裁判官の給料は2026年いくら？役職・号別の報酬月額と年収、法改正を徹底解説

裁判官の給料は2026年現在、どのくらいなのでしょうか。最高裁判所長官の報酬月額は209万5,000円、最高裁判所判事は152万8,000円です。一方、判事補の報酬月額は号によって27万円台から45万円台まで幅があります。裁判官の待遇は、役職だけでなく、判事・判事補・簡易裁判所判事の区分や号によって大きく異なります。

注目したいのは、2025年12月24日に公布された裁判官報酬法の改正と、2026年10月に国会へ提出された新たな改正案です。2026年11月3日時点では、2025年改正後の報酬表が現行法上の基準であり、2026年の改正案は衆議院を通過して参議院で審議中です。賞与や各種手当を含めた年収、検察官・弁護士との待遇差も含めて整理します。

【2026年最新】裁判官の給料は役職・号でどう違う？

裁判官の報酬は、一般企業の給与体系とは異なり、「裁判官の報酬等に関する法律」に基づいて決まります。基本となるのは、同法第2条に定められた別表の報酬月額です。

最高裁判所が公表した「裁判所データブック2026」と現行法の別表を確認すると、2026年4月1日現在の報酬月額は次のとおりです。金額は税金や社会保険料などを差し引く前の基本額です。

最高裁判所長官・最高裁判所判事・高裁長官

司法機関のトップに位置する役職は、一般の判事や判事補より高い報酬月額が設定されています。

出典は最高裁判所「裁判所データブック2026」の第1部「裁判官の報酬等」と、e-Gov法令検索に掲載された現行の裁判官報酬法です。

最高裁判所長官の給料は年間2,514万円の基本報酬

最高裁判所長官の報酬月額は209万5,000円です。単純に12か月分を計算すると、年間2,514万円になります。

ただし、これは基本報酬だけの年額です。賞与やその他の給与を含めた総年収とは異なります。

最高裁判所長官は、司法権を担う最高裁判所の長として、司法行政上の重要な役割も担います。その報酬水準は、一般の判事とは別の特別職の給与体系に準じて定められています。

判事の給料は1号が最も高く、8号が最も低い

判事の報酬月額は、1号の122万4,000円から8号の54万6,000円まで設定されています。

1号と8号では月額67万8,000円の差があります。年間の基本報酬に換算すると813万6,000円もの違いです。

ここで注意したいのが、号の数字です。判事1号は判事の中で最も高い報酬区分であり、8号は最も低い区分です。一般的な会社の等級表のように、数字が大きいほど高給になるわけではありません。

また、各判事の報酬号は最高裁判所が定める仕組みです。個々の裁判官が何号に位置付けられるかは、単純な勤続年数だけで一律に決まるものではありません。

【初任給を詳しく解説】判事補と簡易裁判所判事の給料

裁判官の給与を調べる人が特に気になるのが、司法修習を終えて任官した直後の待遇です。最高裁判所長官や判事の報酬だけを見ると高額に感じられますが、若手の判事補は別の給与区分からスタートします。

判事補の初任給は285,500円が実質的な基準

判事補の報酬表は1号から12号まであります。1号が45万9,000円、12号が27万6,300円です。

ただし、任官直後の判事補については、12号の金額だけを見て判断するのは適切ではありません。

裁判所データブック2026では、判事補10号の報酬月額は28万5,500円で、初任給調整手当は月7万5,100円とされています。

したがって、両者を合計した月額は36万600円です。さらに勤務地によって地域手当などが加算される場合があります。

判事補12号の場合も、報酬月額27万6,300円に初任給調整手当8万7,800円が設定されています。

このように、若手の判事補は報酬月額が低い号ほど初任給調整手当が大きくなる仕組みです。基本報酬だけで若手裁判官の待遇を判断すると、実際の給与水準を見誤ります。

簡易裁判所判事の給料はどのくらい？

簡易裁判所判事の報酬月額は、1号の85万2,000円から17号の27万6,300円まで設定されています。

簡易裁判所は、比較的軽微な刑事事件や少額の民事事件などを扱う裁判所です。地方裁判所や高等裁判所とは取り扱う事件の範囲が異なりますが、簡易裁判所判事も法律に基づいて裁判権を行使する裁判官です。

