延命治療を受けたくないという意思は、本人が元気なうちに伝え、書面に残しておくことができます。しかし、実際に意識を失ったり、自分で意思表示できなくなったりした場合、その希望は医療現場でどのように扱われるのでしょうか。家族の同意は必要なのか、人工呼吸器や心肺蘇生を拒否できるのか、リビング・ウィルには法的効力があるのかなど、知っておきたい問題は少なくありません。
2026年11月現在、終末期医療の基本的な判断手順を示す厚生労働省のガイドラインは、平成30年（2018年）3月改訂版です。加えて、2026年9月28日には、日本集中治療医学会、日本救急医学会、日本循環器学会、日本緩和医療学会の4学会が、救急・集中治療における生命維持治療の終了・差し控えに関する新たな合同ガイドラインを公表しました。本人の意思をどう確認し、家族や医療チームがどう判断するかについて、重要な指針が示されています。
【2026年最新】延命治療拒否をめぐる法律とガイドラインはどうなっている？
延命治療を拒否する意思を考えるうえで、最初に押さえたいのが日本の医療制度における基本的な考え方だ。本人が望まない医療を避けたいと考えることと、医療従事者が生命維持治療を終了することは、関連しているものの、同じ問題ではない。
日本では、本人の意思を尊重することを基本としながら、医学的な妥当性、医療・ケアチームによる検討、家族等との話し合いを通じて方針を決める仕組みが整備されている。
厚生労働省のガイドラインは2018年3月改訂版が基本厚生労働省が公表している正式名称は「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」。2007年に策定され、2015年の名称変更などを経て、2018年3月にACP（アドバンス・ケア・プランニング）の考え方を取り入れた改訂が行われた。
このガイドラインが示す最も重要な原則は、医療従事者から適切な情報提供と説明を受けたうえで、本人と多職種の医療・ケアチームが十分に話し合い、本人の意思決定を基本として医療方針を決めることだ。
また、本人の意思は時間の経過や病状によって変化する可能性がある。そのため、一度決めた内容を固定するのではなく、繰り返し話し合い、必要に応じて見直すことが求められている。
2026年9月28日に4学会合同ガイドラインが公表2026年の大きな動きとして注目されるのが、9月28日に公表された「救急・集中治療における生命維持治療の終了／差し控えに関する4学会合同ガイドライン」だ。
策定したのは、日本集中治療医学会、日本救急医学会、日本循環器学会、日本緩和医療学会の4団体。2014年に公表された3学会合同のガイドラインを改訂し、生命維持治療の継続、終了、差し控えを判断するための具体的な手順を整理した。
特に重要なのは、治療を終了するという結論を一律に示すのではなく、患者本人の価値観や意思、医学的な状況、生活の質、家族等の状況を踏まえて、最善の医療・ケアを検討するプロセスを重視している点だ。
また、生命維持治療の終了や差し控えは、生命を短縮させることを目的とするものではないと明確にしている。治療方針を見直す場合も、苦痛を和らげるための緩和ケアを継続することが重視される。
ただし、この4学会合同ガイドラインは救急・集中治療の現場を対象とする専門的な指針であり、あらゆる医療機関や在宅医療に一律適用される法律ではない。一般的な人生の最終段階における意思決定では、引き続き厚生労働省のガイドラインが基本となる。
2026年の延命治療をめぐる主な動き- 2007年：厚生労働省が終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインを策定。
- 2018年3月：人生の最終段階における医療・ケアのガイドラインを改訂し、ACPの重要性を明確化。
- 2026年9月28日：救急・集中治療における生命維持治療の終了・差し控えについて4学会合同ガイドラインを公表。
- 2026年9月28日：日本学術会議が、延命治療の差し控え・中止や安楽死をめぐる倫理と法制化についての見解を公表。
2026年9月28日の日本学術会議の見解では、延命治療の差し控え・中止について、いわゆる「尊厳死」の法制化を進めるのではなく、本人や家族、医療・介護従事者が柔軟で適切な個別対応を実現できるよう支援することが必要だとの考えが示された。
これは日本学術会議の専門的な見解であり、法律の制定や政府の決定ではない。法制化をめぐる議論が2026年も続いていることを示す動きとして注目される。
