性暴力の被害は、被害を受けた瞬間だけで終わるとは限りません。家族や友人からの心ない言葉、警察や医療機関での配慮を欠いた対応、SNSでの誹謗中傷、報道機関による過剰な取材などによって、被害者が再び深く傷つくことがあります。こうした被害は「二次被害」と呼ばれ、性暴力の文脈では「二次レイプ」という言葉で表現されることもあります。
2026年11月現在、警察庁や内閣府は二次的被害の防止と犯罪被害者への支援を進めています。特に、2026年1月13日には法テラスによる「犯罪被害者等支援弁護士制度」の運用が始まり、一定の条件を満たす性犯罪被害者も弁護士による継続的な支援を受けられるようになりました。二次レイプの意味や具体例、被害者非難が起こる背景から、相談窓口の利用方法まで整理します。
【意味・定義】二次レイプとは？性暴力被害の後に起こる二次的被害
二次レイプとは、性暴力を受けた人が、その後の周囲の言動や社会的な対応によって、再び精神的・身体的な苦痛を受けることを表す言葉です。
英語では、こうした被害は「Secondary Victimization（二次的被害）」という概念で説明されます。
ただし、行政機関の公式資料では、一般に「二次的被害」という用語が使用されています。「二次レイプ」は性暴力被害に関連する二次被害を強調した社会的な表現であり、刑法上の独立した犯罪名ではありません。
警察庁の犯罪被害者等施策ホームページでは、二次的被害について、事件後に周囲の言動などによって被害者がさらに傷つくことと説明しています。
その原因として挙げられているのは、次のようなものです。
- 社会的な偏見や差別
- 周囲の人による無理解や配慮を欠いた発言
- インターネット上の誹謗中傷
- 報道機関による過剰な取材
- 被害者の気持ちを考えない対応
重要なのは、二次被害が加害者本人の言動だけで発生するものではないという点です。
家族、友人、職場、学校、医療機関、警察、報道機関、SNS利用者など、さまざまな立場の人が意図せず被害を深刻化させる可能性があります。
二次被害によって生じる心身への影響性暴力を経験した後には、心理面や身体面、日常生活にさまざまな変化が生じることがあります。
警察庁が紹介する犯罪被害者の心理的・身体的反応には、次のようなものがあります。
- 身体面：吐き気、頭痛、食欲不振、過呼吸など
- 精神面：つらい記憶が繰り返し浮かぶ、感情が麻痺する、自己評価が低下する、他人への信頼を失うなど
- 行動面：不眠、人混みへの恐怖、外出の回避、事件を思い出す場所を避けるなど
二次被害が加わると、「誰にも理解してもらえない」「自分が悪かったのではないか」という気持ちが強まり、周囲に相談すること自体が難しくなる場合もあります。
ただし、こうした反応の現れ方や回復までの時間には個人差があります。すべての被害者が同じ症状を経験するわけではありません。
【具体例】二次被害はどこで起こる？被害者非難・SNS・報道の実態
二次レイプを理解するには、抽象的な定義だけでなく、日常生活のどのような場面で起こるのかを知る必要があります。
1．家族や友人による被害者非難身近な人からの言葉は、被害者にとって大きな心理的負担になることがあります。
例えば、次のような発言です。
- 「どうしてその場から逃げなかったの？」
- 「なぜ相手について行ったの？」
- 「お酒を飲んでいたあなたにも問題があるのでは？」
- 「そんな時間に外出するからいけない」
- 「本当に嫌だったなら抵抗できたはず」
- 「いつまでも気にしないで、早く忘れたら？」
これらは、性暴力の責任を被害者側に転嫁する被害者非難（Victim Blaming）に当たる典型的な考え方です。
内閣府も、薬物やアルコールなどが関係する性暴力について、「なぜ断れなかったのか」「なぜ飲んだのか」と被害者を責めないよう呼びかけています。
被害者が自分の意思で飲酒したことや、相手を信頼していたことは、同意のない性的行為を正当化する理由にはなりません。
2．SNSでの誹謗中傷や個人情報の拡散SNSは情報共有や相談の場になる一方、二次被害が急速に広がる場所にもなっています。
具体的には、次のような行為が問題になります。
- 被害者の服装や行動を理由に責任を押し付ける投稿
- 被害者の証言を根拠なく嘘だと決めつける投稿
- 実名、住所、勤務先、学校などの個人情報の拡散
- 性的な画像や動画の無断転載
- 被害者の写真を使った侮辱的な投稿
- 過去のSNS投稿を掘り起こして人格を攻撃する行為
- 被害者のアカウントに繰り返しメッセージを送り、説明を要求する行為
特に注意したいのは、第三者が善意で情報を拡散した場合でも、結果として被害者の特定やプライバシー侵害につながる可能性があることです。
例えば、問題のある投稿を批判する目的であっても、被害者の氏名や顔写真を含む投稿を引用・再投稿すれば、情報がさらに広がるおそれがあります。
