「自己破産マップ」と呼ばれるものには、大きく分けて、過去に問題となった民間の破産者情報サイトと、自己破産の情報を掲載する国の官報があります。この2つは、運営主体も目的も法的な位置付けも異なります。
旧・破産者マップは2019年3月に閉鎖最初に大きな社会問題となったのは、2018年12月2日に公開された「破産者マップ」です。
個人情報保護委員会の公表資料によると、このサイトは官報に掲載された破産関係の情報を収集し、データベース化して、Googleマップ上に表示する仕組みでした。
地図上のピンを選択すると、破産申立人の氏名や住所、事件番号などを確認できました。全国の情報を一つの地図に集約したことで、官報を普段読まない人でも、特定地域の破産情報に簡単にアクセスできる状態になっていたのです。
しかし、本人の知らないところで経済的な事情が広く公開されることに対し、プライバシー侵害や名誉毀損を懸念する声が相次ぎました。
個人情報保護委員会による行政指導もあり、サイトは2019年3月19日未明に閉鎖されました。
2022年には新・破産者マップが登場旧サイトの閉鎖で問題が終わったわけではありません。
2022年には、過去の破産者情報を掲載する類似サイトが複数確認されました。
そのうち、同年6月に登場した「新・破産者マップ」は、2009年から2018年までの情報を掲載し、削除を希望する人にビットコインでの支払いを求めていたことが報道されています。
個人情報保護委員会の2024年公表資料にも、この事案の詳細が記録されています。
- 2022年7月：個人情報保護委員会が運営事業者に停止を勧告。
- 2022年11月：勧告に従わなかったことなどから、サイトを通じた個人データの提供停止を命令。
- 2023年1月11日：命令違反などを理由に関係捜査機関へ刑事告発。
同委員会の資料によれば、当該事業者は情報を非表示にするために6万円相当、情報と地図上のピンをすべて削除するために12万円相当のビットコインを要求していました。
2026年11月現在の状況現在の状況を整理すると、次のようになります。
- 2019年の旧・破産者マップは閉鎖済み。
- 2022年の新・破産者マップについては、個人情報保護委員会による停止命令と刑事告発が公表されている。
- 官報を地図上に表示する公的な自己破産マップは存在しない。
- 類似サイトが今後も一切登場しないと保証できる状況ではない。
重要なのは、過去のサイトが閉鎖されたことと、破産者情報を利用する類似サイトがインターネット上から完全になくなったことは同じではないという点です。
2026年11月1日時点で、すべての類似サイトの稼働状況を網羅的に確認できる公的な監視情報はありません。そのため、「破産者マップは完全に消滅した」と断言するのも適切ではありません。
現在の官報制度については、内閣府と国立印刷局がそれぞれ公式に情報を公開しています。これらは破産者を地図化するサービスではなく、国の公示事項を提供するための仕組みです。
【仕組みを解説】破産者マップは官報の情報をどう地図に表示していたのか
破産者マップの問題を理解するには、官報の情報がどのように加工されていたのかを知る必要があります。
破産者マップの基本的な仕組み過去の破産者マップは、官報に掲載された破産関係の情報を出発点としていました。
一般的な仕組みは、次のように整理できます。
1. 官報に掲載された破産関係の公告を取得する。
2. 氏名、住所、事件番号などの情報をデータベースに登録する。
3. 住所情報を地図上の位置情報に対応させる。
4. 地図上にピンを表示する。
5. ピンを選択すると、該当する破産者情報を表示する。
この仕組みの本質は、官報の情報を単に転載するだけではなく、大量の情報を検索・比較・位置特定しやすいデータベースに変換したことにあります。
従来の官報は、発行日や掲載内容をたどって情報を確認するものでした。一方、地図型サイトでは、地域を起点に情報を探せるため、閲覧のハードルが大幅に下がります。
官報に掲載されているなら自由に再公開できる？ここは大きな誤解が生じやすい部分です。
官報は国が発行する公的な情報媒体です。しかし、官報に掲載されているという理由だけで、その情報を自由に収集し、検索可能な個人情報データベースとして一般公開できるわけではありません。
個人情報保護委員会は、官報や新聞などで公表された情報であっても、個人を識別できる情報であれば個人情報に該当すると説明しています。
加えて、公開情報を集めて新たに検索可能なデータベースを作り、不特定多数が閲覧できる状態にする行為は、原則として本人の同意を必要とする第三者提供に該当するとしています。
つまり、次の2つは別問題です。