また、裁判官報酬法第15条には、特別の簡易裁判所判事について、通常の別表とは異なる報酬月額を設定できる特例があります。

現行法では、この特例による報酬月額は100万6,000円です。通常の簡易裁判所判事1号の85万2,000円とは異なる金額なので、両者を混同しないようにしましょう。

判事と判事補は何が違う？

判事と判事補の違いは、単なる給料の差ではありません。裁判官としての職務権限や任用上の位置付けにも違いがあります。

判事補は、原則として判事よりも限定された権限のもとで職務を行います。一方、一定の経験を積み、法律上の要件を満たして判事に任命されると、判事としての職務を担います。

なお、判事補として5年以上在職し、最高裁判所の指名を受けた場合には、特例判事補として判事補のまま判事と同様の職権を行使できる制度もあります。

そのため、報酬表を見る際は、判事補という肩書だけで職務の範囲や経験を判断しないことが大切です。

【年収の実態】裁判官のボーナス・期末手当・各種手当

裁判官の年収を知るには、報酬月額を12倍するだけでは足りません。賞与に相当する期末手当や勤勉手当、地域手当、初任給調整手当などを考慮する必要があります。

裁判官のボーナスは何か月分？

裁判官の期末手当・勤勉手当は、職階によって支給月数が異なります。

2025年8月7日現在の裁判官向け支給月数表では、判事の年間合計は3.50月分、判事補や一定の簡易裁判所判事については4.65月分とされています。

具体的には、判事補1～4号と簡易裁判所判事5～9号、判事補5～12号と簡易裁判所判事10～17号などで、期末手当・勤勉手当の配分が異なります。

また、最高裁判所長官・最高裁判所判事・高等裁判所長官については、特別職の給与に関する法律に準じる仕組みであり、一般の判事補と同じ月数をそのまま当てはめることはできません。

年収に加算される主な手当

裁判官の報酬以外の給与には、法律や最高裁判所の規則に基づく手当があります。

地域手当は、勤務地の地域区分に応じて支給されるものです。東京都特別区のように支給割合が高い地域では、同じ号の裁判官でも総支給額に差が生じます。

初任給調整手当は、若手の判事補などに関係する手当です。前述のとおり、判事補5～12号にはそれぞれ異なる金額が設定されています。

扶養手当・住居手当・通勤手当なども、該当する要件を満たす場合には支給対象となります。ただし、全ての裁判官に同額が支給されるわけではありません。

加えて、高等裁判所長官については、単身赴任手当や寒冷地手当に関する規定も設けられています。

裁判官に残業代は支給される？

裁判官の給与を考えるうえで見落とせないのが、時間外勤務に対する取り扱いです。

裁判官報酬法第9条は、報酬以外の給与について規定する一方、報酬の特別調整額、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当を支給しないと定めています。

つまり、一般企業のように残業時間に応じて時間外手当が増える給与体系ではありません。

2025年12月11日の衆議院法務委員会で示された政府側の説明では、裁判官は夜間など一般職の職員の勤務時間外にも事件に対処する場合があり、その職務の特殊性を考慮して独自の報酬体系が設けられていると説明されています。

裁判官の年収はいくら？具体的な試算

2025年12月の衆議院法務委員会に関連して示された法曹三者の収入資料では、2025年4月の報酬改定後の裁判官・検察官について、勤務地を東京都特別区（地域手当20％）とする試算が示されています。

その資料によると、任官1年目に相当する判事補10号・検事18号の年収は約701万7,528円、任官11年目に相当する判事8号・検事8号では約1,109万1,984円です。

いずれも報酬・俸給に加えて、初任給調整手当などの各種手当や賞与を含む条件付きの試算です。裁判官全体の平均年収や、全国一律の年収を意味する数字ではありません。

実際の年収は、役職、号、勤務地、扶養状況、手当の対象要件、賞与の支給割合などによって変わります。

【2025年12月の法改正】2026年の裁判官給料はどう変わった？

2026年の裁判官給料を理解するうえで、2025年12月24日の法改正は重要な節目です。

法務省が提出した「裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案」は、2025年12月16日に可決成立し、同月24日に令和7年法律第93号として公布されました。

