2026年11月現在、旧宮家をめぐる状況は大きな転換点を迎えている。1947年10月14日に皇籍を離脱した旧11宮家について、2026年7月24日に公布された「皇室典範等の一部を改正する法律」が同年10月24日に施行され、旧皇族の男系男子の子孫を皇族の養子として迎える制度が新設されたためだ。これまで一般国民として生活してきた旧宮家の子孫が、法律上、皇族となる道が開かれた。
ただし、旧宮家の子孫全員が皇族に戻るわけではない。対象には15歳以上、男系嫡出の子孫、配偶者と子がいないことなどの条件があり、養子本人には皇位継承資格も認められない。そもそも現在の子孫は何家に残っているのか。久邇家、賀陽家、東久邇家、竹田家の系譜はどうつながるのか。政府と宮内庁が把握している情報、皇室典範改正の具体的な内容を、2026年の国会答弁と公的資料から整理する。
【基礎知識】旧宮家とは？1947年に皇籍離脱した旧11宮家の正体
旧宮家とは、1947年（昭和22年）10月14日に皇籍を離脱した11宮家を指す呼称だ。宮家とは、皇族が一家を構える場合に用いられる呼び方であり、旧宮家は戦前・戦中の皇室を構成していた重要な家系だった。
2020年2月19日の衆議院予算委員会では、政府参考人が旧11宮家について、皇籍離脱した51人の皇族を含むものとして、次の11宮家を挙げている。
- 山階宮（やましなのみや）
- 賀陽宮（かやのみや）
- 久邇宮（くにのみや）
- 梨本宮（なしもとのみや）
- 朝香宮（あさかのみや）
- 東久邇宮（ひがしくにのみや）
- 竹田宮（たけだのみや）
- 北白川宮（きたしらかわのみや）
- 伏見宮（ふしみのみや）
- 閑院宮（かんいんのみや）
- 東伏見宮（ひがしふしみのみや）
ここで注意したいのは、旧11宮家という名称が現在も11の宮家がそのまま存続していることを意味しない点だ。1947年に皇族の身分を離れた家系を歴史的にまとめた呼称であり、現在の子孫は原則として一般国民である。
1947年10月14日、なぜ皇籍を離脱したのか旧宮家の皇籍離脱は、第二次世界大戦の終結と戦後の政治・社会制度の大転換に関係している。
1947年5月3日には日本国憲法と新しい皇室典範が施行された。その後、同年10月13日の皇室会議で旧宮家の皇籍離脱が審議され、翌14日に11宮家51人が皇族の身分を離れた。
2020年の衆議院予算委員会で政府参考人が説明した当時の皇室会議の議長、片山哲首相の説明によると、終戦直後から一部の皇族に、戦後の国内外の情勢を踏まえ、皇籍を離れて一国民として国家の再建に努めたいという意思が示されていた。
「一国民として国家の再建に努めたい」
—1947年10月13日の皇室会議における説明を、2020年2月19日の衆議院予算委員会で政府参考人が紹介
つまり、公式の国会答弁で説明されている経緯は、戦後の情勢を背景に皇族側から離脱の意思が示され、新しい皇室制度の下で実現したというものだ。
この出来事を単純に「GHQが11宮家を強制的に廃止した」と説明するのは正確ではない。占領政策や財産制度の変化などを含む戦後改革の背景と、当時の皇室会議で示された正式な説明は、区別して理解する必要がある。
【旧宮家の系譜】伏見宮邦家親王から久邇家・賀陽家などへ広がった血筋
旧11宮家を結ぶ伏見宮家の歴史旧宮家の系譜を理解するうえで欠かせないのが伏見宮家だ。
旧11宮家は、北朝第3代崇光天皇の皇子である栄仁親王から始まる伏見宮の系統につながっている。2026年7月10日の衆議院議院運営委員会では、宮内庁次長が、1428年（正長元年）に伏見宮の彦仁王が後花園天皇として皇位を継承した際に、現在の皇室につながる系譜と伏見宮系統が分かれたと説明した。
この分岐から約598年が経過している。旧宮家の血筋を語る際に、室町時代までさかのぼる歴史が重要になるのはこのためだ。
加えて、近代の旧宮家の家系を理解するうえで重要なのが、19世紀の伏見宮邦家親王である。邦家親王を起点に系譜をたどると、久邇宮家や賀陽宮家など、複数の家系のつながりが見えてくる。
