【2026年10月最新】次の首相候補は誰？毎日新聞の世論調査を徹底分析

- 高市早苗氏が27％で首位。 ただし「わからない」が38％で、後継者が固まった状況ではない。 - 小泉進次郎氏12％、林芳正氏10％。 茂木敏充氏3％、小林鷹之氏2％と続く。 - 2027年9月が重要な節目。 自民党総裁選の結果と国会の首班指名によって、次の首相が決まる。

【2026年10月最新】次の首相候補は誰？毎日新聞の世論調査を徹底分析

今回の調査で注目すべきなのは、高市氏がトップになったことだけではない。候補者の支持が分散し、判断を保留している有権者が相当数いる点だ。

毎日新聞の全国世論調査・候補者別ランキング

毎日新聞は2026年10月24日・25日に全国世論調査を実施。「次の首相は誰がふさわしいか」という質問に対する回答は、次のようになった。

出典は毎日新聞2026年10月26日付の全国世論調査。高市氏は2位の小泉氏に15ポイント差をつけた一方、判断を保留した人は38％に達した。

自民党支持層と無党派層では大きな違い

さらに重要なのが、支持政党別の結果だ。

自民党支持層では、55％が高市氏を選択。2位の小泉氏は15％であり、現職総裁・首相としての優位性がはっきり表れている。

一方、支持政党がない無党派層では、次のような結果だった。

無党派層では半数以上が判断を保留している。高市氏が17％でトップではあるものの、自民党支持層の55％とは大きな開きがある。

これは、次期首相を考えるうえで要点だ。党内で支持を集めることと、政党を特定していない有権者にも支持を広げることは、別の政治課題なのである。

「次の首相にふさわしい」と「現在の首相を支持する」は違う

世論調査を読む際には、内閣支持率と次期首相候補の支持率を混同してはいけない。

2026年10月の毎日新聞調査では、高市内閣の支持率は45％、不支持率は41％だった。同調査は10月24日・25日に実施され、スマートフォンを対象としたdサーベイ方式で、有効回答は2001人だった。

一方、テレビ朝日の10月17日・18日の調査では、高市内閣の支持率は47.1％。加えて、10月31日・11月1日のJNN調査では、支持率は64.9％、不支持率は32.5％となった。

これらは調査日、調査方法、対象者、質問の設計が異なるため、単純に平均したり、同一条件での増減と解釈したりすることはできない。

特にJNNは固定電話・携帯電話を対象とするRDD方式を採用し、2662人に調査して1024人の有効回答を得ている。最新の調査結果では、内閣支持率が前回から1.9ポイント上昇した。

つまり、2026年11月1日時点では高市政権の支持率に一定の強さが見られる一方、次期首相候補の調査では後継者を決めかねている人も多い。両者を分けて考える必要がある。

【有力候補5人を比較】小泉進次郎・林芳正・茂木敏充・小林鷹之の現在地

次の首相候補を判断するには、世論調査の順位だけでなく、政治経験、現在の役職、自民党内での支持基盤を確認したい。

特に参考になるのが、2025年10月4日に実施された自民党総裁選の結果だ。高市氏は決選投票で小泉氏を破って総裁に選出されたが、1回目の投票では林氏も134票を獲得している。

毎日新聞の2026年調査と、前回の自民党総裁選の結果を並べると、世論と党内政治の違いが見えてくる。

次期首相候補の比較・関係性一覧

総裁選の票数は自民党内の議員票・党員算定票を合わせた第1回投票の結果であり、全国世論調査の得票率とは性質が異なる。自民党の公式記録では、決選投票は高市氏185票、小泉氏156票だった。

1. 高市早苗氏｜続投を目指す現職首相

世論調査1位・27％
現職首相・自民党総裁

高市氏は2025年10月4日の自民党総裁選で第29代総裁に選ばれ、同月21日に第104代内閣総理大臣に就任した。2026年2月18日には再び首相に指名され、第105代内閣総理大臣となっている。

