横浜大口病院の点滴中毒死事件とは？裁判の結末と2026年現在の病院を徹底解説

横浜市神奈川区の旧大口病院で2016年9月に発覚した「大口病院点滴中毒死事件」。入院患者の点滴に消毒液が混入され、70代から80代の患者3人が中毒死した事件は、医療機関における安全管理と看護師の職業倫理を根本から問い直す重大事件となりました。殺人罪などに問われた元看護師・久保木愛弓は、2021年の横浜地裁で無期懲役判決を受け、2024年6月19日の東京高裁でも控訴が棄却され、同年7月に無期懲役が確定しています。

一方、事件現場となった病院は2017年12月に「横浜はじめ病院」へ改称。その後、2019年の休診、2021年の新型コロナ専門病院としての診療再開、2023年3月の事業終了という変遷をたどりました。2026年10月現在、横浜市の医療施設名簿にはどのように掲載されているのでしょうか。事件の全容、裁判で認定された事実、病院のその後を時系列で整理します。

【事件の発端】横浜大口病院で2016年9月に何が起きたのか

事件発覚は2016年9月20日

事件の舞台となったのは、神奈川県横浜市神奈川区大口通にあった大口病院です。JR横浜線の大口駅周辺に位置し、高齢者や終末期医療を必要とする患者も受け入れていました。

異常が表面化したのは、2016年9月20日未明です。4階病棟に入院していた八巻信雄さん（当時88歳）が容体を急変させ、午前4時55分ごろに死亡しました。

このとき、使用されていた点滴袋に通常とは異なる異常が見つかりました。病院側が不審に感じて警察へ通報し、捜査が始まります。司法解剖などの結果、患者の体内から消毒液に含まれる成分が検出され、単なる病死ではなく、外部から有害物質が混入された可能性が浮上しました。

警察の調査では、同じ病棟で9月18日に亡くなった西川惣蔵さん（当時88歳）についても、中毒死の疑いが判明。加えて、9月16日に死亡した興津朝江さん（当時78歳）のケースも捜査対象となりました。

事件の発覚を受け、病院内で何者かが点滴に異物を混入した疑いが強まり、神奈川県警は殺人事件として捜査を進めました。

事件が公になった当初は、病院内部の関係者による犯行なのか、外部から侵入した人物によるものなのかも明らかになっていませんでした。医療現場という、本来なら患者が安全を委ねる場所で起きたことが、社会に大きな衝撃を与えました。

点滴に混入された消毒液「ヂアミトール」

裁判で認定された犯行に使用されたのは、消毒用液の「ヂアミトール」です。主成分は塩化ベンザルコニウムで、消毒薬として使用される物質です。

東京高裁の2024年6月19日付判決によると、久保木愛弓は2016年9月15日から19日ごろにかけて、患者3人に投与される点滴にこの消毒液を混入しました。その結果、3人はいずれもベンザルコニウム中毒によって死亡したと認定されています。

特に深刻だったのは、犯行が医療行為の一環である点滴を利用して行われたことです。患者や家族が医療従事者を信頼している状況を悪用した犯行であり、病院という場所に求められる安全性を根底から揺るがしました。

事件の本質は、単なる薬剤管理上の事故ではありません。裁判では、看護師としての立場を利用した計画的な殺人として審理されました。

【48人死亡と立件3人の違い】事件の全容と捜査・裁判の時系列

48人死亡は48人全員が殺害されたという意味ではない

大口病院の事件を調べる際、特に注意したい数字が「48人」です。

報道によると、2016年7月1日から9月20日までの間に、旧大口病院の4階病棟では合計48人の患者が亡くなっていました。この数字は事件発覚当時、短期間に多くの患者が死亡していた事実を示すものとして報じられました。

ただし、48人全員が毒物を投与されて殺害されたと認定されたわけではありません。当時の4階病棟には重症の高齢者や終末期の患者が入院しており、死亡者数と犯罪による被害者数は別の数字です。

