2026年11月現在、大塚久美子氏は、大塚家具の元社長という肩書きだけでは捉えきれない活動を続けている。株式会社クオリア・コンサルティングの代表取締役を務めるほか、クオリア・リビング・ソリューションズの代表取締役、明治大学の兼任講師、株式会社バッファローと飛島ホールディングスの社外取締役など、経営・教育・企業統治の複数の分野で活動している。
特に注目したいのは、2026年4月に明治大学の兼任講師に就任したこと、同年6月にはバッファローの監査等委員である社外取締役として常勤監査等委員に選定されたことだ。大塚家具の経営権をめぐって父・大塚勝久氏と対立した人物は、現在、どのような仕事をしているのか。大塚家具を退任した理由や、その後のキャリア、現在の評判まで、公開されている企業資料と大学の教員情報をもとに整理する。
【2026年最新】大塚久美子の現在の仕事と役職は？5つの活動を整理
2026年の公開資料で確認できる大塚久美子氏の活動は、主に企業経営、家具・インテリア関連事業、大学教育、社外取締役、一般社団法人の運営という5つの領域に分けられる。
1．クオリア・コンサルティングの代表取締役現在のキャリアの中心にあるのが、株式会社クオリア・コンサルティングだ。
同社は2005年7月に設立され、大塚氏が代表取締役を務めている。大塚家具の社長に就任する以前から関わってきた事業であり、2020年12月に大塚家具を退任した後、代表取締役に再任された。
公式企業情報によると、事業領域は家具・インテリア・建材などの販路開発、新規事業や新商品の立ち上げ、企業間の事業提携、M&Aに関する助言、スタートアップ企業の経営支援など幅広い。
また、経営や事業承継、家具業界、住まい、インテリアをテーマにしたセミナーや講演にも取り組んでいる。
大塚家具時代に培った家具業界の知識だけでなく、金融機関での勤務経験や企業経営の経験を組み合わせたコンサルティングが、現在の活動の土台になっている。
2．クオリア・リビング・ソリューションズの代表取締役2023年2月には、株式会社クオリア・リビング・ソリューションズを設立し、代表取締役に就任した。
こちらは、クオリア・コンサルティングの経営助言型の事業とは異なり、家具・インテリアに関する具体的なサービスを扱う会社だ。
公式サイトに掲載された事業内容は、次のとおりである。
- 家具・インテリアの配送、組み立て、設置
- 家具・インテリアのアフターサービス
- 家具のメンテナンス、修理、リフォーム
- 家具・インテリアの卸売
- インテリアコーディネーション
資本金は750万円で、所在地は東京都千代田区神田神保町。第一種貨物利用運送事業の登録も掲載されている。
注目したいのは、経営コンサルティングだけでなく、家具を届けるところから修理・メンテナンスまで、暮らしに近い実務領域にも事業を展開している点だ。家具の販売だけでなく、購入後のサービスを含めた事業づくりに取り組んでいることが分かる。
3．明治大学の兼任講師2026年4月からは、明治大学ビジネススクールの兼任講師として活動している。
明治大学の公式教員一覧では、大塚久美子氏の現職は株式会社クオリア・コンサルティング代表と記載され、担当科目は「ファミリービジネス経営実践」となっている。
ファミリービジネスとは、創業家や親族が所有・経営に深く関与する企業のことだ。日本には創業家が経営を引き継ぐ企業が数多くあり、事業承継、株式の所有、経営権の移行、後継者育成などが重要な課題になっている。
大塚氏自身は、創業家の一員として大塚家具の経営に携わり、父との経営方針の違いや株主総会での委任状争奪戦を経験した人物である。
その経験を踏まえ、ファミリービジネスの経営を教育する立場に就いたことは、経歴との関連性が強い。2023年4月には特別招聘教授として明治大学に関わっており、2026年4月からは兼任講師という肩書きで教壇に立っている。
4．バッファローの社外取締役・常勤監査等委員大塚氏は、パソコン周辺機器やネットワーク機器などを手掛ける株式会社バッファローでも取締役を務めている。
2023年6月に社外取締役に就任し、2024年6月には監査等委員である社外取締役となった。
加えて、2026年6月25日の定時株主総会を経て、監査等委員である取締役として再任され、同日付で常勤監査等委員に選定されている。