被害者を守るためにできることは、無断転載をしないこと、個人情報を共有しないこと、誹謗中傷を見つけても安易に拡散しないことです。
なお、ネット上の誹謗中傷については、法務省の人権相談や違法・有害情報相談センターなどに相談できます。投稿内容によっては、削除依頼や発信者情報の開示などが検討されます。
3．報道機関による過剰取材とプライバシー侵害報道機関による過剰取材も、警察庁が明確に挙げている二次的被害の一つです。
例えば、被害者や家族が取材を望んでいないにもかかわらず、何度も自宅を訪問したり、電話をかけたり、近隣住民や知人に接触して情報を集めたりする行為です。
特に、性暴力事件では、被害者の氏名、顔、勤務先、学校、生活圏などの情報が報道やSNSを通じて結び付けられることで、本人の特定につながる危険があります。
日本新聞協会は、2024年3月21日に改訂した「メディアスクラム防止のための申し合わせ」で、被害者や家族の負担軽減を掲げています。
同申し合わせでは、取材の申し込みを代表社が取りまとめる方法や、関係者の意向を確認したうえで代表取材を行う方法などが紹介されています。
報道の公共性と被害者のプライバシーは、どちらか一方だけを優先すればよい問題ではありません。事件の事実を伝える必要性と、被害者の生活の平穏を守る必要性を両立させる姿勢が大切です。
4．警察・医療機関・学校などでの配慮不足二次被害は、身近な人やメディアだけでなく、支援を担う機関でも起こり得ます。
例えば、次のような対応です。
- 他の利用者に聞こえる場所で被害の詳細を尋ねる
- 本人の意思を確認せず、家族や職場に情報を伝える
- 必要性や目的を説明しないまま何度も被害状況を聞く
- 被害者の話を疑うような態度を取る
- 本人が望んでいない手続きを一方的に進める
警察庁は、被害者に関する物事を決める際には、必要な情報や選択肢を提示し、本人が自分で判断できるよう支援することが大切だとしています。
支援する側が「本人のため」と考えて行動したとしても、本人の意向を無視すれば、無力感や不信感を強める可能性があります。
【原因と背景】なぜ二次レイプは起こるのか？社会に残る4つの問題
二次被害が発生する背景には、個人の言動だけでは説明できない社会的な問題があります。
原因1．性暴力に対する誤った認識代表的なのが、「本当に嫌なら抵抗できたはず」「知人との間で性暴力は起こらない」といった誤解です。
内閣府男女共同参画局は、同意のない性的行為は性暴力であり、年齢や性別、相手との関係性にかかわらず起こり得ると説明しています。
また、明確に嫌だと言えなかった状況や、相手と対等な関係ではなかった状況での性的行為も、本当の同意があったことにはなりません。
一つの行為に同意したからといって、別の行為にも同意したことになるわけではありません。
性暴力を正しく理解していないと、被害者の行動を問題視し、加害行為の責任を見失うことになります。
原因2．フリーズ反応やトラウマへの理解不足性暴力を受けた人が、必ずしも大声を出したり、抵抗したり、すぐに警察へ相談したりするとは限りません。
恐怖やショックによって身体が動かなくなる「フリーズ反応」が生じることもあります。
2023年7月に施行された改正刑法では、不同意性交等罪などの成立要件に関係する状況として、被害者が同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態が整理されました。
その原因となり得る事情には、暴行、脅迫、アルコール、薬物、フリーズ、虐待、立場による影響力などが含まれています。
つまり、抵抗できなかったことや、すぐに拒否を伝えられなかったことだけを理由に、同意があったと判断することはできません。
原因3．被害者の行動を基準に責任を判断する風潮性暴力の問題では、本来問われるべき加害行為よりも、被害者の服装、飲酒、交友関係、帰宅時間などに注目が集まることがあります。
この考え方は、被害者に過度な自己責任を負わせるだけでなく、周囲の人が被害者の話を聞く際の先入観にもつながります。
被害者の行動を評価する前に、性的な行為について本人の同意があったのかという根本的な問題を考える必要があります。
原因4．支援制度や組織の連携不足被害者は、医療機関、警察、弁護士、行政窓口など、複数の機関と関わる場合があります。
その際、機関ごとに情報共有や対応方針が整理されていなければ、被害者が同じ説明を何度も求められることがあります。
こうした負担を軽減するために設けられているのが、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターです。
医療、心理、法律の各分野を連携させ、被害者が必要な支援を受けられるようにする仕組みです。
【2026年最新】二次被害を防ぐ相談先と支援制度を一覧比較
二次レイプや性暴力の被害に遭った場合、必ずしも警察に直接相談する必要はありません。
