手が自らの限界に挑戦し、その姿をファンが応援することで成り立つスポーツだ。選手が撮影への恐怖を感じず、観客も安心して競技を楽しめる環境を整えること。それこそが、2026年以降の陸上界に求められる再発防止の基本である。
