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【2026年現在】武蔵野東学園の理事長は松村謙三氏

白川 沙世 白川 沙世 • 更新: • 公開: • 読了約 20 分
目次

現在の役職・法人情報

松村謙三氏は、2024年2月21日に学校法人武蔵野東学園の理事長に選任された実業家です。2026年4月の名称変更後も、学校法人吉祥寺学園の理事長として公式サイトに氏名が掲載されています。

2026年度の公益社団法人東京都専修学校各種学校協会の会員校情報でも、吉祥寺学園高等専修部の設置者は学校法人吉祥寺学園、理事長は松村謙三氏と記載されています。したがって、旧武蔵野東学園の理事長を調べている人が現在確認すべき人物も松村氏です。

ここで注意したいのは、旧武蔵野東学園と現在の吉祥寺学園が別の教育理念を持つ新設法人になったわけではないことです。今回の変更は、学校法人の名称と各学校の名称を改めるものです。

【松村謙三氏の経歴】ハズキルーペの経営者が理事長に就任した背景

武蔵野東学園理事長


松村謙三氏

実業家・投資家・学校法人吉祥寺学園理事長
- 1958年生まれ
- 成蹊大学法学部卒業
- プリヴェ企業再生グループ代表取締役会長
- Hazuki Company代表取締役会長兼CEOとして紹介された経歴を持つ

松村氏は、教育界からキャリアをスタートさせた人物ではありません。主な経歴は企業経営、投資、企業再生にあります。

小学館のビジネスメディア「@DIME」のインタビュー記事では、1958年生まれ、成蹊大学法学部卒業、プリヴェ企業再生グループ代表取締役会長、ハズキカンパニー代表取締役会長兼CEOとして紹介されています。

また、松村氏は「ハズキルーペ」の広告展開でも知られています。商品の認知度を高めたテレビCMは、松村氏自身が制作に深く関わったものとして紹介されてきました。単に商品を販売するだけでなく、広告戦略を含めたブランドづくりに関与してきた経営者です。

理事長就任までの経緯

松村氏が武蔵野東学園の経営に関わるようになったのは、2024年2月の理事長就任より前です。

2024年2月の週刊文春の報道によると、松村氏は前年に学園へ1億円を寄付し、副理事長に就任していました。その後、2024年2月21日に開催された理事会・評議員会で、従来の理事長だった寺田欣司氏が退任し、副理事長だった松村氏が新理事長に選任されました。

保護者や教職員には、同日、新理事長就任を知らせるメールが送られています。報道では、当初予定より約1か月早い就任だったことも伝えられました。

ただし、理事長選任に至った詳しい審議内容や、寺田氏の退任理由については、公開情報だけでは十分に把握できません。確認できるのは、寄付・副理事長就任を経て、理事会と評議員会で松村氏が選任されたという経緯です。

なぜ実業家の理事長就任が注目されたのか

学校法人の理事長は、教育理念を守るだけでなく、財務、施設、人事、学校運営などにも関わる立場です。

松村氏の場合、企業買収や事業再編などの経験を持つ実業家が、独自の教育理念で知られる学校法人のトップに就いたという点が特徴でした。

企業経営では、意思決定の迅速さや収益性、組織再編が重視される場面があります。一方、学校経営では、子どもの発達段階、教員との信頼関係、保護者との協力、長期的な教育の継続性が欠かせません。

この二つの組織運営の違いが、就任後に報じられた学園内の対立を理解するうえで重要な背景となっています。

【関係者・時系列一覧】理事長就任から吉祥寺学園への変更まで

武蔵野東学園をめぐる動きを理解するには、松村氏だけでなく、法人の役員、学園長、旧理事長、教職員、卒業生などの関係を整理する必要があります。

主要人物と法人の関係
人物・組織 役職・立場 関係
松村謙三氏 理事長 2024年2月に就任。現在も理事長
寺田欣司氏 前理事長 松村氏の就任前に理事長を務めた
加藤篤彦氏 理事・学園長 学園運営を担う役員
讃岐邦正氏 理事・事務長 法人事務を担当
Hazuki Company 企業 松村氏が会長を務める会社として知られる
武蔵野東学園 旧法人名 2025年10月に法人名変更
吉祥寺学園 現法人名 2026年4月から学校名も統一

この関係を踏まえると、松村氏は企業経営者としての立場と、学校法人の理事長としての立場を併せ持つ人物です。加藤氏や讃岐氏は、理事会の構成員であると同時に、学園の実務運営にも関わっています。

