岐阜自衛隊発砲事件の犯人は誰？渡辺直杜被告の現在と2026年裁判の焦点

2023年6月14日、岐阜県岐阜市の日野基本射撃場で、陸上自衛隊の実弾射撃訓練中に自衛官候補生が隊員に向けて小銃を発砲し、隊員2人が死亡、1人が重傷を負う重大事件が発生しました。この岐阜自衛隊発砲事件で逮捕・起訴されたのが、当時18歳だった元自衛官候補生の渡辺直杜被告です。

事件から3年以上が経過した2026年11月現在、事件は刑事裁判の重要な局面を迎えています。岐阜地方裁判所の公式発表では、2026年11月20日午前10時に裁判員裁判の初公判が予定されています。起訴された罪名は強盗殺人罪と強盗殺人未遂罪です。

この記事では、「岐阜自衛隊犯人」と検索する人が知りたい渡辺直杜被告の現在、2023年6月14日の事件当日の状況、逮捕から起訴までの経緯、犯行動機をめぐる報道、防衛省が公表した調査結果、そして11月20日の裁判で注目される争点を整理します。

- 犯人とされる人物： 元自衛官候補生の渡辺直杜被告。事件当時18歳で、2024年2月に強盗殺人罪などで起訴された。
- 事件の概要： 2023年6月14日、岐阜市の日野基本射撃場で隊員3人が撃たれ、2人が死亡、1人が重傷を負った。
- 犯行動機： 弾薬を奪う目的だったとする起訴内容がある一方、動機や事件に至った詳しい心理については裁判での解明が焦点となる。
- 裁判予定： 岐阜地裁の公式日程では2026年11月20日午前10時に初公判が予定されている。
- 再発防止策： 防衛省は教育、服務指導、弾薬交付方法、不測事態への対応という4つの柱を示した。