2026年6月提出の有価証券報告書では、大塚氏は社外取締役として企業経営に関する経験や経理・経営企画部門での実務経験を持つ人物と位置付けられている。取締役会や監査等委員会を通じ、経営陣を監督する立場だ。
つまり、現在のバッファローでの役割は、商品開発や営業の実務を担当する執行役員ではなく、経営判断の監督や企業統治に関わるものである。
5．飛島ホールディングスの社外取締役2025年6月には、飛島ホールディングス株式会社の社外取締役に就任した。
同社は建設事業を中心に、都市開発やインフラ整備、環境関連事業などを展開する企業グループの持株会社である。
飛島ホールディングスの公式サイトに掲載された大塚氏のメッセージでは、社外取締役としてグループの経営ビジョン実現を後押しする姿勢が示されている。
特に、多様なパートナーとの共創による「New Business Contractor」への変革、社会的価値と経済的価値の両立、迅速な意思決定、リスクマネジメントなどに言及している。
家具小売企業の経営経験を持つ人物が、建設・インフラ関連企業の経営監督にも関わっている点は興味深い。業界は異なっても、新規事業や企業変革、組織運営といったテーマは共通している。
【現在の活動をさらに検証】Sakura HeritageCraft Initiativeとは？
大塚久美子氏の経歴を確認すると、もう一つ注目される組織がある。それが、一般社団法人Sakura HeritageCraft Initiativeだ。
クオリア・コンサルティングの公式プロフィールおよび2026年6月提出のバッファロー有価証券報告書には、2024年3月に同法人を設立し、大塚氏が代表理事に就任した経歴が掲載されている。
法人の存在については、経済産業省が提供するGビズインフォにも登録情報が掲載されている。
ただし、法人の設立と代表理事への就任という事実と、個々のプロジェクトの活動実績は分けて考える必要がある。公開プロフィールから確認できるのは役職と設立時期が中心であり、具体的な事業規模や継続的な活動内容については、詳細な実績資料が限られている。
名称にHeritageCraftという言葉が含まれていることだけを根拠に、特定の伝統工芸プロジェクトや海外展開が実施されていると断定することはできない。
大塚氏の経歴においては、家具・インテリア関連の事業と並ぶ新しい活動領域として位置付けられる。
【経歴・年表】大塚久美子は銀行員から家具会社の社長、そして経営の専門家へ
大塚久美子氏は1968年2月26日生まれ。1991年に一橋大学経済学部を卒業し、同年、富士銀行（現・みずほ銀行）に入行した。
その後、1994年に大塚家具へ入社。経営企画や営業管理、経理、商品本部、広報などの部門を経験し、1996年には取締役に就任している。
2004年に大塚家具を退職した後、2005年にクオリア・コンサルティングを設立。2007年にはフロンティア・マネジメントの執行役員にも就任した。
2009年3月に大塚家具の代表取締役社長となり、2014年7月に社長を解任されたものの、2015年1月に再び社長へ復帰。その後、2020年12月まで経営を担った。
2020年の退任以降は、企業経営の経験を生かしながら、事業支援、教育、社外取締役へと活動を広げている。
| 時期 | 企業・組織と出来事 | 役職・キャリア上の意味 |
|---|---|---|
| 1991年 | 一橋大学卒業・富士銀行入行 | 金融・経営の基礎を身につける |
| 1994年 | 大塚家具に入社 | 家業の経営に参加 |
| 1996年 | 大塚家具の取締役に就任 | 経営企画・営業管理などを担当 |
| 2004年 | 大塚家具を退職 | 家業から一度離れる |
| 2005年7月 | クオリア・コンサルティング設立 | 代表取締役に就任 |
| 2007年1月 | フロンティア・マネジメント | 執行役員に就任 |
| 2009年3月 | 大塚家具 | 代表取締役社長に就任 |
| 2014年7月 | 大塚家具 | 社長を解任され取締役に |
| 2015年1月 | 大塚家具 | 代表取締役社長に復帰 |
| 2020年12月 | 大塚家具を退任 | クオリア・コンサルティング代表に再任 |