経済安全保障担当大臣、総務大臣、自民党政務調査会長などを経験し、政策立案と党運営の両方に関わってきた。

2026年9月17日には第2次高市内閣の改造が行われ、政権運営の新体制が発足した。10月21日には首相就任から1年の節目を迎えている。

現職の最大の強みは、すでに政権運営を担っていることだ。外交、安全保障、経済政策などで実績を積み重ねれば、続投を求める声が強まる可能性がある。

ただし、27％という数字は次期首相としての評価であって、国民全体が無条件で長期政権を望んでいることを意味しない。

2. 小泉進次郎氏｜現職防衛大臣で党内選挙の実績もある

世論調査2位・12％
防衛大臣

小泉氏は関東学院大学を卒業後、米国コロンビア大学大学院で政治学を修めた。米国の戦略国際問題研究所（CSIS）での研究員経験や、衆議院議員秘書を経て、2009年に衆議院議員に初当選している。

環境大臣、農林水産大臣などを歴任し、2025年10月には防衛大臣に就任。2026年9月の内閣改造後も同職を務めている。

2025年の自民党総裁選では第1回投票で164票を獲得し、決選投票まで進出した。高市氏との決選投票でも156票を獲得しており、党内で一定の支持を集められることを示した。

2026年の世論調査でも2位につけているため、後継候補として名前が挙がる理由は明確だ。防衛政策への理解、国会での答弁、危機対応などが今後の評価を左右する。

3. 林芳正氏｜豊富な閣僚経験と政策調整力

世論調査3位・10％
前総務大臣・衆議院議員

林氏は東京大学法学部を卒業後、三井物産などで勤務。その後、ハーバード大学ケネディ行政大学院を修了し、1995年に参議院議員に初当選した。

防衛大臣、農林水産大臣、文部科学大臣、外務大臣、内閣官房長官、総務大臣などを経験している。

2025年の総裁選では第1回投票で134票を獲得した。これは候補者5人の中で高市氏、小泉氏に次ぐ数字であり、党内での一定の支持基盤を示している。

林氏の特徴は、幅広い行政分野を経験していることだ。外交・安全保障だけでなく、経済、教育、農業、地方行政まで扱ってきた経験は、総合的な政権運営を考える際の強みになる。

一方、2026年の世論調査では10％にとどまっている。党内での経験値を、どこまで一般有権者への支持につなげられるかが課題だ。

4. 茂木敏充氏｜外交と党運営に強いベテラン

世論調査5位・3％
外務大臣

茂木氏は東京大学を卒業し、ハーバード大学大学院で公共政策を学んだ。丸紅、読売新聞政治部、マッキンゼーなどを経験した後、1993年に衆議院議員に初当選している。

経済産業大臣、経済再生担当大臣、外務大臣、自民党政務調査会長、幹事長などを歴任。2026年9月の内閣改造後も外務大臣を務めている。

外交政策の経験に加え、党の選挙戦略や政策調整を担った経験があることは大きい。

一方、今回の世論調査では3％。実務経験の豊富さが、そのまま次期首相としての人気につながっているわけではない。

5. 小林鷹之氏｜経済安全保障と政策立案を担う若手実力者

世論調査6位・2％
自民党政務調査会長

小林氏は東京大学法学部を卒業し、ハーバード大学院を修了。防衛大臣政務官や経済安全保障担当大臣などを務めた経験がある。

2025年の自民党総裁選にも出馬し、第1回投票では59票を獲得した。2026年は自民党政務調査会長として、党の政策形成を担っている。

政務調査会長は、党の政策を取りまとめる重要なポストだ。経済安全保障、科学技術、宇宙政策などの分野に経験があり、政策面で存在感を発揮できる立場にある。

ただし、2026年10月の世論調査では2％。党内の政策責任者としての評価と、首相候補としての知名度・支持は別の段階にある。

【高市早苗首相は続投する？】内閣支持率と2027年9月の重要性

次の首相を予測するうえで、最も現実的なシナリオは高市氏の続投だ。

その理由は、世論調査での首位だけではない。現職として政権を運営していること、自民党総裁として党内の意思決定を担っていること、そして2027年9月までの総裁任期が残されていることが大きい。