【事件の犯人は誰？】渡辺直杜被告の人物像と2026年現在

岐阜自衛隊発砲事件で逮捕され、刑事裁判にかけられることになったのは、元自衛官候補生の渡辺直杜被告です。

事件当時は18歳で、陸上自衛隊第10師団第35普通科連隊に所属する自衛官候補生でした。

渡辺直杜被告とはどのような人物なのか

渡辺被告は2023年4月に入隊し、事件が発生した6月には新隊員教育を受けていました。

事件当日は、岐阜市の日野基本射撃場で実弾射撃訓練に参加。訓練中に小銃を使用して隊員3人に発砲したとして、岐阜県警に現行犯逮捕されました。

当初の逮捕容疑は殺人未遂でしたが、その後の捜査を経て、検察側は弾薬を奪う目的で発砲したとして、強盗殺人などの罪で起訴しています。

なお、氏名の表記については、共同通信などの報道では「渡辺直杜」、防衛省の調査報告書では「渡邉直杜」と表記されています。

2026年現在、被告はどうなっている？

2026年11月3日時点で、渡辺被告は強盗殺人罪と強盗殺人未遂罪で起訴された被告人であり、刑事裁判の初公判を控えています。

2023年9月20日には、陸上自衛隊第35普通科連隊長によって懲戒免職処分を受けました。したがって、現在は自衛官ではありません。

事件後、検察側による精神鑑定が行われたほか、弁護側も再度の精神鑑定を求めています。この経緯が公判開始までの長期化に関係しています。

現段階では、裁判による有罪・無罪の判断や刑罰は確定していません。逮捕されたことや起訴されたことと、裁判で有罪が確定することは区別する必要があります。

【2023年6月14日に何が起きた？】日野基本射撃場発砲事件の全容

事件が発生したのは、岐阜県岐阜市にある陸上自衛隊の日野基本射撃場です。

当日は新隊員教育の一環として実弾射撃訓練が実施されていました。参加者は新隊員教育隊の隊員らで、渡辺被告もその中に含まれていました。

事件当日の経緯

防衛省が2024年4月18日に公表した「陸上自衛隊自衛官候補生による発砲事案調査報告書」には、当日の訓練状況が記録されています。

報告書によると、訓練参加者は午前6時30分ごろ守山駐屯地を出発し、午前8時10分ごろ日野基本射撃場に到着しました。

午前8時37分ごろには安全教育が実施され、午前9時ごろから射撃訓練が始まりました。

その後、射撃準備のために整列していた渡辺被告が、交代係1人と弾薬係2人の合計3人に向けて小銃を発砲しました。

3人は病院に搬送されましたが、2人の死亡が確認され、もう1人は重傷を負いました。

犠牲となった自衛隊員2人

2026年6月の共同通信報道によると、死亡した隊員は次の2人です。

- 菊松安親1等陸曹（当時52歳）：事件当日付で陸曹長に特別昇任。
- 八代航佑3曹（当時25歳）：事件当日付で2曹に特別昇任。

もう1人の隊員も重傷を負いました。

犠牲となった隊員は、渡辺被告を直接指導する立場ではなかったことも、防衛省の調査報告書に記されています。

事件から3年となった2026年6月14日には、第10師団が日野基本射撃場で追悼式を実施。遺族や陸上自衛隊関係者ら約40人が参列し、亡くなった2人を追悼しました。

事件は単なる訓練中の事故ではなく、実弾射撃訓練に参加していた隊員による発砲で、同じ部隊の仲間が犠牲になった重大事件として記録されています。

【事件発生から逮捕・起訴まで】岐阜自衛隊事件の重要年表と関係者

事件を理解するには、発生当日の状況だけでなく、その後の捜査、家庭裁判所での審判、検察による起訴、精神鑑定、そして初公判の日程決定までを時系列で把握が必要です。

事件の発生から2026年の裁判予定まで

事件に関係する人物・組織の関係 なぜ起訴まで約8か月かかったのか

事件後、渡辺被告は18歳だったため、改正少年法における「特定少年」として扱われました。

18歳・19歳の特定少年は、重大事件で起訴されると原則として成人と同様の刑事裁判手続きに進む場合があります。また、起訴後は実名報道が可能になります。

2024年1月、岐阜地方検察庁は強盗殺人などの非行内容で岐阜家庭裁判所に送致しました。

同年2月19日、家庭裁判所が検察官送致、いわゆる逆送を決定。2月28日に岐阜地検が強盗殺人罪と強盗殺人未遂罪で正式に起訴しました。

この事件では、当時18歳という年齢だけでなく、事件の重大性や弾薬を奪おうとしたとされる目的も、刑事処分を判断するうえで重要な要素となりました。

【自衛隊発砲事件の犯行動機】弾薬を奪おうとしたという報道の真相

岐阜自衛隊発砲事件で特に関心を集めているのが、渡辺被告がなぜ同じ部隊の隊員に向けて発砲したのかという点です。

事件直後の捜査報道では、弾薬を奪おうと考えていたという趣旨の説明があったと伝えられました。

一方、事件の具体的な動機や心理状態については、報道された断片的な供述だけで全容を説明できる段階ではありません。