久保木愛弓について刑事裁判で殺人が認定されたのは3人です。加えて、別の患者に投与する予定だった点滴などへの消毒液混入について、殺人予備罪も認定されました。

逮捕後には、20人前後の点滴に消毒液を混入したという趣旨の供述があったとの報道も出ました。しかし、供述された人数と、証拠に基づいて起訴・有罪認定された人数は同じではありません。別の患者に関する捜査もありましたが、すべてが殺人事件として立件されたわけではありません。

事件を正確に理解するには、死亡者数、捜査対象者数、起訴された殺人被害者数、殺人予備罪の件数を分けて考える必要があります。

事件発覚から無期懲役確定までの重要年表

事件の発覚から刑事裁判の終結、病院の運営形態の変化までを整理すると、次のようになります。

この年表で注目したいのは、病院の名称変更が2017年12月、久保木愛弓の逮捕が2018年7月という順序です。名称変更は事件発覚後に行われましたが、逮捕や裁判の結果を受けて変更されたものではありません。

また、2019年の休診と2021年の診療再開は、病院の通常運営と新型コロナ対策という異なる事情によるものです。この2つを混同すると、病院が現在も通常診療を続けているかのような誤解につながります。

【久保木愛弓の犯行動機と裁判】なぜ死刑ではなく無期懲役だったのか

久保木愛弓とはどのような人物だったのか

久保木愛弓（くぼき・あゆみ）は、事件当時、大口病院に勤務していた元看護師です。

神奈川県警は2018年7月7日、西川惣蔵さんに対する殺人容疑で久保木を逮捕しました。その後、同年7月28日に八巻信雄さん、8月18日に興津朝江さんに対する殺人容疑でも再逮捕しています。

捜査では、患者の死亡と点滴への消毒液混入を結び付ける証拠の収集に時間がかかりました。逮捕まで事件発覚から約1年9か月を要したことも、この事件の捜査の難しさを示しています。

2018年12月7日、横浜地方検察庁は患者3人への殺人罪と、殺人予備罪で起訴しました。

犯行動機は患者家族への対応や仕事上の不安だった

久保木愛弓の犯行動機を理解するうえで重要なのが、2024年の東京高裁判決に記された犯行に至る経緯です。

判決では、久保木には自閉スペクトラム症の特性があり、看護師としての対人対応や複数の業務を同時に処理することに難しさを抱えていたことが認定されています。

患者の容体急変や死亡への対応、夜勤による身体的負担、職場の人間関係、患者家族から強く責められた経験などが重なり、精神的なストレスを抱えていたとされます。

そして、裁判で認定された個々の犯行動機は、患者やその家族との人間関係上のトラブルによるものではなく、久保木自身の不安や負担を避けようとするものでした。

• 1件目：患者の無断外出によって自分が責められる可能性を減らそうとした。
• 2件目：患者が死亡した場合の家族対応を日勤の看護師に任せ、自分の負担を軽くしようとした。
• 3件目：患者の家族への対応を自分がしなくて済むようにしようとした。

東京高裁は、こうした動機について、被害者やその家族とは無関係な事情に基づくものであり、身勝手極まりないとの評価を変えるものではないと判断しています。

ここで大切なのは、職場のストレスや本人の特性が犯行を正当化する理由にはならないという点です。裁判所は犯行の重大性と、犯行に至る心理的な経緯を別々に検討しました。

2021年11月9日、横浜地裁が無期懲役を言い渡す

裁判員裁判は2021年10月に横浜地方裁判所で始まりました。

争点の一つは、久保木に刑事責任を問えるだけの責任能力があったかどうかです。

弁護側は精神状態を理由に心神耗弱を主張しました。一方、検察側は完全責任能力があったとし、患者3人を殺害した犯行の重大性を踏まえて死刑を求刑しました。

2021年11月9日の判決で、横浜地裁は殺人3件と殺人予備罪を認定し、無期懲役を言い渡しました。

裁判所は、3人の命が失われた結果の重大性、計画性、看護師という立場を悪用した犯行の悪質性、身勝手な動機を重く評価しました。

その一方で、犯行に至るまでの精神的な負担や本人の特性、反省の態度、前科がないこと、更生の可能性なども総合的に考慮し、死刑を選択することがやむを得ないとまではいえないと判断しました。

