近畿大学一気飲み死亡事故の犯人は誰？9人の処分と2026年の現在を徹底解説

「近畿大学一気飲み犯人」と検索すると、2017年に近畿大学のテニスサークルで発生した飲酒死亡事故が見つかります。亡くなったのは、当時20歳で近畿大学2年生だった登森勇斗（ともり・はやと）さんです。この事故では、飲み会に関係した学生12人が書類送検され、そのうち9人が過失致死罪で略式起訴されました。加えて、2023年の大阪地裁判決では元学生16人に損害賠償が命じられ、2024年1月には大阪高裁で和解が成立しています。

最も重要なのは、特定の一人を「犯人」と決めつけられる事件ではないという点です。飲酒をあおった行為、泥酔した登森さんを救急搬送しなかった行為、大学側の管理体制など、複数の問題が刑事・民事の両面で検証されました。2026年現在の司法上の経緯と、近畿大学が導入した飲酒事故防止規程まで整理します。

【事件の全体像】近畿大学一気飲み死亡事故で何が起きたのか

事故が発生したのは、2017年12月11日夜から12日にかけてです。舞台となったのは、大阪府東大阪市内で開かれた近畿大学の非公認テニスサークルの飲み会でした。

登森勇斗さんは当時20歳の大学2年生。サークルの役職を上級生から引き継ぐ学生を激励する趣旨の飲み会に参加していました。

近畿大学が2020年2月に公表した「飲酒による死亡事故に関する検証チーム最終報告書」には、当日の飲酒状況や救護の経緯が詳しく記録されています。

報告書によると、登森さんはビールを数杯飲んだ後、ウォッカをショットグラスで複数杯分、一気に飲みました。その後、さらに大量のウォッカを飲み、約40分後には眠るような状態になりました。

問題は、その後の対応です。飲み会終了時に到着した介抱・片付け役の学生たちは、登森さんが意識を失っている状況を把握していました。しかし、救急車を呼ぶことなく、最終的には学生の自宅へ運びました。

翌朝、登森さんは呼吸をしていない状態で発見され、救急搬送されましたが、同日16時40分に亡くなりました。

大学の検証報告書では、関係学生への聞き取りを重ねたうえで、当時の飲み会の運営方法や救護体制にも問題があったと整理しています。近畿大学「飲酒による死亡事故に関する検証チーム最終報告書」

【事件の時系列】一気飲みから死亡までの経緯を整理

この事故を理解するうえでは、飲酒中の行為だけでなく、登森さんの意識がなくなってから救急搬送されるまでの時間経過が重要です。

この時系列から分かるのは、登森さんが意識を失ってから救急車が呼ばれるまで、長時間が経過していたことです。

特に注目されるのが、介抱役の学生が到着した後の判断です。単に酔って眠っているだけなのか、生命に危険が及ぶ急性アルコール中毒なのかを判断する必要がありました。

近畿大学の検証報告書によると、救急車を呼ばなかった本当の理由については、関係学生の証言が一致せず、客観的証拠も不足していたため、大学側の調査だけでは完全に解明できませんでした。

一方、2023年の民事裁判では、登森さんが危険な状態に陥っていたことを認識しながら救急隊を要請しなかった点が、救護義務違反として重要な判断材料になりました。近畿大学最終報告書・大阪地裁判決

【犯人と責任の所在】過失致死罪で略式命令を受けた9人とは

「近畿大学一気飲み事件の犯人は誰なのか」という疑問に対して、まず確認すべきなのが2019年の刑事手続きです。

12人が書類送検され、9人が過失致死罪で略式起訴

2019年5月27日、大阪府警は、事故に関係した学生12人を保護責任者遺棄致死容疑で書類送検しました。

その後、2019年11月、大阪地方検察庁は12人のうち9人について、過失致死罪で略式起訴する方針を固めました。大阪簡易裁判所は同年11月5日、9人に罰金の略式命令を出しています。

近畿大学の最終報告書に掲載された刑事手続きの記録と、その後の民事判決によると、罰金額は次のとおりです。

• 4人：それぞれ罰金50万円
• 5人：それぞれ罰金30万円

合計9人が刑事処分を受けたことになります。過失致死罪は、故意に人を殺害した場合とは異なり、注意義務を怠ったことによって人を死亡させた場合に適用される犯罪です。

刑法第210条では、過失によって人を死亡させた場合、50万円以下の罰金と定められています。今回の事故では、保護責任者遺棄致死容疑で捜査された後、過失致死罪での略式手続きとなりました。