弾薬を奪う目的だったという起訴内容

2023年6月21日の共同通信配信報道では、逮捕直後、渡辺被告が弾薬を奪おうと思ったという趣旨の説明をしていたことが報じられました。

また、最初に制止しようとした隊員について、殺すつもりはなかったという趣旨の供述も伝えられています。

これらの報道は、事件の動機を考えるうえで重要な情報です。

ただし、弾薬を奪おうとしたという目的と、発砲によって2人が死亡したことに対する刑事責任は、法的には別々に検討される問題です。

検察側は弾薬を奪う目的で発砲したとして、強盗殺人と強盗殺人未遂の罪で起訴しています。

「教官とのトラブルが原因」という説は本当なのか

事件後には、被告と教官や先輩隊員との間に何らかの問題があったのではないかという関心も集まりました。

しかし、防衛省の公式調査報告書では、被害に遭った3人について、渡辺被告を直接指導する関係ではなく、落ち度も認められないと評価しています。

そのため、特定の隊員との人間関係のもつれが事件の直接的な原因だったと断定することはできません。

事件の原因を個人的な恨みや指導上のトラブルだけに結びつけると、弾薬管理や射撃訓練の安全体制という組織的な問題を見落とすことになります。

精神鑑定が裁判の開始を遅らせた理由

2025年7月、渡辺被告の弁護側が岐阜地裁に精神鑑定を請求したことが共同通信によって報じられました。

検察側は起訴前に約6か月間の鑑定留置を行い、精神鑑定の結果、刑事責任能力を問えると判断して起訴したとされています。

これに対し、弁護側は改めて精神鑑定を求めました。

2026年6月の共同通信報道では、起訴後に2回目の精神鑑定が実施されたことも伝えられています。

精神鑑定で重要になるのは、事件当時の被告の精神状態と、行為の善悪を判断し、自らの行動を制御する能力がどの程度あったかという点です。

ただし、精神鑑定を受けたことだけで、刑事責任能力がなかったと決まるわけではありません。

【自衛隊の安全管理に問題はあった？】防衛省の調査結果と再発防止策

今回の事件では、発砲した本人の刑事責任だけでなく、なぜ実弾射撃訓練の現場で同じ部隊の隊員に向けた発砲を防げなかったのかという問題も問われています。

防衛省は2024年4月18日、陸上自衛隊自衛官候補生による発砲事案調査報告書を公表しました。

報告書は、事件の背景に複数の要因があったと整理しています。

防衛省が公表した4つの原因

1．武器を扱うことへの自覚と心構えが十分に育っていなかった

自衛官候補生に対して、武器を所持することの重大性や、命令に従うことの重要性を十分に身につけさせることができていなかったと評価されました。

2．同じ部隊の仲間に発砲する事態を想定していなかった

射撃場の勤務員は、通常の訓練に必要な安全管理を行っていましたが、訓練参加者が同じ部隊の隊員に向けて発砲するという異常事態への備えが不十分でした。

3．射手・小銃・弾薬の物理的な隔離が不十分だった

当時の弾薬交付手順では、射手が射撃準備位置にいる段階で弾薬を受け取っていました。

その結果、小銃と弾薬が同時に手元に存在する状況が生まれ、発砲を防ぐための時間的な余裕を確保できませんでした。

4．不測の事態を直接制止できなかった

射撃場勤務員が異常な行動を直接制止するための教育や具体的な対応要領が不足していたことも原因として挙げられました。

重要なのは、防衛省の報告書が、当時の制度や規則に基づく通常の管理手順が行われていたことも確認している点です。

つまり、単純な規則違反だけで説明できる問題ではなく、従来の安全管理の想定そのものに限界があったということです。

防衛省が示した4つの再発防止策

日野基本射撃場の訓練は再開された？

事件後、陸上自衛隊は射撃訓練などを一時中止し、安全点検や教育を実施しました。

日野基本射撃場については、2024年5月22日以降に射撃訓練を再開する予定であることを、防衛大臣が同月14日の記者会見で明らかにしています。

再開にあたっては、2024年4月に公表された再発防止策に基づく安全管理の徹底が求められました。

この問題で重要なのは、訓練を再開したこと自体ではありません。

同じような事態が起きないように、訓練参加者の状態を把握し、武器と弾薬の管理を見直し、異常事態に現場が対応できる体制を実際に機能させられるかどうかです。

【2026年11月20日に初公判】岐阜地方裁判所で注目される4つの争点

裁判所公式日程に掲載

岐阜自衛隊発砲事件の刑事裁判は、2026年11月20日に初公判を迎える予定です。

岐阜地方裁判所が2026年10月1日に更新した裁判員裁判開廷期日情報には、事件番号「令和6年（わ）第53号」として、強盗殺人・強盗殺人未遂事件が掲載されています。