検察側は判決を不服として控訴しました。弁護側も責任能力などの判断を争い、事件は東京高裁へ移ります。

2024年6月19日の東京高裁判決と無期懲役確定

控訴審の大きな焦点は、3人を殺害した久保木に対する無期懲役が妥当なのか、それとも死刑を選択すべきなのかという点でした。

2024年6月19日、東京高等裁判所第11刑事部は、検察側と弁護側の双方の控訴を棄却しました。これにより、横浜地裁の無期懲役判決が維持されました。

東京高裁は、事件が極めて重大であり、死刑の選択が十分に検討される事案であることを認めています。患者3人への殺人は計画的で、確定的な殺意に基づき、医療行為を利用した悪質な犯行と評価しました。

それでも、死刑が許されるのは、各種の事情を総合的に考慮したうえで、死刑の選択が真にやむを得ない場合に限られるという判断基準を示しました。

特に、犯行に至る心理的な過程や更生可能性について、一審の判断に誤りはないとしました。

「死刑を科すことが真にやむを得ない事案であるとの判断に至らなかった原判決の量刑判断が不合理であるということはできない」

これは東京高裁判決の結論部分に示された判断の趣旨です。検察側が求めた死刑への変更は認められず、無期懲役が維持されました。

その後、2024年7月3日の上告期限までに検察側・弁護側の双方が上告しなかったため、翌4日に無期懲役が確定したとNHKが報じています。

この事件は最高裁で改めて審理されたわけではありません。東京高裁の判決に対して上告がなかったため、無期懲役が確定したという経緯です。

【事件後の病院名変更】横浜はじめ病院への改称と診療再開の経緯

2017年12月に大口病院から横浜はじめ病院へ

事件後の病院の変遷を確認するうえで、まず押さえておきたいのが名称変更です。

運営法人である医療法人財団慈啓会の公式沿革によると、大口病院は2017年12月に「横浜はじめ病院」へ改称しました。

同法人は1952年8月に設立され、1954年10月に横浜市神奈川区大口通で大口病院を開設しています。その後、1988年に大口リハビリテーション病院として開設し、1993年に再び大口病院へ名称変更した経緯もあります。

つまり、2017年の改称は、病院の歴史の中でも大きな転換点でした。

ただし、名称変更と診療体制の再建は別の問題です。病院名が変わったからといって、事件によって生じた地域住民や患者家族の不安が直ちに解消されたわけではありません。

2019年8月に休診、2021年12月にコロナ専門病院として再開

横浜はじめ病院は、2019年8月1日に診療を休止しました。神奈川県の地域医療構想調整会議の資料にも、休止日が記載されています。

その後、新型コロナウイルスの感染拡大によって医療提供体制の確保が課題となり、横浜市は同院をコロナ専門病院として活用することを決定しました。

2021年12月1日、横浜はじめ病院は新型コロナウイルス感染症の専門病院として診療を再開しました。

横浜市の公式資料によると、施設の概要は次のとおりです。

• 施設名：横浜はじめ病院
• 所在地：横浜市神奈川区
• 運営法人：特定医療法人財団慈啓会
• 確保病床数：60床
• 許可病床数：85床
• 対象：自宅療養中の軽症・中等症Ⅰの患者のうち、重症化リスクの高い人

この事業では、横浜市立大学から医師や看護師が派遣されるなど、専門的な医療提供体制が整えられました。一般外来を通常どおり受け付ける病院ではなく、新型コロナ患者の入院治療に特化した施設として運用されていた点が特徴です。

この再開は、旧大口病院が事件後に通常診療をそのまま再開したという意味ではありません。地域の感染症医療を支えるため、用途を限定して活用されたものです。

2023年3月31日にコロナ専門病院事業が終了

横浜市は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが2023年5月8日から5類へ移行することを踏まえ、横浜市コロナ専門病院の運営終了を決定しました。