2024年から2026年までの主な出来事
時期 出来事 確認できる内容
1964年 学園の創立 武蔵野東幼稚園の開園
2023年 松村氏が副理事長に就任 寄付と副理事長就任が報道される
2024年2月21日 理事長交代 寺田氏退任、松村氏が選任
2024年7月 学園債の繰上償還 50億円相当の繰上償還を学園が発表
2025年3月 大量離職報道 小学校などで教職員の退職見込みが報じられる
2025年4月15日 損害賠償請求訴訟 学園が7億2572万円を請求
2025年6月 請求内訳の報道 入学者減少による逸失利益などが明らかに
2025年10月20日 法人名変更認可 東京都が吉祥寺学園への変更を認可
2026年4月1日 学校名変更 各学校が吉祥寺学園の名称に統一
2026年10月 現在の役員情報 松村氏が理事長として掲載

この年表で注目すべきなのは、法人名変更が一連の運営問題の報道後に進められたことです。2026年の名称変更は、単独の学校ブランド変更というより、学園が新しい体制を打ち出す節目として位置づけられています。

【教育理念を解説】混合教育と生活療法は何が特徴なのか

武蔵野東学園が長年にわたって知られてきた最大の理由は、ASD(自閉スペクトラム症)のある子どもと、障害のない子どもが共に学ぶ教育システムです。

従来は「混合教育」と呼ばれてきましたが、現在の吉祥寺学園公式サイトでは「インクルーシブ教育」という表現が使われています。

1964年、5人のASD児を受け入れたことが出発点

公式の教育理念によると、学園は1964年に幼稚園を開園しました。当初は障害のない子どもを対象とする幼稚園でしたが、開園時にASD児5人の応募があり、受け入れたことが教育システムの出発点になりました。

その後、小学校、中学校、高等専修学校へと教育機関を広げ、それぞれの学校で同じ施設の中で共に学ぶ仕組みを採用してきました。

この教育の特徴は、障害の有無によって学ぶ場所を完全に分けるのではなく、同じ教育環境で日常生活を共有する点にあります。異なる個性を持つ子ども同士が関わることで、互いの成長につなげるという考え方です。

生活療法とは何か

もう一つの大きな特徴が、学園独自の教育方法である「生活療法」です。

生活療法は、ASD児の社会的自立を目指し、日々の生活習慣や集団生活を通じて成長を支援する教育システムです。名称に「療法」とありますが、学園が公式に説明しているのは医療行為ではなく教育方法です。

その基本的な考え方は、子どもの苦手なことだけを取り上げるのではなく、できることや得意なことを見つけ、それを少しずつ伸ばしていくことにあります。

公式サイトでは、次の3つを主要な柱として説明しています。



1. 体力づくり

運動を通じて体力を育て、生活リズムや集中力、忍耐力を養う考え方です。


2. 心づくり

周囲への関心や協調性、自発性を育み、他者との関わりを深めます。


3. 知的開発

子どもの成長に合わせ、知的能力を引き出し、教科学習につなげます。


この3つを段階的に組み合わせ、子ども自身の達成感や自信を育てることが生活療法の基本です。

教育理念を守るために必要なこと

独自の教育システムは、長年にわたる指導経験や教員の専門性、保護者との連携によって支えられています。

そのため、教育理念を掲げるだけでは不十分です。実際の授業や生活指導において、教員が共通の考え方を持ち、子どもの状態に合わせた支援を継続できることが重要になります。

特にインクルーシブ教育では、教員同士の情報共有や、一般の教育活動と特別な支援との調整が欠かせません。組織の人事や運営方針が大きく変わる場合、こうした日常的な教育活動への影響も確認する必要があります。

【組織改革と名称変更】2026年4月に吉祥寺学園へ生まれ変わった理由

武蔵野東学園は、2025年9月8日に2026年4月からの校名変更を発表しました。その後、10月20日に東京都から法人名変更の認可を受け、翌21日に手続き完了を公表しています。

つまり、法人名と学校名は同じ日に変更されたわけではありません。法人名の変更は2025年10月、各学校の名称変更は2026年4月1日という二段階で進められました。

変更前と変更後の学校名
変更前 2026年4月以降
武蔵野東第一幼稚園 吉祥寺学園 第一幼稚部
武蔵野東第二幼稚園 吉祥寺学園 第二幼稚部
武蔵野東小学校 吉祥寺学園 初等部
武蔵野東中学校 吉祥寺学園 中等部
武蔵野東高等専修学校 吉祥寺学園 高等専修部

法人名は「学校法人武蔵野東学園」から「学校法人吉祥寺学園」に変更されています。これにより、幼稚園から高等専修学校まで、同じ名称を冠する教育機関として再編されました。

