2026年のリモートワーク市場を理解するには、国土交通省の公的調査と、職種ごとの実施状況を分析した民間調査を分けて見る必要がある。
国土交通省「令和7年度テレワーク人口実態調査」の結果国土交通省は2025年10月24日から11月4日にかけて、全国の就業者を対象とする調査を実施した。有効回答数は4万人。その結果、雇用型テレワーカーの割合は25.2％、直近1年間のテレワーク実施率は16.8％となった。
ここで注意したいのは、2つの数字の意味が異なる点だ。
- 25.2％：これまでにテレワークを経験したことがある雇用型就業者の割合。
- 16.8％：直近1年間にテレワークを実施した雇用型就業者の割合。
つまり、テレワーク経験者が25.2％いるからといって、現在も同じ割合の人が在宅勤務を続けているわけではない。
2026年3月24日の公表資料では、コロナ禍後に続いていた減少傾向から増加に転じ、安定基調で推移したことも報告されている。
業種別では情報通信業が圧倒的に高い国土交通省の調査では、業種別の雇用型テレワーカーの割合にも大きな違いがある。
| 業種 | テレワーカーの割合 |
|---|---|
| 情報通信業 | 74.1％ |
| 学術研究・専門・技術サービス業 | 54.0％ |
| 金融・保険業 | 42.5％ |
| 不動産業 | 35.1％ |
| 製造業 | 30.6％ |
| 建設業 | 27.4％ |
| 宿泊業・飲食業 | 6.0％ |
| 医療・福祉 | 6.4％ |
出典：国土交通省「令和7年度テレワーク人口実態調査」。これまでにテレワークを経験した雇用型就業者の割合であり、直近1年間の実施率ではない。
情報通信業が74.1％と突出している背景には、システム開発、ソフトウェア管理、Webサービス運営など、オンラインで完結できる業務が多いことがある。
一方、飲食店や医療・福祉では、利用者への直接的なサービス提供が欠かせない。業務そのものをオンラインに移行しにくいことが、数字の差につながっている。
2026年7月の職種別調査では何が分かった？職種別の実態を詳しく知るうえで参考になるのが、パーソル総合研究所が2026年9月9日に公表した「テレワークに関する調査（2026年）」だ。
20～59歳の就業者を対象に、2026年7月10日から13日までインターネット調査を実施。合計30,614人が回答している。
正社員ベースのテレワーク実施率は21.4％で、前年同期より1.1ポイント低下した。2022年以降、全体としては緩やかな縮小傾向にある。
ただし、職種別に見ると状況は一様ではない。IT系技術職や経営企画などでは高い水準を維持する一方、営業事務や顧客サービス・サポートなどでも定着傾向が見られる。
注目したいのは、テレワークの普及が単純に進んでいる、あるいは後退しているという話ではなく、職種によって働き方が選別されている点だ。
【リモートワーク職種一覧】在宅勤務しやすい仕事と実施率を比較
リモートワークが可能な職種は、専門技術を必要とする仕事だけではない。バックオフィス、営業支援、顧客対応、クリエイティブ業務などにも選択肢が広がっている。
2026年の職種別実施率と、具体的な仕事内容を整理した。
2026年の職種別テレワーク実施率一覧以下はパーソル総合研究所の2026年7月調査による正社員ベースの数値だ。
出典：パーソル総合研究所「テレワークに関する調査（2026年）」図表6。数値は2026年7月時点の正社員ベースの実施率。職種別サンプル数や調査対象の違いに留意が必要。
この比較で注目すべきなのは、IT職種が最も高い一方、事務や営業関連の仕事にも一定の実施実績があることだ。
なお、Webデザイナー単独やコールセンター単独の数値は、この調査では独立したカテゴリーとして掲載されていない。クリエイティブ職や顧客サービス・サポートの数値を参考にする際には、対象範囲の違いを理解しておきたい。
事務職・経理・人事・総務
事務・バックオフィス系
関連職種の実施率：20.0～27.4％
データ入力、請求書処理、採用日程調整、勤怠管理、社内問い合わせ対応などが代表例。
事務職は、リモートワークを始めたい人が検討しやすい分野の一つだ。
特に営業事務や一般事務では、Excelやスプレッドシートを使ったデータ管理、資料作成、メール対応など、パソコン上で完結する仕事が多い。
経理では、会計ソフトを使った仕訳入力、経費精算、請求書管理などが在宅勤務の対象になりやすい。ただし、紙の領収書や原本書類の取り扱いが多い企業では出社が必要になる場合もある。
人事・総務も同様だ。採用面接の日程調整、求人管理、勤怠管理、社内手続きなどはオンライン化しやすいが、社内設備の管理や対面での従業員対応には出社が求められる。