なお、旧宮家の各家系が現在も同じ規模で存続しているわけではない。長い年月の間に家系の継承状況は変化しており、現在の制度で養子候補となり得る人の数と、歴史上の旧宮家の数は別の問題である。
2026年の国会答弁で示された4家系の系譜2026年7月15日の参議院皇室典範等改正法案特別委員会では、宮内庁次長が久邇家・賀陽家・東久邇家・竹田家について、邦家親王を起点とした世代関係を具体的に説明した。
答弁によると、1947年に皇籍を離脱した各家の男性皇族は四世に当たり、その子孫は五世以上になっている。
| 家系 | 1947年に皇籍離脱した男性皇族 | 現在の系譜に関する政府説明 |
|---|---|---|
| 久邇宮家 | 邦昭王・朝建王・朝宏王 | 該当者は四世。子孫は五世以上 |
| 賀陽宮家 | 邦寿王・治憲王・章憲王・文憲王・宗憲王・健憲王 | 該当者は四世。子孫は五世以上 |
| 東久邇宮家 | 信彦王 | 該当者は四世。子孫は五世以上 |
| 竹田宮家 | 恒正王・恒治王 | 該当者は四世。子孫は五世以上 |
この表にある人物は、1947年に皇籍を離脱した世代の人物であり、2026年現在の養子候補者の名簿ではない。ここを混同しないことが大切だ。
また、宮内庁が国会で説明したのは家系の世代関係であり、現存する男系男子の全員の氏名や年齢、婚姻状況を公開したわけではない。
【旧宮家の現在】久邇家・賀陽家・東久邇家・竹田家の子孫の実態
久邇家：旧宮家の系譜を考えるうえで重要な家系久邇家は久邇宮家につながる家系で、伏見宮邦家親王の系譜をたどるうえで重要な位置を占める。
旧久邇宮家は昭和天皇の皇后である香淳皇后の実家としても知られている。皇室との婚姻関係があり、歴史的に皇室とのつながりが深い家系だ。
2026年の政府答弁では、1947年に皇籍を離脱した邦昭王、朝建王、朝宏王が四世に当たり、その子孫は五世以上になっていると説明された。
ただし、久邇家の男系男子について、現在の全員の氏名や年齢、職業、婚姻状況を宮内庁が公表しているわけではない。旧宮家の子孫という歴史的な立場と、現在の個人の生活は分けて考える必要がある。
賀陽家：久邇宮家から分かれた家系賀陽家は、明治期に久邇宮家から分かれた賀陽宮家につながる。2026年の参議院での政府答弁では、邦寿王、治憲王、章憲王、文憲王、宗憲王、健憲王の6人が1947年に皇籍を離脱した四世の人物として挙げられた。
その子孫は五世以上に及ぶ。旧宮家の男系男子を養子として迎える制度を考える際、賀陽家は久邇家などと並ぶ重要な家系として取り上げられている。
なお、賀陽家の現当主や子孫に関する報道があっても、家系の当主であることと、皇室典範第38条の養子要件を満たすことは同じではない。年齢、嫡男系嫡出の系譜、配偶者や子の有無などを個別に確認する必要がある。
東久邇家：皇室との婚姻関係を持つ家系東久邇家は東久邇宮家につながる家系で、明治天皇の皇女や昭和天皇の皇女が嫁いだ歴史を持つ。
2026年7月15日の政府答弁では、1947年に皇籍を離脱した信彦王が邦家親王を起点とする四世に当たり、その子孫は五世以上になっていると説明された。
皇室との歴史的な婚姻関係は注目されるが、皇族との親族関係があることだけで、現在の子孫が自動的に皇族になるわけではない。新制度の対象になるかどうかは、法律に定められた条件によって判断される。
竹田家：明治天皇との婚姻関係でも知られる家系竹田家は竹田宮家につながる家系で、初代の竹田宮恒久王は明治天皇の皇女・昌子内親王と婚姻したことで知られる。
政府答弁では、1947年に皇籍を離脱した恒正王と恒治王が四世に当たり、その子孫は五世以上になっていると説明された。
竹田家については、現在の著名人や公の場で活動する人物の情報が報道されることもある。しかし、著名人としての活動実績と、皇室典範上の養子資格は別の問題である。知名度や家名だけで候補者と判断することはできない。
宮内庁は旧宮家の子孫をどこまで把握しているのか旧宮家の現在を理解するうえで、特に重要なのが政府と宮内庁の把握状況だ。