なぜ12人全員ではなく9人だったのか

書類送検された12人と略式起訴された9人は、同じ立場で飲み会に関わっていたわけではありません。

飲み会に参加していた学生と、終了後に到着した介抱役では、事故前後の関与や認識していた状況が異なります。

刑事責任を問うには、単にその場にいたという事実だけではなく、個々の行為や注意義務違反、死亡との関係を検討する必要があります。

なお、略式命令を受けた9人の実名について、近畿大学の公式検証報告書や公表された裁判資料では、関係者の個人名が匿名化されています。ネット上の推測だけで個人を犯人と決めつけることは適切ではありません。

刑事責任と民事責任は別の問題

この事件では、刑事事件の9人と、民事裁判で賠償責任を認められた16人という数字が登場します。

両者は判断の対象となる行為や法的な基準が異なります。9人と16人を単純に足して25人が処罰されたと考えるのは誤りです。

刑事事件では犯罪の成立が審理され、民事事件では遺族に対する損害賠償責任が検討されました。大阪簡易裁判所の略式命令に関する記録・大阪地裁判決

【2023年大阪地裁判決】元学生16人に賠償命令が出た理由

刑事手続きとは別に、登森さんの両親は、飲み会に参加した学生や介抱に関わった学生、近畿大学に対して損害賠償を求めました。

請求額は合計約1億500万円です。争点となったのは、飲酒を促した行為と、意識を失った登森さんを適切に救護しなかった行為でした。

2023年3月31日の大阪地裁判決

2023年3月31日、大阪地裁は元学生18人のうち16人に対し、損害賠償を命じました。

内訳は、飲み会に参加していた元学生10人に約4,200万円、介抱役として後から到着した元学生6人に約2,500万円です。残る2人については、関与が薄いとして賠償責任が認められませんでした。

裁判所が重視したのは、登森さんが大量に飲酒して意識を失い、呼びかけにも反応しない危険な状態だったにもかかわらず、救急隊を要請するなどの措置が取られなかったことです。

つまり、飲酒の場にいたというだけで全員の責任を認めたわけではありません。実際の行為や状況の認識、救護への関与などを個別に検討した結果です。

飲酒の強要については一審と控訴審で重要な違い

2023年の大阪地裁判決では、違法な飲酒の強要があったとは認定されませんでした。

しかし、飲酒を促すコールが参加者全員によって行われていたことや、サークル内で大量飲酒が常態化していたことなどは、判決で認定されています。

その後の控訴審では、状況がさらに踏み込んで検討されました。

2024年1月15日、大阪高裁で和解成立

2024年1月15日、登森さんの両親と元学生16人との間で、大阪高裁における和解が成立しました。

和解内容は、元学生16人が両親に謝罪し、合計5,090万円を支払うというものです。金額には一審判決の賠償額に遅延損害金などが加算されています。

この和解で特に注目されたのが、大阪高裁が示したアルコールハラスメントに関する所見です。

報道によると、高裁は、たとえ物理的に飲酒を強制していなくても、一気飲みを盛り上げるコールや、その場の空気によって心理的な強要が働くと指摘し、アルコールハラスメントに該当するとの考えを示しました。

これは、単に酒を無理やり口に流し込んだかどうかだけでなく、周囲の雰囲気や集団心理による圧力も問題になることを示した重要な所見です。

なお、2024年の決着は高裁の確定判決ではなく、裁判上の和解です。一審判決と高裁の和解に際して示された所見は、法的な性質を区別して理解する必要があります。2024年1月15日付の読売新聞・朝日新聞・毎日新聞の報道、イッキ飲み・アルハラ防止キャンペーン2024