高市首相にいつまで続けてほしいか

毎日新聞の2026年10月調査では、高市首相の続投期間についても質問している。

「できるだけ長く続けてほしい」が最多の32％となった。一方、「早く辞めてほしい」も23％あり、政権への評価は一枚岩ではない。

内閣支持層に限ると、66％が「できるだけ長く続けてほしい」と回答した。逆に内閣不支持層では55％が「早く辞めてほしい」と答えている。

この結果から見えてくるのは、高市氏の続投を支持する人と、早期交代を求める人の間に明確な温度差があることだ。

2027年9月が政治的な節目になる理由

高市氏は2025年10月4日に自民党総裁に選出された。今回の総裁選は、前任の石破茂氏の任期途中で実施されたため、総裁の任期は残り期間を引き継ぐ形になった。

自民党の総裁公選の仕組みでは、通常の総裁任期は3年。2025年の臨時選出では残任期間が適用され、次の大きな節目は2027年9月となる。

ただし、2027年9月まで高市氏が必ず首相を務めるという意味ではない。途中で総裁が交代する可能性もあり、逆に総裁任期を迎えても再選されれば続投の道がある。

2026年11月時点で、次の総裁選の具体的な投開票日は確定していない。

続投を左右する3つの条件

高市氏が続投できるかどうかは、次の3点を見れば整理しやすい。

第一に、自民党内での支持。総裁選では国会議員票と党員票が重要になる。世論調査で人気があっても、党内の支持を得られなければ総裁選で勝つことは難しい。

第二に、政権の実績。物価高への対応、賃金上昇、経済成長、外交・安全保障など、国民生活に直結する課題への対応が問われる。

第三に、国会での安定した多数派形成。自民党総裁になっても、国会で首相に指名されなければ首相にはなれない。連立や他党との協力関係も、政権維持の重要な条件となる。

この3つがそろえば続投の可能性は高まる。反対に、党内の求心力低下や国会運営の行き詰まりが起きれば、後継候補の存在感が強まることになる。

【2027年自民党総裁選】次の総裁はどう決まる？選挙の仕組みを解説

次の首相を予測するうえで、避けて通れないのが自民党総裁選だ。

日本では、国民が首相候補に直接投票する制度は採用されていない。自民党が政権を担っている場合、総裁選の結果が首相交代につながる可能性が高いため、総裁選が大きな政治的意味を持つ。

自民党総裁選の投票方法

自民党総裁選では、基本的に次の2種類の票を合算して新しい総裁を選ぶ。

- 国会議員票： 自民党所属の国会議員が1人1票を投じる。
- 党員票： 全国の自民党員・党友による投票を集計し、議員数と同数の党員算定票に換算する。

合計票の過半数を獲得した候補者が当選する。誰も過半数に達しない場合は、上位2人による決選投票となる。

決選投票では、国会議員票と都道府県連代表による票を合わせて勝者を決定する。第1回投票と決選投票では票の構成が異なる点が重要だ。

この仕組みは、2025年の総裁選でも実際に使われた。第1回投票では高市氏183票、小泉氏164票だったが、決選投票では高市氏185票、小泉氏156票となり、高市氏が勝利した。

つまり、第1回投票での人気や党員票の多さだけでは、最終的な勝利を予測できない。決選投票で他候補の支持をどれだけ集められるかが大きく影響する。

2027年総裁選で注目すべきポイント

次の総裁選では、現職の高市氏が再選を目指すのか、それとも別の候補が立候補するのかが焦点になる。

小泉氏には2025年の決選投票まで進んだ実績があり、林氏には閣僚経験と総裁選での一定の得票がある。茂木氏は党幹事長や政調会長を務めた経験、小林氏は政策立案の中心にいることがそれぞれ強みになる。

ただし、2026年10月の世論調査で上位にいるからといって、総裁選への立候補が確定したわけではない。出馬表明、推薦人の確保、党内の支持構造などを確認する必要がある。

総裁選と首相指名は別の選挙

ここは混同されやすいポイントだ。

自民党総裁選で決まるのは、あくまで自民党の代表者である。首相になるためには、国会で内閣総理大臣に指名されなければならない。

自民党が国会で安定した多数派を維持していれば、新総裁が首相に指名される可能性は高い。しかし、与野党の議席構成や連立関係が変われば、必ずしも自民党総裁が首相になるとは限らない。