事務職で狙いたいのは、単純な入力作業だけでなく、業務管理や調整能力を活用できるポジションだ。
営業職・インサイドセールス
営業・営業支援系
法人営業：26.7％／営業事務：23.8％
オンライン商談、顧客への電話・メール対応、営業資料作成、CRMへの情報登録など。
営業職は対面で商品を売り込む仕事というイメージが強いが、2026年の営業活動ではオンライン商談を中心とする業務も存在する。
特にインサイドセールスは、電話やメール、ビデオ会議などを使って見込み顧客にアプローチする仕事だ。
外出や訪問が必須ではないため、フルリモートの求人を探す際にも候補になる。
営業経験がある人はもちろん、接客業や販売職で身につけたコミュニケーション能力を活用できる可能性もある。
ただし、売上目標や架電件数などの数値管理がある職場も多い。自由な働き方だけを期待して応募すると、業務との相性に悩むことがある。
ITエンジニア・プログラマー
IT・システム開発系
56.9％
IT系技術職の実施率
リモートワークとの親和性が特に高いのがITエンジニアだ。
具体的な職種には次のようなものがある。
- Webエンジニア：WebサイトやWebサービスの開発。
- フロントエンドエンジニア：ユーザーが操作する画面の設計・実装。
- バックエンドエンジニア：サーバー側のシステム開発。
- インフラエンジニア：サーバーやネットワークの構築・運用。
- プログラマー：プログラミング言語を使った機能開発。
- QAエンジニア：システムやアプリの品質確認。
プログラムの作成、コードレビュー、テスト、設計書の共有などはオンラインで進められる。
一方、未経験からいきなりフルリモートの正社員エンジニアになることは簡単ではない。実務経験やチーム開発の経験を求める企業もある。
最初は研修制度のある企業や、出社と在宅を組み合わせた求人から経験を積む方法も現実的だ。
Webデザイナー・Webマーケター
Web・クリエイティブ系
企画・マーケティング：45.0％／クリエイティブ職：36.2％
Web制作、バナー作成、SNS運用、SEO対策、広告分析など。
Webデザイナーは、Webサイトや広告バナー、ランディングページなどのデザインを制作する職種だ。
FigmaやAdobe系ソフトなどを活用し、オンラインでデータを共有しながら仕事を進める。
Webマーケターの場合は、検索エンジン対策、アクセス解析、SNS広告の運用、コンテンツ企画などが主な業務となる。
マーケティング分野では、企画・マーケティング職の実施率が45.0％と比較的高い。
ただし、デザインソフトを使えるだけでは採用につながらない場合もある。実際にどのような成果物を作れるのかを示すポートフォリオが重要になる。
カスタマーサポート・コールセンター
顧客対応・サポート系
顧客サービス・サポート：22.4％
電話対応、メール問い合わせ、チャットサポート、操作案内など。
カスタマーサポートは、未経験から在宅勤務を目指す人にも候補となる仕事だ。
企業によっては、マニュアルや研修制度を整備し、自宅から電話やチャットで顧客対応を行う体制を構築している。
特にチャットサポートやメール対応は、対面での接客が不要なため、リモートワークに適している。
ただし、電話業務では静かな作業環境や安定した通信回線が必要だ。また、顧客の個人情報を扱うため、セキュリティ管理も欠かせない。
【未経験から始める】リモートワーク職種別の準備と現実的な入り口
「在宅勤務できる仕事に就きたいが、専門スキルがない」という人は少なくない。
重要なのは、最初からフルリモートの専門職だけに絞らないことだ。これまでの職歴で培った能力を生かせる仕事を選び、段階的に在宅勤務へ移行する方法もある。
未経験から目指しやすい仕事5選1. 一般事務・営業事務
パソコンの基本操作、Excel、メール、オンライン会議ツールなどの習得から始めたい。
事務経験がなくても、販売や接客で培った正確な事務処理能力や調整力をアピールできる。
2. カスタマーサポート
電話応対や接客経験がある人に向いている。商品知識を覚え、相手の問題を整理して解決策を伝える能力が求められる。
3. インサイドセールス
営業未経験でも、研修やトークスクリプトが整備された求人なら挑戦できる可能性がある。顧客との会話を通じてニーズを把握する力が重要だ。
4. Webライター・コンテンツ制作
文章を書くことが好きな人は、記事制作や商品紹介文、Webコンテンツの作成を検討できる。
ただし、単に文章を書くだけではなく、情報収集、構成力、読者ニーズの理解、正確性が必要となる。
5. Webデザイン・動画編集