【法律と法的効力】延命治療拒否やリビング・ウィルは認められる？
「延命治療を拒否すると法律上問題になるのではないか」「リビング・ウィルを書いておけば、必ず希望どおりになるのか」という疑問は多い。
この問題を理解するには、本人の医療に関する自己決定と、生命維持治療を終了する際の医療上・法律上の手続きを分けて考える必要がある。
日本には包括的な尊厳死法は存在しない2026年11月現在、日本には、リビング・ウィルの内容に従って医師が延命治療を終了すれば一律に法的責任を免れる、と定めた包括的な尊厳死法は存在しない。
厚生労働省のガイドラインや医学会の指針は、法律そのものではなく、医療現場で適切な意思決定を行うための手順を示すものだ。
2026年9月公表の4学会合同ガイドラインの説明文でも、日本には生命維持治療の終了・差し控えを包括的に整備する法律がなく、厚労省のガイドラインや医学会の指針、関連する判例が重要な役割を担っていると整理されている。
つまり、本人が書面に署名しただけで、あらゆる医療行為の中止が自動的に認められるわけではない。一方、法的な特別様式がないからといって、本人の意思表示が無意味になるわけでもない。
本人の意思を示す文書や過去の話し合いの記録は、意思表示ができなくなった際に本人の希望を推定するための重要な資料となる。
リビング・ウィルの法的効力はどこまである？リビング・ウィルとは、本人が判断能力を保っている間に、将来、自分で意思表示できなくなった場合に備え、希望する医療や望まない医療を記録しておく事前指示書の一種だ。
日本尊厳死協会などが普及を進めており、人工呼吸器、人工栄養、透析などの生命維持措置について、自分の希望を記録するために利用されている。
ただし、日本ではリビング・ウィルを一律に法的拘束力のある命令として扱う法律が整備されているわけではない。実際の医療現場では、記載された内容が現在の病状や治療状況に当てはまるか、本人の意思がどのような状況で示されたかなどを確認する。
そのため、リビング・ウィルは単独で医療方針を決定する魔法の書面ではなく、本人の意思を医療チームに伝え、意思決定を支える重要な資料と理解するのが適切だ。
延命治療拒否と安楽死は別の問題もう一つ、混同してはいけないのが延命治療の拒否と安楽死の違いだ。
延命治療の差し控えや中止は、医学的な状況や本人の意思を踏まえて、生命維持を目的とする治療を開始しない、あるいは終了することを検討するものだ。症状を和らげる緩和ケアは継続する。
一方、積極的安楽死は、薬物の投与などによって生命を短縮させる意図をもって死に至らせる行為を指す。厚生労働省のガイドラインは、生命を短縮させる意図をもつ積極的安楽死を対象としていない。
「延命治療を拒否したい」という希望は、「医療によって死なせてほしい」という意味ではない。望まない治療を避けながら、痛みや息苦しさ、不安を軽減する医療を受けることは両立する。
【意思表示の仕組み】リビング・ウィル・DNAR・ACPは何が違う？
延命治療拒否を考える際には、リビング・ウィル、DNAR、ACPという3つの言葉を正しく理解しておきたい。いずれも本人の意思を尊重するために関係するが、役割や使われる場面は異なる。
3つの仕組みを混同しないことが大切リビング・ウィルは本人が作成する意思表示の文書、DNARは心停止時の心肺蘇生に関する医師の指示、ACPは本人と家族等、医療・ケアチームが継続的に話し合う取り組みだ。
日本医師会の「医の倫理の基礎知識」でも、リビング・ウィルとDNARは異なる仕組みとして整理されている。
| 名称 | 主体・内容 | 主な役割 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| リビング・ウィル | 本人が作成する事前の意思表示 | 将来の医療・ケアについて希望を伝える | 書面だけで治療方針が自動決定されるわけではない |
| DNAR | 本人等との話し合いを踏まえた医師の指示 | 心停止時に心肺蘇生を行わない | 心停止前の治療を一律に拒否するものではない |
| ACP（人生会議） | 本人・家族等・医療ケアチーム | 希望や価値観を継続的に話し合い共有する | 一度の話し合いで完了するものではない |
| 4学会合同ガイドライン | 医療・ケアチームと患者・家族等 | 救急・集中治療で生命維持治療の終了・差し控えを検討する | 2026年9月公表。救急・集中治療領域が対象 |
DNARは「Do Not Attempt Resuscitation」の略称で、心停止時に心肺蘇生を試みないという意味だ。