現在の学校法人吉祥寺学園の役員一覧

2026年10月時点で公式サイトに掲載されている理事・評議員の情報は次のとおりです。

理事会

- 理事長:松村謙三
- 理事:讃岐邦正(事務長)
- 理事:加藤篤彦(学園長)
- 理事:藤井保憲
- 理事:赤澤仁
- 監事:堀居英治
- 監事:松崎也寸志

評議員会

- 松村佳奈
- 讃岐邦正
- 加藤篤彦
- 赤澤仁
- 余田幹男
- 山内結花里
- 鈴木大士
- 松井康輔
- 葦津元成
- 松村謙三

この役員一覧から分かるのは、松村氏が理事長を務める一方、加藤氏が学園長、讃岐氏が事務長として理事会にも参加していることです。

なお、評議員会と理事会は異なる役割を持つ組織です。評議員の氏名が理事会の役員一覧に含まれているわけではありません。

名称変更だけでは組織改革の完成とはいえない

2025年9月の毎日新聞報道では、学園は校名変更に加え、音楽ホール、茶室、日本庭園、足湯などの施設整備を計画していることが伝えられました。施設の設計やデザインには建築家の隈研吾氏が関わるとされ、2027年にはインターナショナルスクールを開設する方針も報じられています。

これらは新しい学園像を打ち出すための計画として注目されます。ただし、発表された計画と実際に完成・運用された施設や教育プログラムは区別する必要があります。

また、2025年度の運営組織図では、理事会、評議員会、所属長会、運営協議会などの組織が示されています。学校部門と学園事務局を分ける構造も確認できます。

組織改革を評価する際に見るべきなのは、校名や施設だけではありません。意思決定の透明性、教員の意見が反映される仕組み、現場の教育活動を支える人員体制などが、実際にどう変わったかが重要です。

【大量離職報道と7億円訴訟】学園運営をめぐって何が起きたのか

松村氏が理事長に就任して以降、武蔵野東学園では週刊文春による一連の報道が続きました。特に大きな注目を集めたのが、教職員の大量離職と、卒業生・保護者らに対する高額の損害賠償請求です。

2025年3月の教職員大量離職報道

2025年3月20日、週刊文春は武蔵野東学園で多くの教職員が年度末に退職する見込みだと報じました。

記事によると、当時の武蔵野東小学校では教員63人のうち30人以上が年度末までに離職する見込みとされていました。また、高等専修学校でも校長を含む職員29人のうち8人が退職する見込みだと、関係者が証言しています。

中学校でも例年以上の退職が予定されていたと報じられました。

同記事では、教員の退職理由について、松村理事長の下では自分たちが望む教育を実践できなくなったという教員の証言が紹介されています。一方、学園側の代理人弁護士は、運営に関わる事柄として回答を差し控えるとしました。

ここで重要なのは、記事の数字が当時の教職員への取材による退職見込みであり、学園が公表した最終的な退職実績ではないという点です。30人以上という数字を、確定した年度末の退職者数と同一視することはできません。

7億2572万円の損害賠償請求訴訟

2025年4月15日提訴

2025年4月15日、学校法人武蔵野東学園は、卒業生、保護者、週刊文春の記者らに対し、東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を起こしたと発表しました。

請求額は7億2572万円です。学園の公式発表では、松村氏個人の損害賠償額3300万円も含まれていました。

この訴訟の背景には、2024年に高等専修学校で開かれた校則見直し会議をめぐる問題があります。

毎日新聞の報道によると、会議で松村氏に反発した生徒が謝罪文を求められたことなどをきっかけに、2024年6月に松村氏を強要容疑で刑事告訴しました。その後、学園側は2025年1月に生徒を退学処分としましたが、和解が成立し、生徒は復学して同年3月に卒業しています。

松村氏については、同年3月に容疑不十分で不起訴になったと報じられました。これは刑事事件における不起訴処分であり、民事訴訟の結論とは別の問題です。

7億円の請求額は何から構成されているのか

2025年6月3日の毎日新聞報道では、訴状に記載された請求の内訳が明らかになりました。


学園側が請求した損害賠償総額

7億2572万円



約6億円

入学者減少による授業料相当の逸失利益など


3000万円

松村氏個人の精神的苦痛などに関する損害



約6600万円

弁護士費用


合計
7億2572万円


※各項目は報道された訴状上の説明。丸めた金額のため、合計との間に端数差があります。

学園側は、週刊文春の記事によって入学者が減少し、授業料収入を得られなくなったと主張しました。

毎日新聞によると、学園側は2024年度に小中学校で少なくとも4人の入学予定者が辞退し、2025年度の入園・入学者数は前年度比で合計105人減少したと説明しています。これらの減少を基に、将来の内部進学も考慮して授業料相当の損害を算定したとされます。