専門知識の習得は必要だが、学習成果を作品として提示できる点が特徴だ。
独学やスクールで制作物を増やし、ポートフォリオを整えて案件に応募する方法がある。
未経験者が準備したいスキル| 分野 | 身につけたい能力 |
|---|---|
| 事務 | Excel、Word、資料作成 |
| 経理 | 簿記、会計ソフト |
| 営業 | 商談、顧客管理、提案力 |
| IT | プログラミング、Git、基礎知識 |
| Webデザイン | Figma、デザイン基礎 |
| マーケティング | SEO、アクセス解析、広告運用 |
| サポート | 電話・メール対応、文章力 |
職種によって必要なスキルは異なるが、共通して求められるのはオンライン上で円滑に仕事を進める能力だ。
チャットで要点を伝える、作業の進捗を共有する、問題が起きたら早めに相談する。こうした基本動作は、専門スキルと同じくらい重要になる。
正社員と業務委託では働き方が違う未経験者が在宅ワークを探すときは、雇用形態にも注意したい。
- 正社員：毎月の給与を受け取り、企業の就業規則に基づいて働く。
- 契約社員：契約期間や更新条件に基づいて勤務する。
- 派遣社員：派遣会社と雇用契約を結び、派遣先で働く。
- 業務委託：個人事業主などとして仕事を請け負い、成果や業務内容に応じて報酬を得る。
厚生労働省のホームワーカーズウェブでは、在宅ワークの代表的な業務として、データ入力、資料作成、ライティング、マーケティング、Web制作、プログラミング、動画編集、翻訳などを紹介している。
これは雇用型の在宅勤務だけでなく、個人で仕事を受注する自営型テレワークの選択肢も含んでいる。
【フルリモート求人の探し方】応募前に確認したい5つの条件
在宅勤務が可能な求人を探している人にとって、特に気になるのがフルリモートと一部出社の違いだ。
求人票に「リモートワーク可」と書かれていても、必ずしも毎日自宅で働けるとは限らない。
1. フルリモートと在宅勤務可を区別する求人情報では、次のような表現が使われる。
| 求人の表現 | 確認すべき内容 |
|---|---|
| フルリモート | 原則として勤務地への出社が不要か |
| 完全在宅 | 研修期間も在宅で勤務できるか |
| 在宅勤務可 | 出社との併用が条件ではないか |
| リモートワーク中心 | 出社頻度や出社義務の有無 |
| ハイブリッド勤務 | 週何日出社する必要があるか |
特に注意したいのが、入社直後は出社研修があり、その後に在宅勤務へ移行する求人だ。
求人票だけでは分からない場合は、面接時に具体的な勤務条件を質問したい。
2. 研修期間中の勤務場所を確認する未経験者向けの求人では、研修制度の有無が重要だ。
完全在宅と記載されていても、最初の数週間から数か月は出社が必要なケースも考えられる。
地方在住者や転居が難しい人は、研修期間中もオンラインで受講できるか確認しておきたい。
3. 勤務地と居住地の制限を確認するフルリモート求人であっても、全国どこからでも勤務できるとは限らない。
企業によっては、次のような条件を設けている。
- 国内在住者に限定。
- 特定の都道府県に居住していること。
- 必要に応じて本社へ出社できること。
- 海外からの勤務は不可。
税務や労務管理、情報セキュリティなどの事情があるため、居住地の条件は必ず確認したい。
4. 給与・労働時間・通信費の扱いを確認する在宅勤務では、給与だけでなく仕事に必要な費用も重要だ。
パソコンやモニターの貸与、通信費、電気代、在宅勤務手当などについて確認する。
厚生労働省のテレワーク総合ポータルサイトでは、テレワークのルールを就業規則などに定め、労働者へ周知することが望ましいと説明している。
また、労働契約では賃金や労働時間だけでなく、就業場所の明示も重要になる。
5. 求人の信頼性と契約内容を確認する在宅ワークを探す人が注意したいのは、仕事内容が曖昧な募集や、契約条件が明確でない案件だ。
特に業務委託では、以下の項目を確認しておきたい。
- 発注者の名称・所在地・連絡先。
- 具体的な業務内容。
- 報酬金額と計算方法。
- 支払期日と支払方法。
- 納期と納品方法。
- 修正や追加業務の取り扱い。
- 通信費などの経費負担。
厚生労働省のホームワーカーズウェブも、契約内容を書面や電子メールなどで明確にしておくことを推奨している。
高額な教材購入や登録料を先に要求する案件、仕事内容を説明しないまま個人情報を求める募集などには慎重に対応したい。
【リモートワークに向いている人】続けやすさを左右する特徴
在宅勤務は通勤時間を削減できる一方、職場で働くときとは違った自己管理能力が必要になる。