心肺蘇生には、胸骨圧迫、電気ショックによる除細動、心停止時の気管挿管などの処置が含まれる。本人の希望や意思を推定できる者との話し合いを踏まえ、医師がDNAR指示として記録する。
ここで特に注意したいのが、DNARはあくまで心停止時の蘇生処置に関する指示であるという点だ。
例えば、DNAR指示がある患者が肺炎になった場合、抗菌薬の投与や酸素吸入、呼吸困難への対応まで自動的に拒否されるわけではない。痛みや不安に対する鎮痛・鎮静、必要な補液なども、患者の状態や希望に応じて検討される。
2026年の4学会合同ガイドラインQ&Aでも、DNAR指示を理由にあらゆる治療を終了・差し控えることは適切ではないと明記されている。
つまり、心肺蘇生は望まないが、回復の可能性がある肺炎や感染症については治療してほしい、という意思表示も可能だ。
ACP（人生会議）は意思を共有するための話し合いACPは「アドバンス・ケア・プランニング」の略で、厚生労働省は「人生会議」という愛称で普及を進めている。
もしものときに備え、自分が望む医療やケアについて考え、家族等や医療・介護従事者と繰り返し話し合い、その内容を共有する取り組みだ。
話し合うのは延命治療を拒否するかどうかだけではない。どこで最期を過ごしたいか、誰と一緒にいたいか、痛みをどこまで避けたいか、食事ができなくなったときにどのようなケアを希望するかなども含まれる。
厚生労働省の令和4年度意識調査では、一般国民3,000人のうち、人生会議を「よく知っている」と答えた人は5.9％だった。また、人生の最終段階に受けたい医療や受けたくない医療について、家族等や医療・介護従事者と詳しく話し合っている人は1.5％にとどまり、68.6％は話し合ったことがないと回答している。
2026年の厚生労働省の普及啓発活動でも、人生会議の認知度の低さが課題として取り上げられている。意思を伝えられなくなってから家族が判断に迷わないよう、日常的な対話を重ねることが求められている。
【書面の作り方】事前指示書に何を書く？人工呼吸器や心肺蘇生の拒否を伝える方法
延命治療を拒否する意思を具体的に伝えたい場合、口頭で家族に話すだけでなく、書面に記録しておくとよい。
ただし、単に「延命治療は希望しない」と書くだけでは、医療現場で判断に迷う可能性がある。何を望最初に、どのような状況なら治療を希望するのかを具体的に整理することが大切だ。
事前指示書に記載しておきたい6つの項目- 1. 作成者の情報：氏名、生年月日、作成日、署名。
- 2. 医療に対する基本的な考え方：回復の可能性を重視するのか、苦痛の少なさや自分らしい生活を重視するのか。
- 3. 希望する治療と望まない治療：心肺蘇生、人工呼吸器、透析、人工栄養、輸液などを項目ごとに整理する。
- 4. 判断してほしい状況：回復の見込みがある場合と、回復が難しい場合を区別する。
- 5. 意思を推定してほしい人：本人が意思表示できなくなった場合に、自分の価値観を医療者に伝えてほしい人を指定する。
- 6. 見直しの記録：内容を変更した日付や変更理由を残す。
人工呼吸器については、特に慎重な意思表示が必要だ。
人工呼吸器は、回復が極めて難しい状況で生命を維持するために使用されることがある一方、肺炎や手術後の呼吸不全など、一時的な病状から回復するために使用される場合もある。
加えて、神経や筋肉の病気などによって、日常生活を送るために長期間人工呼吸器を使用している人もいる。その人にとって人工呼吸器は、単に死期を引き延ばすための装置ではなく、生活を支える重要な医療機器だ。
したがって、「人工呼吸器は絶対に使わない」という包括的な意思表示では、本人が本来希望していた一時的な救命治療まで拒否する可能性がある。
例えば、次のような点を医師と相談しておきたい。
- 回復が期待できる一時的な呼吸不全では、人工呼吸器を希望するか。
- 重い病気が進行し、回復が極めて難しい場合はどうするか。
- 人工呼吸器を装着しても、本人が望む意識や生活の回復が期待できない場合はどう考えるか。
- すでに人工呼吸器を使用している場合、継続・設定変更・終了についてどのような希望があるか。
以下は、本人の意思を整理するための記載例だ。法的な統一書式ではなく、医療機関に提出する際は主治医と相談し、現在の病状に合った内容に調整する必要がある。
人生の最終段階における医療・ケアについての意思表示（記載例）
私は、自分で意思表示ができなくなった場合に備え、将来受ける医療とケアについて、次の希望を伝えます。