【死亡原因の真相】急性アルコール中毒と救急車を呼ばなかった問題

この事件で最も深刻なのは、大量飲酒によって意識を失った学生が、速やかな救急搬送を受けられなかったことです。

登森勇斗さんの死亡原因

登森さんは、短時間にビールやウォッカを大量に飲んだことで急性アルコール中毒に陥りました。

近畿大学の検証報告書では、死亡時の医学的な状況として、蘇生後脳症、吐物吸引による窒息（推定）、アルコール中毒（推定）が記録されています。

2023年の民事判決でも、急性アルコール中毒を原因とする蘇生後脳症によって死亡したと整理されています。

急性アルコール中毒は、短時間で大量のアルコールを摂取した結果、血中アルコール濃度が急激に上昇し、脳や呼吸などの身体機能に重大な影響を及ぼす状態です。

意識障害が進むと、自力で呼吸を維持できなくなったり、嘔吐物が気道を塞いだりして、命に関わる事態につながります。

救急車を呼ばなかったことが大きな争点に

登森さんは、飲み会終了時には周囲の呼びかけに反応しない状態でした。

介抱役の学生たちは急性アルコール中毒の可能性について相談し、スマートフォンで症状を調べた経緯も民事判決に記載されています。

それにもかかわらず、救急車は呼ばれず、登森さんは別の学生の自宅へ運ばれました。

大阪地裁は、登森さんが放置すれば死亡する危険のある状態だったことを認識していたにもかかわらず、救急隊の出動を要請しなかった点について、救護義務違反を認めました。

飲酒後の意識障害を単なる寝不足や泥酔と考えてしまうことは、非常に危険です。

一気飲みやアルコールハラスメントを防ぐために

次のような症状が見られる場合は、急性アルコール中毒を疑い、直ちに119番通報する必要があります。

• 呼びかけても反応しない、揺すっても目を覚まさない。
• 大きないびきをかき、意識がはっきりしない。
• 何度も嘔吐している。
• 呼吸が遅い、浅い、または不規則になっている。
• 体温が低下し、身体が冷たくなっている。

救急車を待つ間は一人にせず、呼吸や反応を確認し、可能であれば横向きの回復体位を取らせます。無理に水や食べ物を飲ませたり、吐かせようとしたりしてはいけません。

登森さんの事故は、飲酒量の問題だけではなく、危険な状態を察知した周囲がどう行動するかという問題を社会に突きつけました。

【大学の責任と再発防止策】近畿大学は何を変えたのか

今回の事故では、学生個人の行為だけでなく、サークルの活動実態を大学がどのように把握し、飲酒事故を防ぐ仕組みを整えるかも問われました。

非公認サークルの管理という課題

事故が起きたテニスサークルは、近畿大学の公認団体ではありませんでした。

近畿大学の最終報告書は、非公認サークルの活動実態を大学が把握することには難しさがあったと説明しています。

また、飲み会では泥酔する学生が出ることを前提に、介抱役を用意したり、嘔吐用の袋を配ったりしていた実態も確認されました。

大学の検証チームは、こうした飲み会の運営自体が不適切だったと指摘しています。

大学が実施した再発防止策

近畿大学は事故後、学生への注意喚起や教育活動を強化しました。2020年2月に公表した最終報告書には、次のような取り組みが記載されています。

• 新入生向けガイダンスやオリエンテーションで飲酒マナーを指導。
• 大学周辺の飲食店に一気飲み防止のビラや啓発シールの設置を依頼。
• 大学構内でアルコールハラスメント防止ポスターを掲示。
• 新入生へのアルコールパッチテストの配布。
• 警察の協力によるマナー・防犯講演会の実施。
• 学生団体への未成年飲酒禁止や飲酒強要防止の指導。

大学は、冊子やメールによる注意喚起だけでは学生の行動を変えることが難しいという検証結果も踏まえ、教職員による直接指導などを取り入れました。

2024年7月施行「近畿大学飲酒事故防止規程」

2026年現在、特に重要なのが、2024年7月1日に施行された「近畿大学飲酒事故防止規程」です。

この規程は、学生が飲酒によって生命や身体、健康に危険が生じる事故を起こしたり、事故に巻き込まれたりすることを防止する目的で制定されました。

主な内容は次のとおりです。

• 20歳未満の飲酒禁止：20歳未満の学生への飲酒の勧奨も禁止。
• アルコールハラスメント禁止：他人への飲酒強要や、本人の意に沿わない飲酒の勧奨を禁止。
• 一気飲み禁止：一気飲みや過度な飲酒を禁止し、他者へのコールなどによるあおりも禁止。
• 救護義務：急性アルコール中毒が疑われる危険な状態になった場合、直ちに救急車を要請し、必要な救護活動を行う。
• 違反への対応：規程違反について学生への懲戒処分や、学生団体への処分が可能。

特に注目すべきなのは、第6条の飲酒事故発生時の対応です。

意識がない、呼びかけに反応しない、呼吸が減少する、繰り返し嘔吐する、体温が低下するといった症状を具体的に挙げ、放置せず直ちに救急車を要請することを定めています。

この規程は、今回の事故で大きな問題となった「救急車を呼ぶべき状況で呼ばなかった」という失敗を、大学の学生生活における明確なルールとして位置付けたものです。

近畿大学は2023年3月17日にも、登森さんの両親との民事訴訟で和解し、遺族への弔意と再発防止策の徹底を約束しています。近畿大学公式発表・近畿大学飲酒事故防止規程

【2026年最新】近畿大学一気飲み事件の真相と現在

2026年10月現在、この事故を巡る主要な司法上の節目は、すでに公表されています。

刑事事件では2019年に9人が過失致死罪で罰金の略式命令を受け、民事事件では2023年に16人の賠償責任が認められました。その後、2024年1月に大阪高裁で和解が成立しています。