松村氏個人についても、社会的信用や名声への影響などを理由として3000万円の損害を主張していました。

この訴訟で混同してはいけない3つのポイント

1. 請求額と裁判所が認めた賠償額は違う

7億2572万円は学園側が求めた金額です。提訴したこと自体で、その全額が法的に認められたわけではありません。

2. 刑事事件の不起訴と民事訴訟は別

松村氏が刑事事件で不起訴となったことは報道されていますが、それだけで民事上の責任や、学園運営をめぐる個々の主張がすべて決着したことにはなりません。

3. 学園側と被告側には異なる主張がある

学園側は報道などによる名誉毀損と入学者減少の損害を主張しています。一方、被告側の保護者からは、学園の理念が変わることへの懸念から活動していたとの声も報じられました。

この問題は、学校法人の名誉や経営上の損害と、在校生・卒業生・保護者が教育現場について意見を表明することの関係を考えるうえでも重要です。提訴時の主張と裁判所の判断を混同しないことが、報道を読む際の基本になります。

【よくある質問】武蔵野東学園の理事長に関するFAQ

Q1:2026年現在、武蔵野東学園の理事長は誰ですか?

松村謙三氏です。2024年2月21日に理事長に就任し、2026年4月の吉祥寺学園への名称変更後も、学校法人吉祥寺学園の理事長を務めています。

Q2:松村謙三氏はハズキルーペと関係がありますか?

はい。松村氏は「ハズキルーペ」で知られるHazuki Companyの会長として報道されてきた実業家です。プリヴェ企業再生グループの代表取締役会長としても紹介されています。

Q3:武蔵野東学園はいつ吉祥寺学園に変わりましたか?

法人名は2025年10月20日に東京都から変更認可を受け、学校名は2026年4月1日に変更されました。幼稚園は幼稚部、小学校は初等部、中学校は中等部、高等専修学校は高等専修部という名称になっています。

Q4:7億2572万円の訴訟は学園側が勝訴したのですか?

7億2572万円は2025年4月に学園側が請求した金額です。請求額と裁判所が認めた賠償額は異なります。提訴時点の報道だけで勝訴・敗訴を判断することはできません。

Q5:吉祥寺学園でも混合教育と生活療法は続いていますか?

現在の公式サイトでも、ASD児と障害のない子どもが共に学ぶインクルーシブ教育と、生活療法が教育の柱として紹介されています。名称変更後も教育理念として掲げられています。

【プロの結論】吉祥寺学園の今後は理事長の交代より教育現場の安定が焦点

武蔵野東学園の理事長をめぐる一連の動きを整理すると、2026年の吉祥寺学園は、単に名前を変えた学校法人ではなく、教育理念の継承と組織運営の再構築という課題を同時に抱える存在だと分かります。

松村謙三氏は、企業経営や投資の分野でキャリアを積んできた実業家です。2024年の理事長就任後、学園では教育方針や人事、組織運営をめぐる報道が相次ぎました。2025年には大量離職報道と7億円超の損害賠償請求訴訟があり、2026年4月には吉祥寺学園への名称変更が実施されています。

今後、学園の運営状況を判断するうえでは、次の4点が重要です。


吉祥寺学園を見極める4つの確認ポイント



教職員の定着状況

大量離職が報じられた後、教員の補充や教育現場の継続性がどう確保されているか。




教育理念の継承

混合教育や生活療法が、実際の授業や日常生活の指導にどのように反映されているか。




組織運営の透明性

理事会や評議員会の役割、保護者・教職員の意見を反映する仕組みが明確か。




訴訟・運営問題への対応

裁判の進展や、教育現場で起きた問題に対する説明と改善策が公表されているか。


特に重要なのは、学園が長年築いてきたインクルーシブ教育の理念と、それを実際に支える教職員の環境が両立しているかという点です。

吉祥寺学園という新しい名称が定着するかどうかは、校章や施設の刷新だけでは決まりません。子どもたちが安心して学べる環境を維持し、保護者や教職員との信頼関係を築き直せるかが問われています。

2026年10月現在、理事長は松村謙三氏。旧武蔵野東学園は吉祥寺学園として新しい段階に入っています。今後の評価を左右するのは、名称変更のインパクトではなく、教育の質と組織運営の実績です。

公式の役員情報、教育理念、学校名変更のお知らせを継続的に確認することが、吉祥寺学園の現在を正しく理解するための出発点になります。

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デジタルマーケター 白川 沙世
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芸能取材歴10年のデスク。所属事務所の公式リリース、番組公式サイト、配信サービスの告知を一次情報として採用し、裏付けの取れない内容は記事にしていません。

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