・回復の見込みが極めて乏しく、生命維持治療を続けても自分が望む状態への回復が期待できないと医療チームが判断した場合、治療の継続について慎重に検討してほしい。
・心停止時の心肺蘇生については、私の希望として実施を望まない。
・人工呼吸器については、一時的な回復を目指す治療と、回復の見込みが乏しい状況での生命維持を区別して判断してほしい。
・苦痛を和らげるための治療やケアは、可能な限り継続してほしい。
・私が意思表示できない場合は、指定した家族等と医療・ケアチームで、私の価値観や希望を踏まえて話し合ってほしい。
作成日： 年 月 日
本人氏名：
意思を推定する者：
記入する際に大切なのは、すべての項目を無理に決める必要はないということだ。まだ判断できないことは保留し、医師から治療の効果や負担について説明を受けながら考えてよい。
書面を作った後の保管と共有方法書面は作成しただけでは十分ではない。本人が意思表示できなくなった際、医療関係者がその存在を知らなければ、希望を確認できない可能性がある。
- 本人が通院している医療機関やかかりつけ医に提出する。
- 家族や指定した意思の推定者にコピーを渡す。
- 自宅では、緊急時に家族が見つけやすい場所に保管する。
- 入院時や施設入所時に、書面の存在を担当者に伝える。
- 内容を変更した場合は、古い書面と区別できるよう日付を記載する。
日本尊厳死協会も、リビング・ウィルの記入日や本人の氏名を明記し、医師や家族、支援者と情報を共有することを勧めている。同協会の案内では、本人の考えが変わった場合には撤回や書き直しも可能とされている。
【家族の同意】本人の意思と家族の判断が食い違った場合はどうなる？
延命治療拒否をめぐって、特に難しいのが家族との意見の違いだ。
本人は延命を望まないと伝えていたのに、家族は治療を続けてほしいと考える。反対に、本人は治療を望んでいた可能性があるのに、家族が負担を理由に治療の終了を希望する場合もある。
こうした場面で重要なのは、家族の希望だけで本人の医療方針を決めないことだ。
本人に意思決定能力がある場合は本人の意思が基本厚生労働省のガイドラインでは、本人が意思を確認できる場合、適切な説明を受けた本人の意思決定を基本として医療・ケアの方針を決めるとしている。
本人が治療内容や予想される結果を理解し、自分の価値観に基づいて判断できるのであれば、家族の希望だけで本人の意思を置き換えることは適切ではない。
厚生労働省の「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」に基づく事例集でも、本人に明確な意思がある場合には、法的な観点から家族の同意は必要ないとの整理が示されている。
もちろん、本人が希望するなら家族に同席してもらい、話し合いに参加してもらうことはできる。大切なのは、家族の同意を得ること自体を目的にするのではなく、本人が納得して決定できる環境を整えることだ。
本人が意思表示できない場合は家族等が意思を推定する意識障害や重い認知機能の低下などによって、本人が意思を伝えられなくなった場合には、家族等が本人の過去の発言や価値観、生活上の希望を医療チームに伝える役割を担う。
ここでいう「家族等」は、必ずしも戸籍上の親族だけを指すわけではない。2026年の4学会合同ガイドラインQ&Aでは、本人の価値観や意思をよく知り、意向を推定するうえで重要な役割を果たす親しい友人や事実上のパートナーなども含まれると説明されている。
本人が事前に指定した人がいれば、その人を意思の推定者として医療チームに伝えておくことも有効だ。
本人の意思を推定できない場合は、家族等と医療・ケアチームが話し合い、医学的な妥当性や本人の価値観、生活の質などを踏まえて、本人にとって最善の方針を検討する。
家族間で意見がまとまらない場合の対応家族の間で「延命治療を続けるべき」「本人の希望を尊重してほしい」と意見が対立することもある。
そのような場合、家族の多数決で決めることが適切とは限らない。医療チームは本人の過去の発言やリビング・ウィル、ACPの記録などを確認し、本人が何を望んでいたかを慎重に検討する。
2026年の4学会合同ガイドラインでは、医療・ケアチーム内で合意が得られない場合や、家族等の意見がまとまらない場合には、臨床倫理コンサルテーションチームや臨床倫理委員会など、複数の専門家からなる組織に相談することが有用とされている。
家族にとっても、本人の命に関わる判断を一人で背負うことは大きな精神的負担になる。医師や看護師、緩和ケアの専門家などに相談しながら、本人の意思を中心に考えることが大切だ。