2026年7月10日の衆議院内閣委員会で、政府参考人は旧宮家の男系男子の子孫について、現時点で何人が養子対象となり得るかを政府として把握していないと答弁した。
理由として挙げられたのは、個人のプライバシーへの配慮、当時は皇族の養子縁組が禁止されていたこと、そして将来生まれる男系男子の子孫も対象となり得る制度設計であることだ。
7月15日の参議院特別委員会でも、宮内庁次長は1947年の皇籍離脱後の旧宮家の子孫について、宮内庁では把握していないと説明している。
加えて、宮内庁長官は8月6日の会見で、養親候補となる現皇族側の4宮家に改正内容を説明した一方、旧宮家側の養子対象者については当時まだ把握しておらず、今後確認していく必要があるとの考えを示した。
したがって、2026年11月現在の公開情報から読み取れるのは、旧宮家の家系の歴史や世代関係は一定程度確認できるものの、養子対象となる個人の網羅的な一覧や確定人数は公表されていないということだ。
【2026年10月24日施行】皇室典範改正による旧宮家の養子制度を解説
2026年の皇室典範改正で何が変わったのか2026年7月24日に公布された令和8年法律第66号「皇室典範等の一部を改正する法律」は、同年10月24日に施行された。
改正の大きな柱は2つある。
- 内親王・女王が一般男性と婚姻しても、原則として皇族の身分を保持すること。
- 一定の条件を満たす旧皇族の男系男子の子孫を、皇族の養子として迎えられるようにすること。
旧宮家に関係するのは、皇室典範第38条に新設された養子に関する規定だ。従来は皇族の養子縁組が禁止されていたが、改正後は一定の条件の下で認められることになった。
ここで重要なのは、旧宮家の人々を一斉に皇族へ戻す制度ではないという点だ。現皇族と旧宮家の子孫との間で、法律に基づく養子縁組が成立した場合に、その養子が皇族となる仕組みである。
皇族復帰の対象条件は15歳以上の男系男子皇室典範第38条第1項では、養子となることができる人物について、具体的な条件を定めている。
- 性別：男子であること。
- 年齢：15歳以上であること。
- 血統：皇室典範による皇族男子であった者の嫡男系嫡出の子孫であること。
- 現在の身分：現に皇族ではないこと。
- 婚姻状況：配偶者がいないこと。
- 子の有無：子がいないこと。
- 手続き：皇室会議の議を経て養子縁組を行うこと。
15歳以上という条件は、成人していることを意味するわけではない。日本の民法上の成年年齢は18歳であり、皇室典範の養子制度では15歳以上という独自の条件が設けられている。
また、養親になれるのは、親王、親王妃、内親王、王、王妃及び女王。ただし、皇嗣と皇嗣妃は除かれる。
つまり、旧宮家の男系男子であれば誰でも希望だけで皇族になれるわけではない。本人の条件だけでなく、養親となる皇族側の意思と皇室会議の手続きも必要になる。
養子縁組が成立すると、本人はいつ皇族になるのか皇室典範第38条第3項では、養子は縁組の時から皇族になると定めている。
したがって、法律が施行された10月24日に対象者全員が自動的に皇族になったわけではない。実際に皇族となるためには、要件を満たしたうえで縁組が成立しなければならない。
また、一般的な養子縁組の手続きとは異なり、この制度では皇室会議の議を経ることが必要になる。皇族数を確保するという目的があっても、当事者の意思や法定手続きが省略されるわけではない。
養子本人には皇位継承資格がない？子孫はどうなる？今回の改正で特に誤解されやすいのが、皇族になった養子本人と、その子孫の皇位継承資格の違いだ。
皇室典範第38条第4項では、養子縁組によって皇族になった男子には、皇位継承順位を定める第2条を適用しないと規定している。つまり、養子本人には皇位継承資格がない。
一方、第38条第5項と第6項では、養子本人やその子孫について、実方の系統、すなわち生まれた家系の血統に基づいて皇族としての地位を扱うことを定めている。
