次の参議院選挙は、2028年夏に実施される見込みです。2026年11月2日現在、次回に当たる第28回参議院議員通常選挙の投票日は正式決定していませんが、2022年7月10日の第26回通常選挙で当選した議員の任期満了日は、参議院公式FAQで2028年7月25日と確認できます。この日付が、次回選挙の時期を考えるうえで重要な基準になります。
ただし、2028年7月25日が投票日という意味ではありません。参議院選挙は公職選挙法によって実施時期が定められており、国会の会期や閉会日によって日程が調整される場合もあります。この記事では、次回の投票日が決まる仕組み、公示日の目安、参議院の半数改選制度、衆議院選挙との違い、過去の実施時期まで、2026年時点の情報を整理します。
【2026年最新】次の参議院選挙はいつ？第28回は2028年夏の見込み
次の参議院選挙は、2028年夏に行われる見込みです。選挙の正式名称は第28回参議院議員通常選挙。2026年11月現在、投票日や公示日は確定していません。
2028年夏が次回選挙の目安になる理由は、現在の参議院議員の任期にあります。2022年7月10日に行われた第26回参議院議員通常選挙で当選した議員は、2028年7月25日に任期満了を迎えます。
2028年7月25日は投票日ではなく任期満了日参議院公式サイトの「よくある質問」では、第26回通常選挙で当選した議員の任期満了日を2028年7月25日と掲載しています。
この日付は、次の参院選の時期を判断するための重要な基準です。ただし、任期満了日と選挙期日は別のものです。
公職選挙法第32条では、参議院議員の通常選挙は原則として議員の任期が終わる日の前30日以内に実施すると定めています。そのため、2028年7月25日そのものを投票日と決めつけることはできません。
加えて、参議院の会期中や閉会直後に選挙期間が重なる場合には、同条第2項による日程調整が適用されます。したがって、実際の投票日は2028年夏の国会日程を踏まえて決まることになります。
第27回から第28回までの選挙サイクル直近の第27回参議院議員通常選挙は、2025年7月20日に実施されました。そこから3年後に当たる2028年が、次の通常選挙の時期です。
参議院では、すべての議員が同時に任期を終えるのではなく、3年ごとに半数ずつ選び直します。このため、2025年の選挙で当選した議員と2022年の選挙で当選した議員では、任期満了日が異なります。
2025年当選議員の任期満了日は2031年7月28日です。2028年の選挙では、基本的に2022年に選ばれた議員の改選が対象になります。
【日程の決まり方】次回参院選の投票日・公示日はいつ決まる？
次回の参議院選挙を考えるうえで、任期満了日と並んで重要なのが、公職選挙法第32条です。この条文が、通常選挙の実施期間と公示日のルールを定めています。
投票日は任期満了前30日以内が原則公職選挙法第32条第1項によれば、参議院議員の通常選挙は、議員の任期が終わる日の前30日以内に実施されます。
2028年7月25日を任期満了日とした場合、通常の計算では2028年6月25日から7月24日までが基本的な実施期間です。
ただし、この期間が参議院の開会中、または参議院閉会の日から23日以内に当たる場合は、同条第2項が適用されます。その場合、通常選挙は閉会の日から24日以後30日以内に行われます。
つまり、2028年の投票日を正確に予測するには、参議院の国会会期と閉会日も確認する必要があります。単純に任期満了日から30日前を計算するだけでは、最終的な日程は判断できません。
参議院選挙の公示日は投票日の17日前までが基準公職選挙法第32条第3項では、参議院議員通常選挙の期日は、少なくとも17日前に公示しなければならないと定めています。
ここでいう公示日は、選挙の正式な日程が示され、候補者の立候補届出などが始まる重要な日です。
参議院公式FAQによると、通常選挙の期日の公示は天皇の国事行為に当たり、実質的には内閣の閣議決定によって決まります。
そのため、2028年の公示日についても、2026年11月時点で具体的な日付を確定させることはできません。投票日が決まった後、その日から少なくとも17日前までに公示される仕組みです。
2025年の実際の日程から見る公示と投票の間隔直近の第27回参議院議員通常選挙では、2025年7月3日（木曜日）に公示され、7月20日（日曜日）に投票が行われました。
