【2025年賃金構造基本統計調査】職種別平均賃金・賞与・雇用形態を検証

短時間労働者の時間当たり賃金

1,518円

この平均賃金は、2025年6月分の所定内給与額です。残業代や年間賞与を含めた年収ではありません。

したがって、先ほどの職種別年収と単純に比較する場合は注意が必要です。年収には年間賞与が含まれますが、月額平均賃金には賞与が含まれないためです。

2025年の調査では、雇用形態によっても明確な賃金格差が確認されています。

正社員・正職員以外の賃金は、正社員・正職員の約67.4％です。月額では117,100円の差があります。

ただし、この数字には年齢、勤続年数、職種、企業規模などの違いも反映されています。雇用形態だけが格差の原因というわけではありません。

また、正社員と短時間労働者は同じ分類ではありません。統計上は、通常の労働時間・日数で働く一般労働者と短時間労働者という「就業形態」と、正社員・正職員とそれ以外という「雇用形態」を別々に分類しています。

そのため、パートだから必ず非正規というわけではなく、正社員でも短時間勤務のケースがあります。

2025年の賃金構造基本統計調査で集計された年間賞与その他特別給与額は、原則として2024年1月から12月までの支給実績です。

2025年の6月分給与と、前年1年間の賞与を組み合わせて集計しています。

この点は、年収を比較するときに見落としやすい部分です。

例えば、次のような職場では、月給が同じでも年間収入に差が生まれます。

- 夏季・冬季賞与が支給される正社員
- 賞与が業績連動となっている正社員
- 賞与の支給対象外となる契約社員
- 賞与がなく時給制で働くパート・アルバイト
- 夜勤手当や資格手当が支給される職場

なお、厚生労働省のe-Statでは、2025年調査について職種別の所定内給与額と年間賞与を確認できる統計表が公開されています。

特に重要なのが次の3種類です。

- 第1表： 職種（小分類）別の給与・所定内給与・年間賞与
- 第9表： 職種（大分類）・性別・雇用形態別の給与・賞与
- 第13表： 職種・性別・雇用形態・経験年数別の給与・賞与

職種ごとの賞与や雇用形態を詳しく調べる際には、これらの統計表を使うと、単純な年収ランキングでは見えない違いを把握できます。

【失敗しない仕事選び】底辺職を避けるための判断基準

仕事を探す際に、本当に避けるべきなのは特定の職業ではありません。

注意したいのは、仕事内容に対して賃金や休日、福利厚生が見合っていない職場です。

1. 基本給はいくらか

求人票に記載された月給だけでなく、基本給と各種手当の内訳を確認します。

固定残業代が含まれている場合は、何時間分なのか、超過分が別途支給されるのかも確認が必要です。

2. 年間賞与はいくらか

賞与の有無だけでなく、支給実績、算定方法、業績による変動、入社初年度の扱いを確認します。

3. 年間休日は何日か

週休2日制と完全週休2日制は異なります。年間休日や有給休暇の取得実績も重要です。

4. 残業時間はどれくらいか

求人票の所定労働時間と、実際の残業時間を分けて考えます。

5. 雇用契約は安定しているか

正社員、契約社員、派遣社員、パートなどの違いに加え、契約更新の条件や試用期間中の待遇も確認します。

6. 資格取得や昇給の仕組みがあるか

資格手当、研修制度、昇進ルートが明確な会社は、長期的な収入アップを考えやすくなります。

7. 人員配置と職場環境は適切か

同じ仕事でも、人員不足の職場と十分な人員が確保された職場では、負担が大きく異なります。

今の仕事の給与に不満がある場合、同じ業界内で専門性を高める方法もあります。

例えば、次のようなキャリア形成が考えられます。

- 清掃員：ビルクリーニング技能士、現場責任者、ビル管理関連職
- 警備員：警備業務検定、現場責任者、施設管理関連職
- 介護職員：介護福祉士、ケアマネジャー、管理職
- 工場作業員：フォークリフト運転技能、品質管理、生産管理
- 飲食店スタッフ：調理技術、店舗管理、エリアマネージャー
- 倉庫作業員：フォークリフト、物流管理、倉庫管理
- 建設作業員：施工管理、専門技能資格、現場監督