改正の理由は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額を引き上げる必要があったためです。

2025年改正のポイント

この改正では、裁判官報酬法第15条の特例額が97万9,000円から100万6,000円に変更され、別表の報酬月額も全体的に引き上げられました。

重要なのは、法律の公布・施行日は2025年12月24日ですが、改正後の報酬月額は2025年4月1日から適用される点です。

つまり、2025年12月に初めて給与が上がったという単純な話ではなく、4月に遡って新しい報酬額が適用された仕組みです。

2026年10月提出の新しい改正案にも注目

加えて、2026年8月7日には人事院が国家公務員の給与改定について勧告を行いました。月例給は平均1万5,056円、率にして3.51％の引き上げが勧告され、年間賞与についても4.65月分から4.70月分への引き上げが示されました。

これを受け、政府は2026年10月9日に裁判官報酬法の改正案を国会に提出しました。

衆議院の議案審議経過情報によれば、法務委員会では10月28日に可決され、10月30日の本会議でも全会一致で可決されています。

ただし、2026年11月3日時点では参議院での審議が残っており、まだ成立・公布されていません。

提出された改正案では、主な報酬月額が次のように引き上げられる内容です。

• 最高裁判所長官：209万5,000円から215万8,000円へ
• 最高裁判所判事：152万8,000円から157万4,000円へ
• 東京高等裁判所長官：146万6,000円から151万円へ
• その他の高等裁判所長官：135万8,000円から139万9,000円へ
• 判事1号：122万4,000円から126万1,000円へ
• 判事8号：54万6,000円から56万9,000円へ
• 判事補1号：45万9,000円から47万5,400円へ
• 判事補12号：27万6,300円から28万6,200円へ

改正案には、簡易裁判所判事の特例額を103万6,000円に引き上げる内容も含まれています。

なお、提出法案の附則では、報酬月額の改定を2026年4月1日から適用する内容となっています。成立すれば、同日以降の差額が精算される仕組みです。

また、高等裁判所長官に対する転居手当の規定整備については、2027年4月1日からの施行が予定されています。

【法曹三者を比較】裁判官と検察官・弁護士の年収はどちらが高い？

裁判官の給料を考える際には、同じ法曹資格を持つ検察官や弁護士との比較も欠かせません。ただし、三者は職務内容や雇用形態が異なるため、単純に金額だけで優劣を判断することはできません。

裁判官と検察官の給料比較

裁判官と検察官は、どちらも司法制度を支える重要な職務を担います。

裁判官の報酬は「裁判官の報酬等に関する法律」、検察官の俸給は「検察官の俸給等に関する法律」に基づいて定められています。

2026年4月1日現在の裁判所データブックでは、対応する号の基本月額は同額となる区分が多く、例えば判事1号と検事1号はともに122万4,000円です。

また、最高裁判所判事と検事総長は、ともに152万8,000円です。

ただし、全ての役職が同額というわけではありません。東京高等裁判所長官やその他の高等裁判所長官など、役職ごとの対応関係には違いがあります。

検察官には、検事総長、次長検事、検事長、検事、副検事という区分があり、裁判官と同様に役職や号によって待遇が変わります。

裁判官と弁護士の年収比較

弁護士の収入については、日本弁護士連合会が実施した弁護士実勢調査の結果が参考になります。

文部科学省が2025年に公表した法曹志望者数調査報告書では、日弁連の「弁護士白書2023年版」を基に、2022年の弁護士の収入・所得について次の数字を紹介しています。

• 弁護士の収入の平均値：約2,082万6,000円
• 弁護士の収入の中央値：1,500万円
• 弁護士の所得の平均値：約1,022万3,000円
• 弁護士の所得の中央値：800万円

ここで注意したいのが、弁護士の「収入」と「所得」の違いです。

収入は、事務所経営などに必要な経費を差し引く前の金額です。一方、所得は、収入から必要経費を差し引いた金額です。

弁護士は独立開業している人も多く、事務所の賃料、人件費、各種経費などを負担します。したがって、弁護士の収入と裁判官の額面年収をそのまま比較することはできません。

また、経験年数による違いも大きく、同じ調査では経験5年未満の弁護士の所得中央値は300万円でした。経験を積むにつれて収入が伸びる傾向がある一方、案件数や経営状況による個人差もあります。

裁判官は法律で定められた報酬体系に基づいて定額の給与を受ける職業です。弁護士は事業収入や勤務先の給与など、働き方によって収入構造が変わります。この違いこそ、両者を比較する際の要点です。

【給料の推移と制度の理由】なぜ裁判官には独自の報酬体系がある？

裁判官の報酬は、一般の国家公務員と完全に同じ給与表で決められているわけではありません。独自の法律によって報酬月額を定め、一般職・特別職の給与改定を参考にしながら調整する仕組みが採用されています。