そのため、養子本人と、その子孫の扱いは同一ではない。養子本人は皇位継承資格を持たないが、その子孫については、実方の系統に基づいて皇室典範第2条や第6条が適用される。子孫が男系男子などの要件を満たせば、皇位継承資格を持つ可能性がある。
この仕組みは、旧宮家の血統を制度上どのように扱うかという問題と、皇位継承資格を誰に認めるかという問題を分けて設計したものだ。
【誤解を徹底検証】旧宮家の皇族復帰と36親等から38親等の真相
天皇陛下と旧宮家は36親等から38親等離れている？2026年7月10日の衆議院議院運営委員会では、宮内庁次長が、1947年に皇籍を離脱した旧11宮家の皇族男子と今上陛下との親等について、36親等から38親等の隔たりがあると説明した。
これは、旧宮家と現在の皇室の共通の祖先をたどると、約598年前の1428年までさかのぼるという系譜に基づく説明である。
ただし、この数字を現在生きている旧宮家の子孫全員にそのまま当てはめるのは適切ではない。答弁の対象は1947年に皇籍を離脱した皇族男子であり、その後に生まれた子孫については世代がさらに進んでいる。
親等の数字だけを見て近い・遠いと判断するのではなく、どの人物を起点に、どの血統関係を数えているのかを理解することが大切だ。
旧11宮家の子孫は全員が皇族に戻れるのか答えは明確にノーだ。
新制度の対象になるには、皇室典範第38条が定める男系嫡出の血統、年齢、配偶者や子の有無などの条件を満たさなければならない。
加えて、養親側の意思と皇室会議の手続きも必要だ。旧宮家の家名を名乗っていることや、歴史的に皇族と親戚関係にあることだけでは、皇族になる資格は確定しない。
皇族復帰と養子による皇族身分の取得は同じなのか報道では「旧宮家の皇族復帰」という表現が使われることがある。しかし、今回の制度を厳密に説明するなら、養子縁組による新たな皇族身分の取得である。
1947年に皇籍を離脱した11宮家全体の身分が復活するわけでも、過去の宮号が自動的に復活するわけでもない。
この違いは、制度の実態を理解するうえで非常に重要だ。歴史的な家系の継承と、現行法に基づく皇族身分の取得は別の仕組みとして考える必要がある。
【今後の課題】旧宮家の養子制度は実現するのか？国民理解と本人意思が焦点
最大の課題は候補者の把握と本人の自由意思制度が施行されたからといって、すぐに養子縁組が実現するとは限らない。
旧宮家の子孫は長年にわたり一般国民として生活してきた。本人が現在の生活や職業、家族関係を大切にしている場合、皇族になる選択をするかどうかは極めて個人的な問題となる。
2026年7月10日の衆議院内閣委員会では、政府参考人が、養子縁組は養親と養子の自由意思に基づくものであり、政府が調査によって圧力をかけるようなことがあってはならないとの考えを示した。
したがって、候補者を探す作業と本人の意思を尊重することを、どのように両立させるかが大きな課題となる。
プライバシーと公的な系譜確認をどう両立するかもう一つの課題は、血統や婚姻状況などの個人情報の取り扱いだ。
養子制度の対象となるかを判断するには、本人の年齢だけでなく、何世代にもわたる男系の系譜や嫡出関係を確認する必要がある。
一方、旧宮家の子孫は一般国民であり、皇族になる意思を示していない人まで一律に調査対象として扱うことには慎重さが求められる。
政府は国会で、候補者の人数を把握していない理由としてプライバシーへの配慮を挙げている。制度が施行された今後は、必要な情報を適切な範囲で確認する仕組みが問われることになる。
2026年の改正は皇室の将来にどのような影響を与えるのか今回の改正は、皇族数の減少に対応するための制度改革という側面を持つ。
内親王・女王が一般男性と婚姻しても皇族の身分を保持できるようになったことと、旧宮家の男系男子を養子として迎えられるようになったことは、皇族数の確保という共通の目的に基づく措置だ。
ただし、皇族数を増やすことと、皇位継承制度を長期的に安定させることは、完全に同じ問題ではない。