医療的な支援が必要なのか、心理的な相談をしたいのか、法的な対応を検討したいのかによって、適した相談先は異なります。
2026年11月現在、主な公的相談窓口と支援制度は次のとおりです。
相談先・支援機関の関係性と役割「#8891（はやくワンストップ）」は、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにつながる全国共通番号です。
相談できる主な内容は次のとおりです。
- 医療機関の紹介や受診支援
- 緊急避妊薬に関する医療的支援
- 性感染症の検査や証拠採取に関する案内
- カウンセリングなどの心理的支援
- 弁護士など専門家の紹介
- 警察や病院への同行支援
2026年4月1日付の内閣府の案内では、ワンストップ支援センターは24時間の相談対応を行うとされています。
電話相談が難しい場合や、何から話せばよいかわからない場合でも、まず相談して構いません。
なお、一部のIP電話などからは全国共通番号につながらない場合があります。その際は、都道府県ごとのセンターに直接連絡する方法があります。
#8103：警察の性犯罪被害相談電話「#8103（ハートさん）」は、性犯罪被害について警察に相談するための全国共通番号です。
電話をかけると、発信地域を管轄する都道府県警察の性犯罪被害相談窓口につながります。
主な特徴
- 24時間相談を受け付けている
- 性犯罪被害や捜査に関する相談ができる
- 被害後、時間が経過していても相談できる
- 状況に応じて医療機関や必要な支援制度につながる
警察への相談を考えているものの、何を話せばよいかわからない場合にも利用できます。
警察に相談することと、直ちに被害届を提出することは同じではありません。まず相談し、自分の状況や希望する対応を伝えることができます。
Cure time（キュアタイム）：電話が苦手な人のためのSNS相談Cure time（キュアタイム）は、内閣府が案内する性暴力に関するSNS相談窓口です。
電話で話すことに抵抗がある人や、被害について声に出して説明するのが難しい人にとって、チャット形式で相談できることが特徴です。
2026年の内閣府の案内による受付時間は、次のとおりです。
- 相談受付：毎日17時～21時
- 相談方法：チャット形式
- 外国語対応：10言語
対応言語には、英語、中国語、韓国語、タガログ語、タイ語、スペイン語、ポルトガル語、ネパール語、ベトナム語、インドネシア語が含まれます。
相談員が気持ちを受け止め、警察や病院についての悩みも一緒に考えてくれます。
法テラスの犯罪被害者支援ダイヤル法的な対応や弁護士への相談を検討している場合は、法テラス（日本司法支援センター）も選択肢になります。
犯罪被害者支援ダイヤル
- 電話番号：0120-079714（なくことないよ）
- IP電話の場合：03-6745-5601
- 平日：9時～21時
- 土曜日：9時～17時
- 日曜・祝日・年末年始：休業
犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の紹介、利用できる法律援助制度の案内などを受けられます。
問い合わせ内容の秘密は守られます。
【2026年1月13日開始】犯罪被害者等支援弁護士制度とは？利用条件と支援内容
2026年の犯罪被害者支援における大きな変更点が、法テラスによる「犯罪被害者等支援弁護士制度」の運用開始です。
これは、犯罪被害者やその家族が、刑事・民事・行政などの手続きについて弁護士の支援を受けられる制度です。
2024年4月24日に公布された総合法律支援法の改正法などに基づき、2026年1月13日に運用が始まりました。
対象となる犯罪と利用条件法テラスの公表情報によると、主な対象犯罪は次の3種類です。
1. 故意の犯罪行為によって人を死亡させた罪（殺人、傷害致死など。未遂を含む）
2. 一定の性犯罪（不同意性交等、不同意わいせつなど。未遂を含む）
3. 故意の犯罪行為によって人を負傷させた罪のうち、治療期間が3か月以上、または一定の後遺障害が残る場合
性暴力被害者にとって重要なのは、不同意性交等や不同意わいせつなどが制度の対象に含まれている点です。
ただし、すべての性暴力被害が自動的に対象になるわけではありません。対象犯罪に該当するか、資力要件などを満たすかについて確認が必要です。
また、原則として2026年1月13日以降に被害に遭った人が対象です。
資力要件は300万円以下制度を利用するには、対象犯罪の要件に加え、資力に関する条件も満たす必要があります。
申込者とその配偶者の現金・預金・有価証券などを合算した額が、原則として300万円以下であることが条件です。
ただし、配偶者が事件の相手方である場合など、配偶者の資力を加算しないケースもあります。
また、一定の療養費や犯罪被害によって受け取った給付金などは、資力の計算から控除される場合があります。