横浜市の公式発表では、運営法人との協定期限に合わせて、2023年3月31日をもって事業を終了したと説明されています。

これによって、横浜はじめ病院が担っていたコロナ専門病院としての役割は終了しました。

ここで注意したいのは、コロナ専門病院事業の終了と、建物そのものの取り壊しや土地・建物の所有権変更は別の話だということです。横浜市の発表が示しているのは、あくまで市のコロナ専門病院事業の終了日です。

【2026年現在の横浜大口病院】横浜市の公的名簿から現状を検証

2026年10月1日現在、横浜はじめ病院は病院名簿に掲載されていない

読者が最も気になるのは、事件現場となった病院が2026年現在、実際に診療しているのかという点でしょう。

この確認に利用できる重要な資料が、横浜市医療局が公表している「横浜市内の病院・一般診療所・歯科診療所名簿」です。

横浜市の公式ページは2026年10月21日に更新され、令和8年（2026年）10月1日現在、開設している医療施設を掲載しています。

このうち病院のPDF名簿を確認すると、神奈川区の医療施設として横浜市立市民病院、古川病院、大口東総合病院などが掲載されています。しかし、横浜はじめ病院の名称は見当たりません。

加えて、一般診療所の名簿にも横浜はじめ病院の名称は確認できません。

したがって、2026年10月1日現在の横浜市の公的な医療施設名簿からは、横浜はじめ病院が病院または一般診療所として開設され、診療を行っている状況を確認できません。

これは、2023年3月のコロナ専門病院事業終了後、一般医療機関として再開したことを示す公的な掲載情報が見当たらないということでもあります。

運営法人の公式サイトには横浜はじめ病院の名称が残っている

一方、運営法人である医療法人財団慈啓会の公式サイトには、現在も運営医療機関の一つとして「横浜はじめ病院」の名称が掲載されています。

同じページには、大口東総合病院や大口訪問看護ステーション、おおぐち病児保育室なども記載されています。

ここで注目すべきなのは、運営法人のウェブサイト上の施設一覧と、横浜市が公表する2026年10月1日現在の開設医療施設名簿との間に掲載状況の違いがあることです。

法人サイトの施設一覧には更新時点が明記されていません。また、横浜市自身も、医療施設名簿は申請・届出などに基づいて作成しており、処理状況によって反映が遅れる場合があると説明しています。

そのため、法人サイトに名前が残っていることだけで現在診療中と判断することも、市の名簿に載っていないことだけで建物の用途や所有状況まで断定することもできません。

2026年10月現在の公的資料から導ける結論は、次のとおりです。

• 病院としての開設状況：横浜市の2026年10月1日現在の病院名簿に掲載なし。
• 診療所としての開設状況：同日の一般診療所名簿にも掲載なし。
• 運営法人の情報：慈啓会の公式サイトには横浜はじめ病院の名称が残っている。
• 現在の建物の用途：横浜市の医療施設名簿だけでは確認できない。
• 一般診療の再開：2023年のコロナ専門病院事業終了後について、同市の名簿からは確認できない。

つまり、2026年現在の横浜大口病院については、かつての病院がそのまま一般診療を続けているという状況ではありません。医療機関としての現状と、建物自体の現在の状況を分けて見る必要があります。

【事件をめぐる誤解】48人の死亡・病院閉鎖・裁判について正しく理解する

誤解1：48人全員が久保木愛弓に殺害された？

これは正確ではありません。48人という数字は、2016年7月1日から9月20日までの4階病棟の死亡者総数です。刑事裁判で殺人が認定されたのは3人です。さらに5件の殺人予備罪が認定されています。

逮捕後に報じられた20人前後への混入に関する供述も、確定判決で殺人被害者数として認定されたものではありません。

誤解2：久保木愛弓は最高裁で無期懲役になった？

これも誤りです。2024年6月19日に東京高裁が双方の控訴を棄却し、検察側・弁護側ともに上告しなかったため、2024年7月に無期懲役が確定しました。最高裁判決はありません。

誤解3：横浜はじめ病院は2023年に完全閉院した？

2023年3月31日に終了したのは横浜市コロナ専門病院としての事業です。これだけで病院の法人上の存続や建物の閉鎖・売却まで証明されるわけではありません。2026年10月1日の横浜市名簿に掲載されていないことと、法人公式サイトに施設名が残っていることを併せて判断する必要があります。