2024年から2026年までの給料の変化

最高裁判所長官の報酬月額を例にすると、2024年4月の改定後は203万8,000円、2025年4月適用の改正後は209万5,000円となりました。

2026年の改正案では215万8,000円への引き上げが提案されています。

このように、裁判官の報酬は国家公務員の給与改定や民間給与の動向を踏まえて見直されてきました。

裁判官の給料が法律で保障されている理由

裁判官の報酬制度には、単に優秀な人材を確保するという目的だけでなく、司法権の独立を守るという重要な意味があります。

日本国憲法第76条第3項は、裁判官が良心に従って独立して職権を行い、憲法と法律にのみ拘束されることを定めています。

加えて、憲法第79条第6項は最高裁判所裁判官の報酬、第80条第2項は下級裁判所裁判官の報酬について、在任中に減額できないと定めています。

これは、裁判官が政府や政治的な圧力を受けて判決内容を左右されることがないよう、経済的な独立性を制度的に支える仕組みです。

「司法権を担う職務と責任の特殊性等を踏まえ、現行の給与体系が定められております。」

これは2025年12月11日の衆議院法務委員会で、法務省側が裁判官の給与体系について説明した内容です。

裁判官には、公正な判断を下す責任があります。経済的な待遇を安定させることは、司法の独立と信頼を維持するための制度的な基盤でもあります。

裁判官の給料を比較するときに確認したい3つのポイント

1. 報酬月額と年収を混同しない

報酬月額は基本となる金額であり、賞与や各種手当を含む総年収ではありません。年収を比較するときは、期末手当・勤勉手当・地域手当などを加味する必要があります。

2. 現行法と改正案を区別する

2026年の給与改定案は、2026年11月3日時点では参議院で審議中です。提出された金額を、そのまま現行の支給額として扱わないことが大切です。

3. 職階と号を確認する

最高裁判所判事、判事、判事補、簡易裁判所判事は、それぞれ異なる報酬区分を持っています。単に「裁判官の平均給料」として一つの数字に

【裁判官給料】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、最高裁判所長官の給料はいくらですか？
A1：2026年11月3日時点の現行法では、報酬月額209万5,000円です。年間の基本報酬は2,514万円ですが、賞与やその他の給与は別途考慮する必要があります。

Q2：判事補の初任給はいくらですか？
A2：実質的な初任給の基準となる判事補10号は、報酬月額28万5,500円です。初任給調整手当7万5,100円を加えると、月額36万600円になります。地域手当などによって総支給額は変わります。

Q3：裁判官のボーナスは何か月分ですか？
A3：裁判官向けの公表支給月数表では、判事は年間3.50月分、判事補や一定の簡易裁判所判事は4.65月分です。最高裁判所長官などの特別職は別の給与体系に準じます。

Q4：裁判官と検察官ではどちらの給料が高いですか？
A4：対応する役職や号では基本月額が同じ区分が多くあります。例えば、最高裁判所判事と検事総長はともに152万8,000円です。ただし、役職や手当の条件によって違いがあります。

Q5：2026年の裁判官の給料はすでに値上げされましたか？
A5：2026年11月3日時点では、2026年10月提出の改正案は衆議院を通過したものの、参議院で審議中です。成立すれば2026年4月1日からの適用が予定されています。

2026年の裁判官給料は、最高裁判所長官の209万5,000円から、判事補12号の27万6,300円まで幅があります。判事や判事補、簡易裁判所判事では報酬表が異なり、号によっても金額に大きな差が生じます。

また、裁判官の年収は報酬月額だけでは判断できません。期末手当・勤勉手当、地域手当、初任給調整手当などを含めることで、実際の待遇が見えてきます。

2025年12月24日の改正では報酬月額が引き上げられ、2026年10月にはさらなる引き上げを盛り込んだ改正案が国会に提出されました。今後は参議院での審議と公布・施行の動向が焦点になります。

【プロの結論】

裁判官の報酬は、単なる高給・低給の問題ではありません。司法権の独立を支え、政治や行政から距離を保った公正な判断を可能にするための制度設計でもあります。

裁判官の待遇を正しく評価するなら、基本報酬、賞与、手当、職階、法改正の適用時期という5つの観点を分けて確認することが大切です。2026年の改正案が成立した場合には、現行の報酬表と改正後の報酬表を区別して読むことが、最新情報を見誤らないための判断基準になります。

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