養子本人に皇位継承資格を認めない制度設計や、その子孫の扱いを実方の系統に基づいて定めた点には、制度上の線引きがある。今後は、実際の縁組の有無、皇族としての役割、国民の理解などを踏まえた検証が必要になる。
なお、改正法の附則には、施行状況を踏まえた検討と、必要があると認められる場合の30年ごとの見直しも盛り込まれている。
【旧宮家の現在】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：旧宮家は現在、全部で何家残っているのですか？
A1：歴史上の旧宮家は11家です。ただし、11家すべてが現在も独立した宮家として存続しているわけではありません。2026年の国会審議では、久邇家・賀陽家・東久邇家・竹田家の4家系が具体的に取り上げられています。
Q2：旧宮家の現在の子孫は何人いるのですか？
A2：政府は2026年7月の国会答弁で、養子対象となり得る人物の正確な人数を把握していないと説明しています。家系の世代関係は確認されていますが、現在の男系男子全員の人数や個人名を網羅した公式名簿は公表されていません。
Q3：旧宮家の子孫なら15歳以上で皇族になれますか？
A3：15歳以上であることだけでは足りません。皇室典範による皇族男子であった者の嫡男系嫡出の子孫であること、配偶者と子がいないことなどの条件を満たし、皇室会議を経た養子縁組が必要です。
Q4：旧宮家出身の養子は将来、天皇になれますか？
A4：養子本人には皇位継承資格がありません。ただし、その子孫については実方の系統に基づいて皇室典範第2条・第6条が適用されるため、男系男子などの条件を満たせば皇位継承資格を得る可能性があります。
Q5：天皇陛下と旧宮家の子孫は何親等離れていますか？
A5：宮内庁次長は2026年7月10日の国会答弁で、1947年に皇籍を離脱した旧宮家の皇族男子と今上陛下の間には36親等から38親等の隔たりがあると説明しました。約598年前の1428年にさかのぼる系譜上の分岐に関係する数字です。
2026年11月現在、旧宮家をめぐる状況は、歴史的な家系の問題から、現行法に基づく具体的な制度の問題へと移行している。
1947年に皇籍を離脱した旧11宮家は、伏見宮家につながる歴史的な系譜を持つ。現在の国会審議では、久邇家・賀陽家・東久邇家・竹田家の4家系が特に注目されている。
そして2026年10月24日には、旧宮家の男系男子の子孫を養子として迎える制度が正式に施行された。15歳以上、配偶者と子がいないこと、嫡男系嫡出の血統など、具体的な条件も法律に明記されている。
今後の動向を理解するために、押さえておきたい判断基準は次の3つだ。
- 歴史と現在を区別する：旧11宮家の歴史的な系譜と、現在の養子候補者の実態は同じではない。
- 法律上の条件を確認する：15歳以上という年齢だけでなく、男系嫡出の系譜、婚姻・子の有無、皇室会議の手続きが必要になる。
- 本人の意思と皇位継承資格を分けて考える：養子本人は皇位継承資格を持たず、その子孫は実方の系統に基づいて扱われる。
旧宮家の養子制度は、皇族数の確保を目指す新しい制度としてスタートした。しかし、実際に誰が養子となるのか、本人の意思をどう尊重するのか、皇室と国民社会の双方にどのような影響を与えるのかは、これから明らかになっていく課題である。
旧宮家の現在を正確に理解するには、家系の歴史だけでなく、2026年に成立・施行された皇室典範の条文と、国会で示された政府・宮内庁の説明を合わせて見ることが欠かせない。
主要な根拠資料- 1947年の皇籍離脱と旧11宮家51人の説明：衆議院予算委員会・2020年2月19日。
- 2026年10月24日施行の皇室典範改正と養子制度の条件：内閣官房・宮内庁の公式説明。
- 久邇家・賀陽家・東久邇家・竹田家の系譜と世代関係：参議院特別委員会・2026年7月15日。
- 36～38親等の説明と政府による候補者数の把握状況：衆議院議院運営委員会・2026年7月10日。
- 宮内庁長官による養親候補側への説明：2026年8月6日の会見報道。