公示から投票までの期間は17日間です。これは公職選挙法が定める最低限の公示期間に沿った日程でした。
2028年も同じ間隔になるとは限りませんが、次回の公示日を予測する際には、2025年の実例が参考になります。
【制度を理解】参議院議員の任期6年と半数改選の仕組み
参議院選挙が3年ごとに実施される理由は、参議院議員の任期が6年であり、議員の半数を3年ごとに改選する制度を採用しているためです。
この仕組みは、日本国憲法第46条に明記されています。
参議院は3年ごとに124議席を改選する参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。
出典：日本国憲法第46条
現在の参議院の定数は248人です。そのうち124人を3年ごとに選び直します。
改選対象となる124議席の内訳は、選挙区選出議員74人、比例代表選出議員50人です。
選挙区と比例代表の両方で改選が行われるため、有権者は通常、投票所で2種類の投票を行います。
なぜ参議院は半数ずつ改選するのか半数改選制度の大きな目的は、議院の継続性を保つことです。
仮に参議院議員248人全員が同じタイミングで任期満了となれば、選挙によって議員構成が一度に大きく変化します。国会での審議や政策の継続性にも影響が及ぶ可能性があります。
そこで、半数ずつ3年ごとに選び直すことで、前回の選挙で選ばれた議員が引き続き議会に在籍する状態を維持しています。
参議院公式FAQでも、半数改選の目的について、議院の継続性を保ち、国会の機能が空白化することを防ぐためと説明されています。
参議院には解散がない参議院の大きな特徴は、衆議院のような解散制度がないことです。
衆議院は任期途中でも解散によって議員全員の地位が失われ、総選挙が行われる場合があります。一方、参議院は解散されないため、原則として3年ごとの通常選挙によって議員の半数が改選されます。
この違いが、参議院選挙の周期を予測しやすくしている理由の一つです。
【選挙制度を解説】参院選では何を書く？選挙区と比例代表の違い
参議院選挙では、選挙区選挙と比例代表選挙という2つの方式で議員を選びます。投票用紙も基本的に2枚あり、それぞれ投票方法が異なります。
選挙区選挙は候補者個人に投票する選挙区選挙では、原則として都道府県を単位とする選挙区から候補者を選びます。
ただし、鳥取県と島根県、徳島県と高知県については、それぞれ2県を合わせた選挙区になっています。
有権者は、投票用紙に支持する候補者の氏名を書きます。各選挙区の定数に応じて、得票数の多い候補者から当選者が決まります。
比例代表選挙は政党名でも候補者名でも投票できる比例代表選挙は、全国を一つの選挙区として実施される制度です。
投票用紙には、支持する政党名または比例代表の候補者個人名のいずれかを記入できます。
参議院の比例代表は非拘束名簿式比例代表制を採用しています。政党ごとの議席数は、政党名による票と候補者個人名による票を合算し、ドント方式で配分されます。
その後、各政党に割り当てられた議席数の範囲内で、原則として個人名の得票数が多い候補者から当選者が決まります。
特定枠制度とは？2019年の第25回参議院議員通常選挙からは、比例代表に特定枠制度が導入されました。
特定枠とは、政党などが比例代表の候補者の一部について、優先的に当選させる順位を定めて名簿に記載できる制度です。
特定枠に指定された候補者は、通常の候補者より優先して当選者となります。特定枠の候補者がいない場合は、通常の非拘束名簿式の仕組みによって当選者が決まります。
このため、比例代表では単に個人名の得票数だけで当選者が決まるわけではありません。政党の総得票数、ドント方式による議席配分、特定枠の有無という3つの要素を理解しておくと、開票結果を読み解きやすくなります。
【徹底比較】参議院選挙と衆議院選挙の違いは？
参議院選挙と衆議院選挙は、どちらも国会議員を選ぶ国政選挙ですが、任期や解散制度、選挙の周期に大きな違いがあります。
任期・定数・解散制度を比較2026年時点の両院の基本的な違いは次のとおりです。
- 衆議院：定数465人、任期4年。ただし解散によって任期途中で終了する場合がある。
- 参議院：定数248人、任期6年。解散はなく、3年ごとに半数を改選する。
- 被選挙権：衆議院議員は満25歳以上、参議院議員は満30歳以上。