| 2023年2月 | クオリア・リビング・ソリューションズ | 代表取締役に就任 |
| 2023年4月 | 明治大学 | 特別招聘教授に就任 |
| 2023年6月 | バッファロー | 社外取締役に就任 |
| 2024年3月 | Sakura HeritageCraft Initiative | 設立・代表理事に就任 |
| 2024年6月 | バッファロー | 監査等委員である社外取締役に就任 |
| 2025年6月 | 飛島ホールディングス | 社外取締役に就任 |
| 2026年4月 | 明治大学 | 兼任講師に就任 |
| 2026年6月 | バッファロー | 常勤監査等委員に選定 |
この年表から分かるのは、大塚家具の社長を退任した後にキャリアが途切れたわけではないということだ。むしろ、2023年以降は大学教育や複数企業の社外取締役など、活動領域が広がっている。
特に、2026年は明治大学の兼任講師とバッファローの常勤監査等委員という新しい役割が加わった転換点となっている。
【大塚家具のお家騒動の真相】父・大塚勝久との対立はなぜ起きた？
大塚久美子氏の名前が現在も検索される大きな理由が、父である大塚勝久氏との経営権争いだ。
この問題は単なる親子げんかとして語られがちだが、企業経営の観点から見ると、経営方針、所有権、経営体制、ブランド戦略が複雑に絡み合った事業承継問題だった。
対立の出発点は経営方針の違い大塚家具は1969年に創業した家具販売会社で、勝久氏が築いた会員制の接客方式と高級家具を中心とするブランドイメージが特徴だった。
一方、久美子氏は、より幅広い顧客層を取り込むため、従来の会員制を見直し、誰でも気軽に入店できる店舗づくりを進めようとした。
父の勝久氏が重視していたのは、専門的な接客や高級家具を中心とする従来の販売方式。久美子氏が進めようとしたのは、顧客層を広げ、より利用しやすい家具店へ変える改革だった。
つまり、対立の根底には、家具を誰に、どのような価格帯で、どのような接客方法で販売するのかという経営思想の違いがあった。
2014年7月に社長を解任、2015年に復帰2014年7月、久美子氏は取締役会で社長を解任された。勝久氏が社長に復帰し、経営の主導権を握ることになる。
しかし、久美子氏は2015年1月に社長へ復帰。父娘の対立は、3月27日の株主総会における委任状争奪戦へ発展した。
この株主総会では、久美子氏が率いる会社側の取締役選任案が可決された。報道によると、久美子氏側は議決権の約61％を獲得し、勝久氏側の株主提案は約36％にとどまった。
その結果、勝久氏は取締役を退任。大塚家具の経営権は久美子氏を中心とする体制へ移った。
一連の経緯は、テレビ朝日や東洋経済などの報道でも大きく取り上げられ、日本企業における同族経営と事業承継の難しさを象徴する出来事となった。
お家騒動が企業イメージに与えた影響経営権争いが注目を集めた一方で、大塚家具にとってはブランドイメージの毀損という大きな問題が残った。
家具は日用品とは異なり、住宅の購入や引っ越し、結婚、新生活などに合わせて購入されることが多い。高額商品では購入前に店舗や販売会社への信頼感も重視される。
そのため、経営陣同士の対立が連日報道される状況は、消費者にとって安心して購入できるブランドという印象を損なう可能性がある。
東京商工リサーチは2020年の分析で、一連の騒動によって傷ついたブランドイメージの回復が難しかったことを指摘している。
大塚家具のお家騒動は、経営権争いに勝利することと、企業の顧客基盤を維持することが別の問題であることを示した事例でもある。
【大塚家具を退任した理由】2020年の辞任からヤマダデンキ傘下への経緯
久美子氏が大塚家具を退任したのは、2020年12月1日だ。
2020年10月28日、大塚家具は久美子氏が同年12月1日付で代表取締役社長を辞任すると発表した。辞任は本人からの申し出であり、取締役会が受理したと報じられている。
退任理由は業績責任の明確化当時の会社側の説明では、退任の理由は過去の業績について責任を明確にするためだった。