2026年のパーソル総合研究所の調査では、テレワーク実施者の81.6％が今後も継続したいと回答した。
一方、テレワーク中の困りごとでは55.5％が運動不足を挙げている。
働きやすさを感じる人が多い反面、健康管理やコミュニケーションなど、継続するための課題も残っている。
リモートワークに向いている人の特徴自分でスケジュールを管理できる人
上司や同僚が近くにいない環境でも、期限から逆算して仕事を進められる人は在宅勤務に適している。
文章でのコミュニケーションが得意な人
チャットやメールで要点を伝えられることは、リモートワークの大きな強みになる。
分からないことを自分から質問できる人
在宅勤務では、隣の席の同僚に気軽に相談することが難しい。問題を放置せず、適切なタイミングで質問できる能力が必要だ。
一人で集中して作業できる人
資料作成、プログラミング、デザイン、分析など、集中力を必要とする仕事では、自宅の環境を整えることで効率を高めやすい。
リモートワークが合わない可能性のある人一方、次のような特徴がある場合は、働き方を慎重に検討したい。
- 仕事とプライベートの切り替えが苦手。
- 一人で長時間作業すると集中力が続かない。
- 直接会話しながら仕事を進めたい。
- 自宅に安定して作業できるスペースがない。
- 運動や外出の機会を自分で確保するのが難しい。
ただし、これらは必ずしも在宅勤務に向いていないという意味ではない。
週2～3日の出社を組み合わせるハイブリッド勤務や、定期的なオンライン面談がある企業を選ぶことで、働きやすくなる場合もある。
2026年は「完全在宅」だけにこだわらない選択も重要パーソル総合研究所の分析では、企業の原則出社方針が増加する一方、職種によるテレワークの定着状況には差が生じている。
その背景には、管理職のマネジメント負担や社内コミュニケーションの課題があると分析されている。
一方で、働き手のテレワーク継続希望は高いままだ。
この状況を踏まえると、2026年の仕事探しでは、完全在宅という条件だけで企業を絞り込むより、在宅勤務の頻度、仕事内容、評価制度、キャリア形成の機会まで比較することが現実的だ。
【リモートワーク職種】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：リモートワークができる職種で最もおすすめなのは何ですか？
ITエンジニアは2026年の職種別調査でテレワーク実施率56.9％と最も高い。ただし、未経験者の場合は事務、営業事務、カスタマーサポートなども検討しやすい選択肢になる。経験や適性に合わせて選びたい。
Q2：未経験からフルリモートの仕事に就くことはできますか？
可能性はある。カスタマーサポート、データ入力、営業アシスタント、Webライターなどが候補となる。ただし、完全在宅の未経験者向け求人は条件が限られることもあるため、研修制度や実務経験を積める環境も含めて探すとよい。
Q3：事務職でも完全在宅で働けますか？
可能だ。データ入力、書類作成、請求書処理、採用日程調整など、オンラインで完結できる業務が対象になる。ただし、郵便物の処理や来客対応などを担当する場合は出社が必要になることもある。
Q4：リモートワークの実施率が最も高い業種は何ですか？
国土交通省の令和7年度調査では、情報通信業が74.1％で最も高い。これはテレワーク経験者の割合であり、直近1年間の実施率とは異なる。
Q5：フルリモート求人を探すときに注意することは何ですか？
研修中の出社義務、居住地の制限、出社頻度、給与、通信費の負担、雇用形態などを確認することが大切だ。業務委託の場合は報酬や納期、契約解除の条件も確認したい。
2026年のリモートワーク職種は、ITエンジニアやWebデザイナーといった専門職だけでなく、事務、経理、人事、営業、カスタマーサポートなどにも広がっている。
国土交通省の令和7年度テレワーク人口実態調査では、直近1年間の実施率が16.8％となり、前年度から増加した。また、パーソル総合研究所の2026年調査では、IT系技術職の実施率が56.9％、企画・マーケティングが45.0％となるなど、職種による違いも明らかになっている。
仕事選びで大切なのは、単に在宅勤務ができるかどうかだけではない。自分の経験やスキルを生かせるか、未経験から成長できる環境があるか、安定した雇用条件が整っているかを見極める必要がある。
【プロの結論】 これからリモートワークを目指すなら、最初から完全在宅の求人だけを追いかけるのではなく、在宅勤務が定着している職種を選び、実務経験と専門スキルを積み上げる戦略が有効だ。働く場所の自由度と仕事の安定性を両立できる職種・企業を選ぶことが、長く続けられる在宅勤務への近道になる。