- 選挙権：どちらも満18歳以上の日本国民が対象。
衆議院は小選挙区比例代表並立制を採用しています。小選挙区で候補者を選ぶ投票と、比例代表で政党を選ぶ投票を行います。
一方、参議院は選挙区選挙と比例代表選挙で構成されています。特に比例代表では候補者個人名でも投票できる点が特徴です。
また、衆議院には解散があるため、任期満了を待たずに選挙が行われる可能性があります。参議院は解散がないため、通常選挙の3年周期が制度上維持されています。
衆議院選挙があっても参院選の日程は基本的に別衆議院が解散して総選挙になったとしても、それによって参議院議員の任期が延長されたり、半数改選の周期がリセットされたりすることはありません。
そのため、2026年に衆議院選挙などの政治日程があったとしても、それだけを理由に2028年の参議院通常選挙が2029年へ延期されるわけではありません。
参議院の選挙日程を考える際には、衆議院の解散時期よりも、参議院議員の任期満了日と国会の会期を確認することが大切です。
【歴代の実施時期】2016年・2019年・2022年・2025年の参院選を比較
参議院選挙は、歴代の実施時期を見ると、夏に投票日が設定されるケースが多くなっています。
参議院が公開している通常選挙一覧によれば、近年の選挙は7月を中心に実施されています。2028年夏という次回の見込みも、こうした選挙周期と任期満了日の関係から導かれます。
参議院選挙の歴代日程と2028年の関係| 選挙回次・時期 | 投票日・任期の事実 | 2028年との関係 |
|---|---|---|
| 第24回・2016年 | 7月10日投票 | 夏に行われた通常選挙の実例 |
| 第25回・2019年 | 7月21日投票 | 7月後半に実施された実例 |
| 第26回・2022年 | 7月10日投票。任期満了日は2028年7月25日 | 2028年の改選対象となる議員を選出 |
| 第27回・2025年 | 7月3日公示、7月20日投票 | 2025年当選議員は2031年7月28日まで任期 |
| 第28回・2028年 | 投票日・公示日とも未定 | 2028年夏に実施される見込み |
この一覧から分かるように、参議院選挙は毎回まったく同じ日付に行われるわけではありません。7月10日、7月21日、7月20日など、実施日は異なっています。
日程が変わる理由には、任期満了日だけでなく、国会の会期や閉会日の影響があります。
2025年の第27回参院選で確認できること2025年7月20日に行われた第27回参議院議員通常選挙は、7月3日に公示されました。
参議院に提出された第27回通常選挙の概要資料によると、改選対象は124議席で、選挙区と比例代表を合わせて522人が立候補しました。また、東京都選挙区では通常選挙と同時に補欠選挙1議席も実施されました。
この選挙では、物価高への対応、給付や減税、米価格の高騰対策、企業・団体献金、外国人政策などが主な争点となりました。
2025年の実績を確認すると、公示日から投票日までの期間や、選挙区・比例代表の仕組みを具体的に理解できます。次回の2028年選挙に向けて、前回の選挙結果や候補者の主張を振り返っておくことにも意味があります。
2026年に参議院選挙はある？2026年11月現在、次回の参議院議員通常選挙は2028年の予定です。2026年は参議院の定期的な半数改選の年には当たりません。
なお、通常選挙と補欠選挙は別の制度です。議員に欠員が生じた場合などには、通常選挙の時期とは異なるタイミングで補欠選挙が行われることがあります。
そのため、「2026年に国政選挙があるか」という疑問と、「次の参議院通常選挙はいつか」という疑問は分けて考える必要があります。
【プロの視点】2028年参院選に向けて今から確認したいポイント
次回の参議院選挙までには時間がありますが、選挙の仕組みを理解しておけば、正式な日程が発表された際にも慌てずに対応できます。
投票日だけでなく公示日と期日前投票も確認する選挙の日程を確認する際、投票日だけに注目するのは十分ではありません。
公示日には候補者や政党の選挙活動が本格化します。また、投票日に予定がある場合には、期日前投票を利用できます。
2025年の第27回選挙では、7月4日から7月19日まで期日前投票が実施されました。2028年も同様の制度を利用できますが、実際の期間は正式な選挙日程に従って確認する必要があります。