岐阜地方裁判所・初公判予定

2026年11月20日

午前10時開廷

裁判所
岐阜地方裁判所


法廷
301号法廷


事件番号
令和6年（わ）第53号


公判回数
第1回

※裁判所は期日・開廷場所などが変更される可能性があると案内しています。
出典：岐阜地方裁判所「裁判員裁判開廷期日情報」

争点1：弾薬を奪う目的があったのか

今回の起訴内容で重要なのは、発砲行為が弾薬を奪う目的とどのように結びついていたのかという点です。

検察側は、弾薬を奪う目的で発砲したとして強盗殺人罪などを適用しています。

裁判では、事件当日の行動や供述、客観的な証拠などを通じて、起訴内容がどこまで裏付けられるかが焦点になります。

争点2：殺意と強盗殺人罪の成立

強盗殺人罪と強盗殺人未遂罪では、財物を奪う行為と殺意の関係が重要です。

今回の事件では、2人が死亡し、1人が重傷を負っています。

被害者ごとの行為や結果について、検察側の主張がどのように立証されるのかが注目されます。

争点3：事件当時の刑事責任能力

検察側は起訴前に精神鑑定を実施し、刑事責任能力を問えると判断したと報じられています。

一方、弁護側は追加の精神鑑定を求めました。

裁判では、精神鑑定の内容や事件当時の精神状態が、刑事責任を判断するうえでどのように評価されるのかが重要になります。

争点4：なぜ事件を防げなかったのか

刑事裁判の中心は被告の刑事責任ですが、事件の背景として自衛隊の安全管理も引き続き重要な検証対象です。

防衛省の調査報告書では、弾薬交付の手順や不測事態への対応など、組織的な改善点が明らかになりました。

刑事裁判での事実認定と、防衛省による組織的な再発防止策は、別の観点から検証される必要があります。

11月20日の初公判は、事件の動機、責任能力、起訴内容の立証をめぐる審理が本格化する最初の機会です。判決日や最終的な刑事処分は、初公判の予定だけからは判断できません。

【よくある質問】岐阜自衛隊発砲事件の犯人に関するFAQ

Q1：岐阜自衛隊発砲事件の犯人は誰ですか？

A1：元自衛官候補生の渡辺直杜被告です。2023年6月14日、岐阜市の日野基本射撃場で発生した発砲事件に関与したとして逮捕され、2024年2月28日に強盗殺人罪と強盗殺人未遂罪で起訴されました。

Q2：事件では何人が死亡しましたか？

A2：陸上自衛隊員2人が死亡し、1人が重傷を負いました。死亡したのは菊松安親1等陸曹と八代航佑3曹です。

Q3：渡辺直杜被告の犯行動機は何ですか？

A3：検察側の起訴内容では、弾薬を奪う目的で発砲したとされています。事件直後にも弾薬を奪おうとしたという趣旨の説明が報道されました。ただし、動機の詳細や事件に至った心理については、裁判での解明が注目されています。

Q4：渡辺直杜被告は現在も自衛官ですか？

A4：いいえ。2023年9月20日に懲戒免職となっています。現在は元自衛官候補生として、刑事裁判を控える立場です。

Q5：岐阜地方裁判所の初公判はいつですか？

A5：2026年11月20日午前10時の予定です。岐阜地方裁判所301号法廷で開廷する予定と公式日程に掲載されています。

Q6：事件の原因は自衛隊の安全管理にもあったのですか？

A6：防衛省の調査報告書では、武器を扱う教育、服務指導体制、弾薬交付方法、不測事態への直接制止という4つの問題が原因として整理されています。再発防止策も同じ4つの柱を中心に進められています。

Q7：岐阜自衛隊発砲事件の判決は出ていますか？

A7：2026年11月3日時点では、初公判前であり、判決は出ていません。11月20日に予定されている初公判以降の審理を通じて、事実関係や刑事責任が判断されることになります。

岐阜自衛隊発砲事件は、2023年6月14日に日野基本射撃場で発生した、陸上自衛隊員2人死亡・1人重傷という重大事件です。

発砲した元自衛官候補生の渡辺直杜被告は、強盗殺人罪と強盗殺人未遂罪で起訴され、2026年11月20日に岐阜地方裁判所で初公判を迎える予定です。

事件を理解するうえで、特に押さえておきたい要点は次の3つです。

1. 刑事責任の解明： 弾薬を奪う目的、殺意、事件当時の責任能力について、裁判でどのような事実認定が行われるか。
2. 組織的な安全管理の検証： 防衛省が公表した調査結果と再発防止策が、実際の訓練現場でどのように機能しているか。
3. 犠牲者と遺族への向き合い方： 裁判の進展だけでなく、亡くなった隊員の記憶を風化させず、同じ悲劇を繰り返さないための取り組みが続いているか。

特に重要なのは、事件を被告個人の問題だけで終わらせないことです。

武器を扱う組織には、隊員一人ひとりの責任意識だけでなく、異常事態を想定した訓練、安全管理、複数の防止措置が大切です。防衛省が示した再発防止策が形式的な見直しにとどまらず、実際の現場で機能しているかどうかも問われ続けます。

2026年11月20日の初公判は、事件の真相と刑事責任を明らかにするための重要な節目です。 今後は裁判所の公式発表と公判で明らかになる事実を中心に、被告の責任と自衛隊の安全管理の両面から事件を見守る必要があります。

関連：コンクリ事件犯人｜沼津赤ちゃん犯人｜池袋暴走事故犯人現在