- 国が法律に基づいて官報に情報を掲載すること。
- 民間事業者がその情報を再編集し、誰でも特定の個人を探せる形で提供すること。
公的情報であることは、個人情報保護の対象外になることを意味しません。
破産者マップをめぐる経緯と関係機関の対応これまでの主な出来事を時系列で整理します。
この年表から読み取れるのは、単に特定のサイトが閉鎖されたという話ではなく、官報情報の公開方法そのものがプライバシー保護を意識した方向へ変化してきたことです。
【官報の掲載期間】自己破産したら名前はいつ載る？検索で見つかる？
自己破産を検討する人にとって、最も気になるのが官報への掲載タイミングと、氏名を検索される可能性でしょう。
自己破産で官報に掲載されるタイミング自己破産を申し立てた場合、一般的に官報への掲載は次の段階で行われます。
1回目：破産手続開始決定
裁判所が破産手続を開始する決定を出した段階です。
破産手続開始決定は、借金の返済ができない状態にあることを公示し、財産の清算手続を開始するためのものです。
2回目：免責許可決定
裁判所が免責を許可した段階です。
免責許可決定によって、税金や罰金、養育費など法律上免責されない債務を除き、借金の支払責任を免れることができます。
ただし、破産手続の終了・廃止に関する公告が別途掲載される場合もあります。管財事件と同時廃止事件では手続が異なるため、掲載回数も一律ではありません。
裁判所の手続案内でも、破産手続開始決定と免責許可決定は別の手続として説明されています。
官報に載るのは申立日ではないここも押さえておきたいポイントです。
自己破産を申し立てた当日に、必ず官報に掲載されるわけではありません。
裁判所が書類などを確認し、破産手続開始決定を行った後に公告されます。
国立印刷局のFAQによると、裁判所の決定から官報掲載までの期間は、概ね2週間（10営業日）程度です。
したがって、申立日と官報への掲載日には時間差が生じます。
自己破産した人の名前は検索できる？2025年4月以降、破産関係の公告については、官報の公開方法が大きく変わっています。
官報発行サイトでは、プライバシーへの配慮が必要な記事について、画像化によってテキストの抽出や検索を困難にしています。
加えて、国立印刷局が提供する官報情報検索サービスでも、破産等に関する裁判所公告はキーワード検索の対象外です。
ただし、官報情報検索サービスでは、日付検索によって画像化されたPDFを閲覧できる場合があります。
そのため、正確には「自己破産の情報が官報に掲載されなくなった」ということではなく、名前を入力して簡単に探せる仕組みが制限されたという理解が適切です。
【官報電子化2025年4月】90日公開ルールで自己破産情報はどう変わった？
2025年4月1日、「官報の発行に関する法律」（令和5年法律第85号）の施行により、官報は電子化されました。
これは、1883年の創刊以来、紙媒体を中心に発行されてきた官報にとって大きな制度変更です。
官報発行サイトは原則90日間無料公開電子化後の官報は、内閣府の官報発行サイトに掲載されることで発行されます。
主な変更点は次のとおりです。
| 項目 | 2025年4月以降の制度 |
|---|---|
| 発行主体 | 内閣府 |
| 正本 | 電子的に発行された官報 |
| 発行時間 | 原則、行政機関の休日を除く午前8時30分 |
| 無料公開期間 | 原則90日間 |
| 90日経過後 | プライバシー配慮が必要な一部記事は閲覧不可 |
| 記事の保護 | 一部記事を画像化し、テキスト検索を制限 |
官報には電子署名とタイムスタンプが付与され、正式な公文書としての真正性も確保されています。
これらは内閣府と国立印刷局が公表している制度変更の内容です。
90日経過すれば破産情報は完全に消える？これは誤解されやすい部分です。
90日ルールは、官報発行サイト上での閲覧・ダウンロードを制限する制度であり、官報に掲載された事実そのものを消去する制度ではありません。
特に注意したいのは、次の違いです。
- 通常の記事：90日を経過しても引き続き閲覧できる。
- プライバシー配慮が必要な記事：90日経過後、官報発行サイトで閲覧できなくなる。
- 官報の保存記録：公的な保存・閲覧制度が別途存在する。
国立印刷局の公開対象記事一覧では、90日経過後に閲覧できなくなる記事として、破産・再生・免責に関する裁判所公告が明示されています。
つまり、自己破産に関する公告は、この公開制限の対象に含まれています。
国立印刷局の官報情報検索サービスとの違いここで混同しやすいのが、官報発行サイトと官報情報検索サービスです。
| 比較項目 | 官報発行サイト | 官報情報検索サービス |
|---|---|---|