選挙区と比例代表では候補者の選び方が異なる参議院選挙では、選挙区の候補者と比例代表の候補者・政党を別々に選ぶことになります。
選挙区では地域の課題に対する政策や候補者の活動実績を確認することが判断材料になります。比例代表では、政党の政策だけでなく、候補者個人の専門性や主張にも目を向けることができます。
特に比例代表は政党名でも候補者名でも投票できるため、どちらに投票するかによって票の集計上の意味が変わります。
選挙情報を見極めるための判断基準2028年の参院選に関する情報を確認する際には、次の3点を意識すると、誤った日程情報に惑わされにくくなります。
- 任期満了日と投票日を区別する：2028年7月25日は改選対象議員の任期満了日であり、投票日ではない。
- 正式な公示情報を優先する：投票日や公示日が正式に決まったかどうかは、総務省や参議院、各自治体の選挙管理委員会の発表で確認する。
- 通常選挙と補欠選挙を区別する：2028年の第28回通常選挙と、個別の欠員に伴う補欠選挙は別のものとして考える。
こうした基準を押さえておけば、インターネット上で見かける「2028年7月25日投票確定」といった、任期満了日を投票日と取り違えた情報も見分けやすくなります。
【次の参議院選挙はいつ？】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：次の参議院選挙は何年に行われますか？
A1：次回は第28回参議院議員通常選挙で、2028年夏に実施される見込みです。2026年11月現在、具体的な投票日は未定です。
Q2：参議院選挙は2028年7月25日ですか？
A2：2028年7月25日は、2022年の第26回選挙で当選した議員の任期満了日です。投票日ではありません。実際の選挙期日は公職選挙法の規定と国会日程を踏まえて決定されます。
Q3：2028年の参議院選挙の公示日はいつですか？
A3：2026年11月現在、正式には決まっていません。公職選挙法第32条第3項により、投票日の少なくとも17日前までに公示されます。
Q4：参議院選挙はなぜ3年ごとに行われるのですか？
A4：参議院議員の任期が6年で、3年ごとに議員の半数を改選する制度だからです。248人の定数のうち、原則124人を選び直します。
Q5：衆議院が解散すると参議院選挙も早まりますか？
A5：衆議院の解散が参議院議員の任期や半数改選の周期を直接変更することはありません。参議院には解散制度がないため、独立した任期と選挙周期が維持されています。
Q6：2026年に参議院選挙は実施されますか？
A6：2026年は参議院議員通常選挙の実施年ではありません。直近の通常選挙は2025年の第27回で、次回は2028年の第28回となる見込みです。
次の参議院選挙は、2028年夏に実施される見込みです。次回は第28回参議院議員通常選挙で、2022年の第26回選挙で当選した議員の任期満了日である2028年7月25日が、日程を考える基準になります。
ただし、2028年7月25日は投票日ではありません。公職選挙法第32条により、原則として任期満了前30日以内に通常選挙が実施されますが、参議院の会期や閉会日の状況によって日程が調整される場合があります。公示日は投票日の少なくとも17日前までに設定されます。
また、参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半数が改選されます。参議院には解散がないため、衆議院選挙とは異なる独自の選挙周期が維持されています。
次回選挙を理解するうえで最も大切なのは、任期満了日・投票日・公示日を混同しないことです。 2028年の具体的な日程については、内閣の決定を受けた正式な公示と、総務省や各自治体の選挙管理委員会の発表を確認することが確実です。
投票日が発表される前から、選挙区と比例代表の違いや各候補者・政党の政策を確認しておけば、2028年の参院選で自分の考えに沿った判断をしやすくなります。
主な根拠資料（公的情報）
- 参議院公式FAQ：2022年・2025年当選議員の任期満了日、半数改選の仕組み、選挙制度。
- 参議院法制局：通常選挙の実施期間、公示日のルール、国会会期による日程調整。
- 公職選挙法第32条：通常選挙の期日と公示期間。
- 参議院公式資料：歴代通常選挙の日程、選挙制度の変遷。
- 衆議院公式資料：衆参両院の任期・定数・解散制度の比較。