【差し控えと中止の違い】人工呼吸器・心肺蘇生・人工栄養は拒否できる？
延命治療を拒否する場合、もう一つ理解しておきたいのが「差し控え」と「中止」の違いだ。
どちらも生命維持治療に関する判断だが、医療行為を始める前なのか、すでに開始した後なのかによって、検討する内容が異なる。
治療の差し控えは新たに開始しないこと差し控えとは、医学的な状況や本人の意思を踏まえて、新たな生命維持治療を開始しないことを指す。不開始という言葉が使われる場合もある。
例えば、回復が極めて難しい状態で、新たに人工呼吸器を装着することを希望しない場合などが該当する。
ただし、治療を開始しないと決めても、苦痛を軽減するためのケアまで中断するわけではない。呼吸困難や痛み、不安などに対する緩和ケアは、本人の状態に応じて継続する。
治療の中止は開始済みの生命維持治療を終了すること中止とは、すでに開始されている生命維持治療を終了することだ。
人工呼吸器を装着した後に治療の継続が本人の希望や医学的な状況に合わなくなった場合など、治療目標を見直したうえで終了を検討するケースがある。
以前は、一度開始した人工呼吸器などの治療を終了することについて、医療現場で慎重な対応が求められてきた。2026年の4学会合同ガイドラインは、治療の継続だけでなく、適切な手続きを経たうえでの終了や差し控えも選択肢として整理している。
ただし、本人の意思、医学的な妥当性、治療による利益と負担、家族等との話し合いなどを踏まえた慎重な判断が前提となる。
主な生命維持治療と確認したいポイント- 人工呼吸器：一時的な呼吸不全からの回復を目的とするのか、長期的な生命維持を目的とするのかを区別する。
- 心肺蘇生：心停止時に胸骨圧迫や除細動などの蘇生処置を希望するか、DNARを希望するかを確認する。
- 人工栄養・胃ろう：口から食べられなくなった場合、胃ろうや経管栄養などを希望するかを考える。
- 透析：腎機能の状態や治療による利益、身体的負担、本人の生活目標を踏まえて検討する。
- 輸液・昇圧薬：症状改善を目的とするのか、生命維持を目的とするのか、実際の使用状況に応じて考える。
これらの医療行為は、名称だけで延命治療と決まるものではない。同じ人工呼吸器や輸液でも、患者の病状や治療目的によって役割が変わる。2026年の4学会合同ガイドラインも、実施される状況を踏まえて生命維持治療に当たるかどうかを判断する考え方を示している。
治療を終了しても緩和ケアは続けられる延命治療を差し控えたり終了したりすることは、医療を受けなくなることと同じではない。
痛みや息苦しさ、不安などを和らげるための治療は、生命維持治療の終了後も必要に応じて継続される。患者の苦痛を減らし、本人らしく過ごせる時間を支えることが、緩和ケアの大切な役割だ。
2026年の新しいガイドラインでは、生命維持治療の終了・差し控えに伴う緩和ケアについても別編を設け、患者本人への症状緩和だけでなく、家族への心理的支援や死別後のグリーフケアまで扱っている。
治療を続けるかどうかだけに注目するのではなく、その後をどのように過ごすかまで考えることが、本人の希望を尊重した医療につながる。
【プロの結論】人生会議で確認したい延命治療拒否の判断基準
延命治療拒否を考える際に、最も大切なのは、治療を受けるか受けないかという二択だけで意思を整理しないことだ。
病気の種類、回復の可能性、本人の生活状況、治療によって得られる利益や負担は、それぞれ異なる。今は望まない治療であっても、将来、回復の見込みがある状況なら受けたいと考える可能性もある。
人生会議で確認したい5つの判断基準- 1. 回復の可能性：一時的な病気や事故から回復できる可能性がある場合、どこまで治療を希望するか。
- 2. 本人らしい生活：意識や意思疎通、日常生活の自立など、自分にとって大切な状態は何か。
- 3. 身体的・精神的な負担：治療によって得られる利益と、痛みや苦痛、身体的負担をどう考えるか。
- 4. 意思を推定する人：自分で判断できなくなったとき、誰に希望や価値観を伝えてほしいか。
- 5. 見直しの機会：病状や考え方が変わった場合、いつ、誰と話し合い、意思を更新するか。
「延命治療を受けたくない」という結論だけを家族に伝えても、その背景にある気持ちまでは十分に伝わらないことがある。
例えば、意識が戻らない状態で長期間の治療を続けることを望まないのか、強い痛みを伴う治療を避けたいのか、自宅で家族と過ごす時間を優先したいのかによって、希望する医療やケアは変わる。