| 提供主体 | 内閣府 | 国立印刷局 |
| 料金 | 直近90日間は無料 | 会員制・有料 |
| 対象期間 | 2025年4月以降の官報 | 1947年5月3日以降 |
| キーワード検索 | 破産関係記事は困難 | 破産等の対象記事は検索制限 |
| 閲覧方法 | 発行日別のPDFなど | 日付・キーワードによる検索など |
官報情報検索サービスは、過去の官報を調べる必要がある人に向けた会員制サービスです。
しかし、破産関係の公告については、プライバシーへの配慮からキーワード検索の対象外となっています。
国立印刷局のFAQでは、対象記事は日付検索から画像化されたPDFを閲覧する方式で提供されると説明されています。
なお、官報発行サイトで閲覧できなくなった過去の記事については、国立国会図書館や国立公文書館などの保存・閲覧制度もあります。
したがって、90日経過後にすべての記録が消滅するという理解は正しくありません。
【個人情報保護委員会の見解】破産者マップの公開はなぜ問題になった？
破産者マップをめぐる問題では、個人情報保護委員会の対応が重要な意味を持っています。
官報の転載でも個人情報保護法の対象になる個人情報保護委員会のFAQでは、公開情報であっても個人を識別できる情報は個人情報に該当すると説明しています。
氏名や住所などを集約し、個人を特定して検索できるデータベースを構築した場合、個人情報保護法上の義務が生じます。
また、不特定多数が閲覧できる状態にする行為についても、原則として本人の同意が必要になるとされています。
この考え方は、破産者マップのようなサイトを検討するうえで重要です。
個人情報保護委員会が問題視した3つのポイント2022年の新・破産者マップについて、同委員会が認定した主な問題は次の3点です。
1．不適正な個人情報の利用
破産者の氏名や住所を、本人の権利利益に配慮せず地図上で公開していたこと。
2．利用目的の通知・公表の問題
個人データの利用目的について、本人への通知または公表が適切に行われていなかったこと。
3．本人の同意を得ない第三者提供
本人の同意を得ずに個人データを一般公開していたこと。
同委員会は、こうした行為について個人情報保護法第19条、第21条、第27条第1項との関係で問題があると判断しました。
加えて、多数の破産者が人格的・財産的な差別的取扱いを受けるおそれがあるとして、停止命令に至っています。
官報掲載とネット上の再公開は別問題ここで理解しておきたいのが、官報への掲載そのものが違法というわけではないことです。
官報は、法律に基づいて債権者などに必要な情報を知らせるための公的な公告制度です。
一方、民間サイトがその情報を収集し、地図や名前検索によって特定の個人を探せる状態にすることには、別の法的な検討が必要です。
公的な公告の目的と、民間サイトによる情報の二次利用の目的は一致しません。
ここを区別することが、自己破産と個人情報保護を正しく理解するためのポイントです。
【削除請求・対処法】自己破産マップに掲載されたらどうする？
自分の名前や住所が破産者マップに掲載されていることを知った場合、焦って運営者に連絡したり、削除費用を支払ったりするのは避けてください。
過去の事例では、削除を名目にビットコインを要求する行為が個人情報保護委員会の資料に記録されています。
まず行うべき5つの対応① 掲載状況の証拠を保存する
掲載ページの画面、ページのアドレス、確認した日時、氏名や住所が表示されている部分などを記録します。
削除される前に証拠を残すことが大切です。
② 金銭の支払いに応じない
削除費用として暗号資産や銀行振込を要求されても、安易に支払わないでください。
支払ったからといって、情報が確実に消える保証はありません。
③ サイト運営者やサーバー管理者への対応を検討する
サイトの運営主体やホスティング事業者などが判明している場合、弁護士などに相談し、適切な削除要請の方法を検討します。
不審な削除フォームに本人確認書類や追加の個人情報を安易に送ることも避けましょう。
④ 検索エンジンへの削除申請を行う
Googleでは、住所や電話番号などの個人情報、悪意ある晒し行為に該当するコンテンツについて、検索結果からの削除を申請できる制度があります。
ただし、Google検索から削除されても、元のサイトに掲載されている情報まで消えるわけではありません。
検索結果の削除と、掲載元の削除は別々に対応する必要があります。
⑤ 公的機関や弁護士に相談する
状況に応じて、次の窓口を利用できます。
- 個人情報保護委員会：個人情報保護法相談ダイヤル（03-6457-9849）
- 法務局：インターネット上のプライバシー侵害・人権侵害に関する相談