2015年の社長復帰以降、大塚家具は会員制の廃止や低価格路線への転換など、従来の経営モデルを大きく変更した。しかし、業績は回復せず、東京商工リサーチの分析によると、社長在任中の4期で約230億円の純損失を計上した。
同社の分析では、2020年4月期まで4期連続の赤字が続いたことも指摘されている。
ただし、退任理由を単純に「父親との争いに負けたから」と説明するのは正確ではない。2015年の株主総会では久美子氏側が勝利しており、2020年の退任は業績責任を明確にするという会社側の説明に基づく別の経営上の判断だった。
ヤマダ電機との資本提携が転換点に大塚家具の経営再建を考えるうえで重要なのが、2019年12月のヤマダ電機との資本提携だ。
ヤマダ電機は第三者割当増資を引き受け、大塚家具を子会社化した。両社は家具と家電を組み合わせた販売や、法人向けの家具・家電納入などで協業を進めていた。
2020年には久美子氏が社長を退任し、ヤマダホールディングス側の経営体制へ移行。2021年にはヤマダホールディングスによる完全子会社化が進められた。
2022年5月、大塚家具はヤマダデンキに吸収合併2022年5月1日を効力発生日として、大塚家具は株式会社ヤマダデンキと吸収合併した。
この合併により、株式会社大塚家具という独立した法人はなくなった。一方で、IDC OTSUKAのブランドは継続されている。
この点は現在の大塚久美子氏を調べる読者が誤解しやすい部分だ。
大塚家具というブランドが消滅したわけではないが、独立した会社としての大塚家具は2022年にヤマダデンキへ統合されている。
したがって、現在の大塚久美子氏は、大塚家具の経営者として活動しているわけではなく、同社の経営から離れた後、自身の会社や大学、他企業の役員として活動している。
【大塚久美子の評判を検証】経営者としての評価は成功か失敗か
大塚久美子氏の評判は、大塚家具の社長時代と現在の経営・教育活動を分けて考える必要がある。
社長時代の評価では、従来の高級家具中心の販売方式を見直した改革と、結果として業績を回復できなかった経営責任の両方が論点になる。
評価される点：既存のビジネスモデルに挑戦したこと久美子氏の経営改革の特徴は、会員制という大塚家具の象徴的な販売方式を見直したことだ。
それまでの大塚家具は、専門スタッフによる接客や高級家具の販売を強みとしていた。しかし、顧客の購買行動が変化するなか、より気軽に家具を選べる店舗へ変革する必要性を感じていたと考えられる。
誰でも入店できる店舗づくりや、幅広い価格帯の商品展開は、新しい顧客を獲得するための取り組みだった。
東京商工リサーチも、低価格路線への転換自体が必ずしも誤りだったわけではないと分析している。
批判された点：ブランドと価格戦略の整合性一方、問題になったのは、従来の高級家具ブランドというイメージと低価格路線との整合性だった。
ニトリなどの競合企業は、商品調達や物流、販売方法まで含めた低価格戦略を確立していた。大塚家具は高級家具を扱ってきた企業であり、単に価格帯を引き下げるだけでは競争上の優位性を築きにくかった。
加えて、経営権争いによってブランドへの信頼が揺らいだことも、経営改革の難易度を高めた。
東京商工リサーチは、顧客離れやセールの繰り返しによって、大塚家具がどの価格帯を主軸にするブランドなのか、消費者に伝わりにくくなった点を指摘している。
現在の評価は社外取締役としての実績にも広がっている現在の大塚氏を評価する際には、大塚家具の経営成績だけでなく、その後の企業活動も見る必要がある。
バッファローでは監査等委員である社外取締役として、企業経営や経理・経営企画の経験を生かした監督業務に携わっている。
飛島ホールディングスでも、経営戦略や内部統制、M&A、リスク管理などの観点から企業統治に関与している。
また、明治大学でファミリービジネス経営実践を担当していることは、過去の経験を次世代の経営者や社会人に伝える活動として注目できる。
ただし、複数の役職に就いていることと、各企業の業績を改善したことは同じではない。社外取締役としての評価は、取締役会への貢献、監督機能の実効性、企業価値向上への具体的な成果などを通じて判断する必要がある。
【プロの結論】大塚久美子の現在を理解する3つの判断基準大塚氏のキャリアから読み取れる要点は、次の3つだ。