反対に、回復の可能性がある病気や事故では積極的な治療を希望する人もいる。本人の価値観を具体的に伝えておけば、家族が医療チームと話し合う際の判断材料になる。
【プロの結論】拒否する治療よりも、望む生き方を先に考える延命治療拒否の話し合いで陥りやすいのは、人工呼吸器、心肺蘇生、胃ろうなど、医療行為の名前だけで希望を決めてしまうことだ。
しかし、本当に考えるべきなのは、その治療を受けた先にどのような生活が期待できるのか、本人が何を大切にしているのかという点である。
例えば、人工呼吸器を使うこと自体を望まない人もいれば、一時的な使用で回復できるなら受けたいと考える人もいる。心肺蘇生を望まなくても、感染症の治療や酸素投与は希望する人もいる。
こうした細かな希望を整理するには、事前指示書だけでなく、ACPを通じた継続的な話し合いが欠かせない。
2026年の4学会合同ガイドラインが重視しているのも、治療を続けるか終了するかという結論を先に決めることではなく、本人の価値観と医学的な状況を踏まえ、医療・ケアチームと家族等が対話を重ねることだ。
延命治療を拒否する意思を持つことも、可能な限り治療を受けたいと願うことも、どちらも本人の大切な選択である。周囲の価値観や世間の一般論ではなく、自分が何を大切にして生きたいのかを言葉にすることが、納得できる医療につながる。
【延命治療拒否に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：延命治療を拒否する書面を書けば、必ず希望どおりになりますか？
A1：書面は本人の意思を示す重要な資料ですが、日本ではリビング・ウィルに一律の法的拘束力を与える専用法はありません。医療現場では、本人の意思や現在の病状、医学的な妥当性を確認し、医療・ケアチームで方針を検討します。書面を作成したら、主治医や家族等と共有しておくことが大切です。
Q2：延命治療を拒否する場合、家族全員の同意が必要ですか？
A2：本人に意思決定能力があり、十分な説明を受けて自分の意思を示せる場合は、本人の意思が基本です。家族の同意が本人の意思に代わるわけではありません。本人が意思表示できない場合は、家族等が過去の発言や価値観から本人の意思を推定し、医療・ケアチームと話し合います。
Q3：DNARを希望すると、人工呼吸器や抗生物質も使えなくなりますか？
A3：いいえ。DNARは心停止時に心肺蘇生を行わないという指示です。心停止前の肺炎に対する抗菌薬治療や酸素投与、呼吸困難への対応などを自動的に拒否するものではありません。人工呼吸器の使用についても、心停止時の蘇生処置なのか、心停止前の呼吸不全に対する治療なのかを区別して判断します。
Q4：一度決めた延命治療拒否の意思は変更できますか？
A4：変更できます。病状や生活環境、価値観の変化に応じて、リビング・ウィルや事前指示書を書き直すことが可能です。日本尊厳死協会も、本人の考えが変わればリビング・ウィルを撤回できると案内しています。変更した場合は、家族や医療機関にも新しい意思を伝えてください。
延命治療拒否を考える際は、本人の意思表示、書面の作成、家族との話し合い、医療・ケアチームとの情報共有を組み合わせることが大切だ。
2026年11月現在、厚生労働省の2018年3月改訂ガイドラインが人生の最終段階における医療・ケアの基本的な判断手順を示している。また、2026年9月28日に公表された4学会合同ガイドラインによって、救急・集中治療における生命維持治療の終了・差し控えについても、本人の意思と医学的・倫理的な検討を重視するプロセスが明確になった。
リビング・ウィルは本人の希望を伝える書面、DNARは心停止時の心肺蘇生に関する医師の指示、ACPは本人や家族等、医療関係者が継続的に話し合う仕組みだ。それぞれの役割を理解し、混同しないことが重要になる。
そして、延命治療を拒否することは、必要な医療や苦痛を和らげるケアまで拒否することではない。どのような状態で、どの治療を希望し、どのような生活を大切にしたいのかを具体的に考える必要がある。
まずは家族や信頼できる人と話し合い、かかりつけ医にも自分の希望を伝えてみよう。人生会議を通じて意思を共有しておくことは、将来、自分が判断できなくなったときだけでなく、大切な人が難しい決断を迫られたときの支えにもなる。
自分らしい最期について考えることは、残された時間をどのように生きたいかを考えることでもある。結論を急がず、何度でも話し合いながら、自分の意思を伝え続けることが何より大切だ。