- 警察：脅迫や恐喝などの疑いがある場合は警察相談専用電話「#9110」
- 弁護士：削除請求、発信者情報開示、仮処分などの法的手段について相談
個人情報保護委員会の相談ダイヤルは、事業者などの個人情報の取扱いに関する苦情や制度についての質問を受け付けています。
法務局も、本人による削除依頼が困難な場合などに、プロバイダ等への削除要請を行う仕組みを設けています。
削除請求で確認しておきたいこと削除を求める場合には、次のような点を整理しておくと相談がスムーズです。
| 確認事項 | 内容 |
|---|---|
| 掲載内容 | 氏名、住所、事件情報など |
| 掲載場所 | サイト名、ページのアドレス |
| 掲載状況 | 公開中、検索結果のみ、転載済みなど |
| 被害の内容 | 嫌がらせ、脅迫、勤務先への連絡など |
| 保存した証拠 | スクリーンショット、メール、支払い要求など |
削除請求の結果は、掲載内容や運営主体、適用される法律によって異なります。
特に、海外に運営拠点があると主張するサイトでは、国内の一般的な問い合わせだけで解決できないこともあります。専門家に相談し、削除要請の相手や手段を見極めることが重要です。
自己破産を検討している人が知っておきたいこと官報への掲載を不安に感じて、自己破産を先延ばしにする人もいます。
しかし、自己破産は借金問題を法的に整理し、生活を再建するための制度です。
官報に掲載されることと、破産者マップのような民間サイトに情報を転載されることは別の問題です。
また、自己破産をしたからといって、氏名や住所が一般の検索エンジンで必ず簡単に見つかるわけでもありません。
借金の返済が難しくなっている場合には、情報公開への不安だけで判断せず、弁護士や司法書士に相談して、任意整理・個人再生・自己破産のそれぞれの特徴を確認することが大切です。
【自己破産マップに関するよくある質問（FAQ）】
Q1：自己破産マップは2026年現在も見られますか？
A1：2019年の旧・破産者マップは閉鎖されています。2022年に登場した新・破産者マップについても、個人情報保護委員会が停止命令を出し、2023年1月に刑事告発しています。ただし、類似サイトを含むすべてのサービスの現在の稼働状況が公的に確認されているわけではありません。
Q2：自己破産すると官報に名前や住所が掲載されますか？
A2：はい。破産手続開始決定などの裁判所公告に、氏名や住所などが掲載されます。一般的には破産手続開始決定時と免責許可決定時が主な掲載タイミングです。ただし、事件の種類によって公告内容や回数は異なります。
Q3：官報電子化後、自己破産の情報は90日で完全に削除されますか？
A3：いいえ。2025年4月以降、破産関係の公告は原則として発行後90日間、官報発行サイトで閲覧できます。その後はプライバシー配慮の対象として同サイトで閲覧できなくなりますが、官報に掲載された事実や公的な保存記録そのものが消滅するわけではありません。
自己破産マップをめぐる問題は、2019年の旧サイトの閉鎖だけで終わったわけではありません。2022年には新たな類似サイトが登場し、個人情報保護委員会による停止勧告・命令、そして2023年1月の刑事告発へと発展しました。
その後、2025年4月1日の官報電子化によって、破産関係の公告にも新しいプライバシー保護措置が導入されています。
2026年現在、特に覚えておきたいのは次の3点です。
- 官報掲載は法律に基づく公的な公告であり、自己破産の手続に伴うもの。
- 破産関係の記事は画像化や90日間の公開制限によって、名前検索や長期閲覧が難しくなっている。
- 官報の情報を民間サイトが地図化・データベース化して公開することは、個人情報保護法上の問題になり得る。
【プロの結論】
自己破産を検討する人が重視すべきなのは、官報に掲載されるかどうかだけではありません。官報の掲載目的、インターネットでの公開期間、民間サイトによる二次利用、そして万が一の情報拡散に対する救済手段を分けて理解することです。
自己破産は人生の再スタートを支える法的制度です。過去の経済的な事情を不必要に拡散されることなく、安心して生活を立て直せる環境を整えるためにも、官報電子化後の制度と個人情報保護の動向を正しく把握しておきましょう。
主な確認資料- 内閣府「官報の電子化について」
- 国立印刷局「官報電子化に伴う変更点」「官報に関するよくあるご質問」
- 個人情報保護委員会「個人情報保護法の違反行為に係る事例等」
- 個人情報保護委員会「公開情報をデータベース化する場合の個人情報保護法上の取扱い」
- 裁判所「破産・免責手続のあらまし」
- ITmedia NEWS「破産者マップ」に関する2019年・2022年の報道