第一に、経営者としての評価と、経営経験を持つ専門家としての評価は分けるべきである。大塚家具では業績悪化という厳しい結果を残した一方、現在は複数企業のガバナンスや経営教育に携わっている。
第二に、社外取締役という役職は経営者とは異なる。社外取締役は日々の営業や事業運営を直接指揮する立場ではなく、経営陣の意思決定を監督し、企業の健全な成長を支える立場だ。現在の大塚氏の役割を理解するには、この違いが欠かせない。
第三に、大塚家具の経営失敗を個人の能力だけで説明することはできない。ブランド戦略、顧客層の変化、競争環境、創業家の所有構造、経営体制の不安定さなど、複数の要因が重なっていたからだ。
大塚家具の経営をめぐる経験は、ファミリービジネスにおける事業承継やブランド改革を考えるうえで、現在も検討する価値のある事例になっている。
【大塚久美子の現在】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年現在、大塚久美子は何の仕事をしていますか？
A1：株式会社クオリア・コンサルティングと株式会社クオリア・リビング・ソリューションズの代表取締役を務めています。また、明治大学の兼任講師、バッファローの社外取締役（常勤監査等委員）、飛島ホールディングスの社外取締役、Sakura HeritageCraft Initiativeの代表理事としても活動しています。
Q2：大塚久美子は現在も大塚家具の社長ですか？
A2：いいえ。2020年12月1日に大塚家具の社長を退任しています。その後、大塚家具は2022年5月1日にヤマダデンキへ吸収合併され、IDC OTSUKAのブランドとして営業が継続されています。
Q3：大塚久美子が大塚家具を退任した理由は何ですか？
A3：2020年10月の会社発表では、本人からの辞任申し出を受理したと説明されています。会社側が示した理由は、過去の業績についての責任を明確にするためというものでした。退任日は2020年12月1日です。
Q4：大塚久美子は明治大学で何を教えていますか？
A4：明治大学ビジネススクールの兼任講師として、「ファミリービジネス経営実践」を担当しています。2026年4月から兼任講師として掲載されています。
Q5：大塚久美子はバッファローでどのような役職に就いていますか？
A5：2026年6月25日現在、バッファローの社外取締役であり、監査等委員を務めています。同日付で常勤監査等委員に選定されています。
Q6：大塚久美子と父・大塚勝久の対立はどうなりましたか？
A6：2015年3月27日の株主総会で久美子氏側の会社提案が可決され、勝久氏は取締役を退任しました。その後、久美子氏は2020年12月に社長を退任し、現在は別の会社や教育機関で活動しています。
2026年11月現在の大塚久美子氏は、大塚家具の元社長という過去の肩書きにとどまらず、複数の企業や教育機関で活動する経営の専門家としてのキャリアを築いている。
現在の主な活動を整理すると、クオリア・コンサルティングでの経営支援、クオリア・リビング・ソリューションズでの家具・インテリア関連事業、明治大学でのファミリービジネス教育、バッファローと飛島ホールディングスでの社外取締役業務となる。
2026年は、明治大学の兼任講師への就任と、バッファローの常勤監査等委員への選定という新しい動きがあった。大塚家具退任後も、経営・事業承継・企業統治という分野で経験を生かしていることが公開資料から確認できる。
一方、大塚家具時代の経営成績や父・勝久氏との対立については、現在の活動とは切り離さず、経営者としての実績を評価する重要な材料として捉える必要がある。
大塚久美子氏の現在を正しく理解するには、過去の「お家騒動」だけに注目するのではなく、2026年の役職、実際の事業内容、社外取締役としての責任、大学教育での専門領域を総合的に見ることが重要だ。
今後も企業経営、事業承継、家具・インテリア業界に関わる活動がどのように展開されるかが注目される。
主な検証資料： 明治大学の兼任教員一覧、バッファローの2026年3月期有価証券報告書・役員一覧、飛島ホールディングスの会社概要・社外取締役メッセージ、クオリア各社の公式企業情報、東京商工リサーチの大塚家具経営分析、2015年株主総会に関するテレビ朝日の報道、大塚家具・ヤマダデンキの合併発表。