誤解4：病院名を変えれば事件の問題は解消する？

名称変更は施設の呼び方を変えるものであり、医療安全の仕組みや職員教育、内部通報体制、患者の安全を守る仕組みそのものを保証するものではありません。事件後の病院の経緯は、医療機関の信頼回復には名称だけではなく、実際の管理体制が欠かせないことを示しています。

【横浜大口病院に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：横浜大口病院の点滴中毒死事件はいつ発覚しましたか？
A1：2016年9月20日です。入院患者の八巻信雄さんが死亡し、使用中の点滴に異常が見つかったことから病院が警察に通報しました。その後、別の患者の死亡についても中毒死の疑いが明らかになりました。

Q2：久保木愛弓が殺害した患者は何人ですか？
A2：刑事裁判で殺人が認定されたのは3人です。別に5件の殺人予備罪も認定されています。病院で死亡した48人全員が殺害されたという意味ではありません。

Q3：久保木愛弓の判決は死刑ですか？
A3：死刑ではなく無期懲役です。2021年11月9日の横浜地裁判決に続き、2024年6月19日の東京高裁も無期懲役を維持しました。双方が上告しなかったため、同年7月に判決が確定しています。

Q4：大口病院は現在、横浜はじめ病院という名前ですか？
A4：旧大口病院は2017年12月に横浜はじめ病院へ改称されました。ただし、2026年10月1日現在の横浜市の病院・一般診療所名簿には、横浜はじめ病院の名称は掲載されていません。

Q5：横浜はじめ病院は新型コロナ専門病院として再開したのですか？
A5：はい。2021年12月1日に新型コロナ専門病院として再開しました。確保病床数は60床で、ハイリスク患者の早期治療を中心とする入院専門の施設でした。

Q6：横浜はじめ病院はいつ診療を終了しましたか？
A6：横浜市コロナ専門病院としての事業は2023年3月31日に終了しました。これはコロナ専門病院事業の終了日であり、その後の建物の用途や所有状況まで示すものではありません。

Q7：横浜大口病院は2026年現在も診療していますか？
A7：横浜市の2026年10月1日現在の病院名簿と一般診療所名簿には、横浜はじめ病院の掲載がありません。そのため、公的な医療施設名簿から現在の診療実態は確認できません。運営法人の公式サイトには施設名が残っているため、診療の有無と法人サイト上の掲載は分けて判断する必要があります。

横浜市神奈川区の旧大口病院で発生した点滴中毒死事件は、2016年9月20日の発覚から約8年を経て、2024年7月に無期懲役が確定しました。

事件の刑事裁判で認定されたのは、元看護師・久保木愛弓による患者3人への殺人と5件の殺人予備罪です。48人という死亡者数は事件当時の病棟全体の死亡者数であり、48人全員が殺害されたという意味ではありません。

病院は2017年12月に横浜はじめ病院へ改称し、2019年8月に休診。2021年12月には新型コロナ専門病院として診療を再開しましたが、2023年3月31日に同事業を終了しました。

そして2026年10月現在、横浜市の病院・一般診療所名簿には横浜はじめ病院の名称が掲載されていません。一方で運営法人の公式サイトには施設名が残っており、現在の建物の利用状況や将来的な医療施設としての再開については、別途確認が必要な状況です。

【プロの結論】

この事件から読み取るべき教訓は、医療機関の信頼は施設名や外観を変えるだけでは取り戻せないということです。患者の生命を守るためには、医療従事者の適切な労務管理、職員間の連携、異常を発見した際の報告体制、薬剤・医療器具の安全管理、組織としての監督機能が欠かせません。

また、事件に関する情報を調べる際には、48人という死亡者数と3人という殺人被害者数、2023年のコロナ専門病院事業終了と病院そのものの閉鎖、2024年の東京高裁判決と最高裁判決を混同しないことが大切です。

2026年現在の横浜はじめ病院の状況を確認する際は、横浜市医療局の最新の医療施設名簿と運営法人の公式情報を照合することが、最も確かな判断につながります。

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