もちろん、資格を取得すれば必ず年収が上がるわけではありません。

資格を評価する企業なのか、昇給制度が実際に運用されているのかまで確認する必要があります。

2026年の賃金データから見えてくるのは、世間で低く評価されがちな仕事の中にも、年間400万円を超える収入を得られる職種があるという事実です。

一方、年収が300万円前後の職種では、勤務時間や雇用形態によって生活の安定性が左右される可能性があります。

仕事を選ぶときは、職業名や世間の評判だけで判断せず、基本給、賞与、年間休日、残業時間、昇給制度、福利厚生を確認することが大切です。

自分にとって望ましい仕事とは、必ずしも高年収の仕事ではありません。収入と生活のバランスが取れ、長く働ける環境が整っている仕事こそ、現実的な選択肢になります。

【底辺の仕事ランキング2026】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年の底辺の仕事ランキングで最も年収が低い職業は何ですか？

A1：今回比較した9職種では、ビル清掃員が最も低く、年収は297.4万円です。厚生労働省の2025年賃金構造基本統計調査に基づくjob tagの統計値です。なお、全職種を対象とした公式な底辺職ランキングではありません。

Q2：介護職は底辺の仕事なのでしょうか？

A2：そのような公的な分類はありません。施設介護員の年収は388万円、訪問介護員は381.9万円です。身体的・精神的な負担や給与水準には課題がありますが、専門性と社会的な必要性の高い仕事です。

Q3：仕事がきつい職業ランキングの上位は何ですか？

A3：身体的負担では建設・土木作業員や倉庫作業員、精神的負担では介護職員や飲食店スタッフ、勤務環境では交通誘導警備員や夜勤のある施設警備員などが挙げられます。ただし、仕事のきつさを統一基準で順位付けした公的統計はありません。

Q4：低賃金の仕事は正社員になれば収入が上がりますか？

A4：一般的には正社員の月額賃金が高い傾向があります。2025年の厚生労働省調査では、正社員・正職員が平均358,800円、正社員・正職員以外が241,700円でした。ただし、賞与や残業代、労働時間も含めて比較する必要があります。

Q5：底辺職と呼ばれる仕事でも将来性はありますか？

A5：あります。清掃、介護、警備、物流、建設などは、社会生活や企業活動を支える仕事です。資格取得や技能向上、管理職への昇進、専門分野への転職などによってキャリアを広げられる可能性があります。

2026年最新の賃金データを比較すると、底辺職と呼ばれやすい仕事の中でも、職種によって年収には大きな違いがあることが分かります。

今回の9職種では、ビル清掃員が297.4万円、交通誘導警備員が335.3万円、工場労務作業員が353.6万円でした。一方、倉庫作業員は406.5万円、建設・土木作業員は435.2万円となっています。

また、2025年の賃金構造基本統計調査では、正社員と正社員以外の賃金格差も確認されました。月給だけでなく、年間賞与や雇用形態、労働時間を合わせて見ることが、仕事の実態を理解するうえで欠かせません。

職業の社会的評価と、働く人の価値は別のものです。清掃、介護、警備、物流、建設など、日常生活を支える仕事を一括して底辺と判断することはできません。

仕事選びで重視したいのは、世間の評判ではなく、実際に得られる収入、働きやすさ、将来のキャリア、そして自分の生活に合った労働環境です。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査や職業情報提供サイトjob tagを活用し、職種と勤務先の両方を比較することが、後悔しない仕事選びにつながります。

主な参考資料

- 厚生労働省「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査」
- 政府統計の総合窓口「e-Stat 賃金構造基本統計調査」
- 厚生労働省「職業情報提供サイト job tag」
- 厚生労働省「介護人材確保に向けた処遇改善等の課題」

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