【首班指名選挙の仕組み】首相交代はどんな条件で起きる？

次の首相を考える際には、首班指名選挙の仕組みを理解しておくことが欠かせない。

首班指名選挙とは、国会が内閣総理大臣を指名する手続きのことだ。日本国憲法第67条に定められており、首相は国会議員の中から国会の議決によって選ばれる。

首班指名選挙の流れ

内閣総辞職

首相交代や衆議院議員総選挙後の国会召集などに伴い、内閣が総辞職する。


衆議院と参議院で首相候補を指名

各議院で投票し、内閣総理大臣にふさわしい国会議員を選ぶ。


両院の指名が異なる場合は調整

両院協議会などで調整する。憲法第67条の条件を満たせば、衆議院の議決が国会の議決となる。


天皇による任命

国会の指名に基づいて天皇が内閣総理大臣を任命する。


新内閣の発足

新しい首相が国務大臣を任命し、新内閣が発足する。

憲法第67条では、衆議院と参議院が異なる指名をした場合、両院協議会でも意見が一致しないときや、衆議院の指名後、休会期間を除いて10日以内に参議院が指名を行わないときなどに、衆議院の議決が国会の議決となる。

天皇は国会の指名に基づいて首相を任命する。首相を選ぶ政治的な決定権を持つのは国会であり、国民による直接投票ではない。

首相交代が起きる主な条件

内閣が交代する主なケースは、次のとおりだ。

1. 首相が自ら辞任する場合

首相が辞任する意思を示し、内閣総辞職に至るケース。政権運営上の判断や政治的責任などが背景となる。

2. 衆議院で内閣不信任決議案が可決された場合

憲法第69条により、衆議院で内閣不信任決議案が可決された場合、内閣は10日以内に衆議院を解散しない限り総辞職しなければならない。

3. 首相が欠けた場合

憲法第70条では、内閣総理大臣が欠けたとき、内閣は総辞職しなければならないと定められている。

4. 衆議院議員総選挙後、初めて国会が召集された場合

総選挙の後に初めて国会が召集された場合も、内閣は総辞職する。その後、国会で新しい首相が指名される。同じ人物が再び首相に選ばれることもある。

なお、総辞職後の内閣は、新しい首相が任命されるまで職務を継続する。これは憲法第71条に定められている。

自民党総裁が変われば必ず首相も変わる？

必ずしもそうではない。

自民党総裁と内閣総理大臣は、法律上は別の役職だ。自民党総裁が交代しても、それだけで自動的に首相の地位が移るわけではない。

新しい総裁が首相になるには、国会での首班指名が必要になる。与党が多数を確保できなければ、野党候補が指名される可能性もある。

したがって、2027年の自民党総裁選を読む際には、党内の候補者争いだけでなく、衆参両院の議席構成や他党との協力関係も確認する必要がある。

【無党派層と歴代首相から分析】次の首相を見極める3つの判断基準

次期首相候補を考えるうえで、世論調査の数字だけに頼るのは危険だ。日本の首相交代には、世論、政党内の力関係、国会の議席構成という複数の要素が関わっている。

歴代首相の交代からわかること

近年の日本の首相交代を並べると、次のようになる。

歴代内閣の記録を見ると、首相の在任期間は一律ではない。長期政権もあれば、比較的短期間で交代する政権もある。

自民党総裁の任期と首相の在任期間は一致するとは限らない。首相交代を予測するときは、総裁選の予定だけでなく、内閣の支持率や国会の状況にも注目する必要がある。

判断基準1：全国世論調査での支持が広がっているか

高市氏が27％で首位という結果は、現職としての強さを示す。一方で、無党派層の53％が「わからない」と答えていることも見逃せない。

今後は、候補者の順位がどう変わるかだけでなく、無党派層の判断保留が減るかどうかを確認したい。

新しい候補者が登場した場合、既存候補の支持がどの程度移動するかも重要になる。

判断基準2：自民党内で他候補の支持を集められるか

総裁選は国民全体の人気投票ではない。国会議員票と党員票の両方が影響する。