したがって、2026年時点で事件の最新状況を確認する場合、2023年の大阪地裁判決だけでなく、2024年の控訴審和解まで把握が必要です。

事件は2024年の和解でどのように決着したのか

元学生16人は、登森さんの両親に謝罪し、5,090万円を支払う条件で和解しました。

また、大阪高裁が和解に際して示したアルコールハラスメントに関する所見は、単純な飲酒強制の有無だけでなく、集団の雰囲気が人に与える心理的圧力にも目を向けたものです。

一方、近畿大学との訴訟は2023年3月に別途和解が成立しており、学生らとの2024年の和解とは区別されます。

2023年の近畿大学剣道部の死亡事案とは別件

検索結果では、2023年10月に近畿大学が公表した剣道部員の死亡事案も表示されることがあります。

しかし、こちらは部員同士のトラブルに関係する別の事案です。2017年のテニスサークル一気飲み死亡事故とは、発生時期も経緯も異なります。

両者を混同して、2017年の事件に関する最新の刑事処分や民事責任と結び付けることはできません。

2026年現在の本件を整理すると、刑事責任、民事賠償、大学の再発防止規程という3つの面で重要な手続きが進められた事件です。近畿大学公式発表・2024年1月15日付報道

【よくある質問】近畿大学一気飲み事件の犯人に関するFAQ

Q1：近畿大学一気飲み事件の犯人は誰ですか？
A1：単独の犯人として一人の名前が公表された事件ではありません。2019年に関係学生9人が過失致死罪で略式命令を受けています。民事裁判では元学生16人の賠償責任が認められました。

Q2：登森勇斗さんはなぜ亡くなったのですか？
A2：テニスサークルの飲み会でビールやウォッカを大量に飲み、急性アルコール中毒に陥りました。意識を失った後も速やかな救急搬送を受けられず、蘇生後脳症などを経て死亡しました。

Q3：略式起訴された9人の罰金はいくらですか？
A3：4人がそれぞれ50万円、5人がそれぞれ30万円です。全員に過失致死罪による略式命令が出されました。

Q4：2023年の大阪地裁判決では何人に賠償命令が出ましたか？
A4：元学生18人のうち16人です。飲み会参加者10人に約4,200万円、介抱役6人に約2,500万円の賠償が命じられました。

Q5：2024年の大阪高裁ではどのような和解が成立しましたか？
A5：2024年1月15日、元学生16人が登森さんの両親に謝罪し、合計5,090万円を支払う条件で和解が成立しました。高裁はコールや場の空気による心理的強要について、アルコールハラスメントに該当するとの所見を示しました。

Q6：近畿大学は再発防止のために何をしましたか？
A6：飲酒マナーの指導、啓発ポスター、飲酒事故防止活動などを進めました。さらに2024年7月1日には、飲酒強要や一気飲みを禁止し、急性アルコール中毒が疑われる場合の救急車要請を定めた「近畿大学飲酒事故防止規程」を施行しました。

Q7：近畿大学一気飲み事件は2026年現在も裁判中ですか？
A7：元学生16人との民事訴訟は2024年1月の大阪高裁での和解によって決着しています。刑事事件についても2019年に略式命令が出ています。2026年時点で確認できる主要な司法上の節目はこれらの手続きです。

近畿大学一気飲み死亡事故は、2017年12月に発生した登森勇斗さんの死亡事故です。大量飲酒をあおるコール、泥酔した学生を救急搬送しなかった対応、サークルの飲酒文化、大学の管理体制など、複数の問題が明らかになりました。

刑事事件では9人が過失致死罪で罰金の略式命令を受け、2023年の大阪地裁判決では元学生16人に賠償が命じられました。さらに2024年1月には、大阪高裁で合計5,090万円の支払いと謝罪を条件とする和解が成立しています。

したがって、「近畿大学一気飲み犯人」という検索ワードに対する正確な答えは、特定の一人を犯人と断定することではありません。飲酒を促した行為と、救護を怠った行為について、それぞれ刑事・民事上の責任が問われた事故だということです。

そして2026年現在、忘れてはならないのは、近畿大学が2024年7月に飲酒事故防止規程を施行したことです。

一気飲みをあおらないこと、飲酒を断る人の意思を尊重すること、意識を失った人を放置しないこと。そして異常があれば迷わず119番通報すること。これらは大学の飲み会に限らず、あらゆる飲酒の場で守られるべき基本的な行動です。

登森さんの事故が残した最大の教訓は、飲み会の雰囲気や周囲への遠慮よりも、人の命を守る判断を優先しなければならないということです。

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