2025年の総裁選では、高市氏が第1回投票で183票を獲得し、小泉氏が164票で続いた。決選投票では高市氏が185票で勝利した。

この結果は、党内で支持を広げる力が最終的な勝敗を左右することを示している。

判断基準3：政権運営を任せられる実務能力があるか

首相には、党内の調整力だけでなく、国会対応、外交、安全保障、経済政策、危機管理など幅広い能力が求められる。

小泉氏なら防衛政策、林氏なら外交・行政経験、茂木氏なら外交と党運営、小林氏なら経済安全保障と政策形成が、それぞれ評価の対象となる。

高市氏についても、現職としての実績と政権運営の安定性が問われる。

【プロの結論】次の首相を予測するなら3つの数字を追う

次の首相を見極めるために、注目したい数字は次の3つだ。

① 次の首相にふさわしい人の世論調査では、候補者個人の認知度や支持の広がりを確認する。

② 内閣支持率では、現政権が続投できる政治的な基盤を確認する。

③ 自民党総裁選の党内票では、実際に総裁を決める党内の勢力関係を確認する。

この3つは似ているようで、測定しているものが違う。世論調査で1位の人が、必ず総裁選で勝つわけではない。総裁選で勝った人が、必ず国会で首相に指名されるとも限らない。

この違いを理解することが、次期首相を正しく予測するための最も重要な判断基準となる。

【次の首相に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：2026年11月現在、次の首相に最も近いのは誰ですか？

A1：現状では高市早苗首相が最も有力な位置にいる。毎日新聞の2026年10月調査では27％でトップとなり、自民党支持層では55％を獲得した。ただし、後継者を決めかねている人も多く、次期首相が確定したわけではない。

Q2：小泉進次郎氏が次の首相になる可能性はありますか？

A2：可能性はある。2025年の自民党総裁選では決選投票まで進み、2026年10月の毎日新聞調査でも12％で2位となった。今後の党内支持、政策実績、国会での評価が重要になる。

Q3：2027年の自民党総裁選で必ず首相が交代しますか？

A3：必ず交代するわけではない。高市氏が再選されれば続投の可能性がある。別の候補が総裁になった場合は、国会の首班指名を経て首相が交代する可能性が高まる。

Q4：国民が次の首相を直接選ぶことはできますか？

A4：日本には首相を直接選ぶ国民投票制度はない。国民は衆議院議員選挙や参議院議員選挙を通じて国会議員を選び、その国会が内閣総理大臣を指名する。

Q5：林芳正氏や茂木敏充氏、小林鷹之氏も首相候補ですか？

A5：いずれも次期首相候補として名前が挙がっている政治家だ。林氏は幅広い閣僚経験、茂木氏は外交と党運営、小林氏は経済安全保障と政策立案の経験を持つ。ただし、現段階で2027年総裁選への正式な出馬が決まっているわけではない。

2026年11月1日時点で、次の首相をめぐる情勢では高市早苗首相が最も有利な位置にいる。

毎日新聞の2026年10月調査では高市氏が27％で首位。小泉進次郎氏が12％、林芳正氏が10％と続いた。一方、「わからない」は38％であり、無党派層では53％が判断を保留している。

現段階では高市氏の続投が有力なシナリオだが、2027年9月の自民党総裁任期が重要な節目になる。小泉氏、林氏、茂木氏、小林氏らの動向も、今後の党内政治を読むうえで見逃せない。

最終的に首相を決めるのは、全国世論調査ではなく国会の首班指名選挙だ。自民党総裁選の結果、与野党の議席構成、連立関係、政権支持率が複雑に絡み合う。

「次の首相は誰か」という問いへの2026年11月時点の答えは、高市氏の続投が有力。ただし、2027年の自民党総裁選と国会の勢力図によって、小泉氏や林氏らへの交代もあり得る、というのが現実的な見通しだ。

今後は候補者ランキングの変化だけでなく、無党派層の支持、党内の票の動き、内閣支持率の推移を合わせて追うことが、次期政権を見通す鍵となる。

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