弁護士に依頼できる具体的な内容制度で利用できる支援には、以下のものがあります。
- 無料法律相談： 同一案件について3回まで。
- 捜査機関への同行： 警察などとの手続きに弁護士が同行。
- 刑事裁判への付き添い： 裁判への関与をサポート。
- 損害賠償請求： 被害によって生じた損害の回復を支援。
- 示談交渉： 加害者との交渉を代理。
- 犯罪被害者等給付金の申請： 必要な申請手続きを支援。
制度の利用は原則無料ですが、相手方から一定額以上の金銭などを回収した場合には、援助費用の全部または一部を負担することがあります。
二次被害への対応にも弁護士は役立つ？弁護士は、刑事手続きだけでなく、被害者の権利やプライバシーを守るための法的対応についても相談できる存在です。
例えば、SNS上で個人情報が公開された場合や、報道機関からの取材対応に困っている場合などは、弁護士への相談が役立つことがあります。
ただし、犯罪被害者等支援弁護士制度は、あらゆるSNSトラブルや報道被害を無条件で対象にする制度ではありません。
制度の対象犯罪、発生日、資力要件などを満たす必要があります。
対象にならない場合でも、法テラスには犯罪被害者支援に理解のある弁護士の紹介や、ほかの法律援助制度があります。
【防止策・対策】二次レイプをなくすために周囲や社会ができること
二次被害を防ぐために必要なのは、被害者に強さや説明責任を求めることではありません。
周囲の人や組織が、被害者の意思と尊厳を守る行動を取ることです。
家族・友人ができること被害を打ち明けられたときは、まず話してくれたことを受け止めます。
適切な声かけの例は次のとおりです。
- 「話してくれてありがとう」
- 「あなたは悪くないよ」
- 「つらかったね」
- 「今、何か手伝えることはある？」
- 「あなたがどうしたいか、一緒に考えよう」
反対に、避けるべきなのは、被害の詳細を無理に聞き出すことや、自分の価値観で行動を指示することです。
警察庁も、被害者を責めたり安易に励ましたりせず、話をよく聴き、本人の意向を尊重するよう呼びかけています。
本人が話したくないときには、無理に話させる必要はありません。
職場・学校・医療機関ができること組織としては、相談を受けた際の対応手順を整えることが大切です。
具体的には、以下の取り組みが考えられます。
- 相談者のプライバシーを守れる場所を確保する
- 被害の説明を何度も繰り返させない
- 本人の同意を得ずに情報を共有しない
- 支援制度や相談先を複数提示する
- 本人が選択できるようにする
- 心理的負担に配慮した対応を徹底する
学校や職場では、相談したことを理由に不利益な扱いを受けない仕組みも必要です。
報道機関が守るべき基準報道機関には、事件を伝える公共的な役割があります。
しかし、報道の自由は、被害者のプライバシーを無視してよいという意味ではありません。
取材では、本人の意向を確認すること、必要以上に個人情報を公開しないこと、拒否された場合にはその意思を尊重することが大切です。
日本新聞協会の2024年改訂の申し合わせでも、代表取材などによって取材対象者の負担を軽減する取り組みが示されています。
特に性暴力事件では、被害者を特定できる情報や、被害状況の詳細をどこまで報じる必要があるのか、慎重な判断が欠かせません。
SNS利用者が守りたい4つのルール1. 被害者の実名や個人情報を投稿・転載しない。
2. 被害者の服装や行動を理由に責任を追及しない。
3. 真偽が確認できない情報を拡散しない。
4. 誹謗中傷や性的画像の拡散を見つけても、引用・再投稿によって被害を広げない。
SNSで問題のある投稿を見つけた場合は、プラットフォームへの通報や削除申請を検討できます。必要に応じて、投稿の記録を保存し、法務省の人権相談や弁護士に相談する方法もあります。
【よくある質問】二次レイプに関する疑問を解説
Q1：二次レイプと二次被害は同じ意味ですか？
A1：基本的には、性暴力被害後に周囲の言動やSNS、報道などによって被害者が再び傷つく状況を指します。行政資料では「二次的被害」という表現が一般的です。なお、二次的被害は性暴力以外の犯罪被害者にも起こります。
Q2：被害者が抵抗しなかった場合、性暴力とはいえないのでしょうか？
A2：抵抗しなかったことだけで同意があったとは判断できません。恐怖やフリーズ反応などによって抵抗できない状況もあります。性暴力は、年齢や性別、相手との関係性にかかわらず起こり得ます。
Q3：二次レイプを受けた場合、どこに相談すればよいですか？
A3：性暴力に関する総合的な支援なら#8891、警察への相談なら#8103、電話が難しい場合はCure timeが利用できます。SNS上の誹謗中傷や報道被害については、法務省の人権相談や法テラスへの相談も選択肢です。
Q4：被害から時間が経っていても相談できますか？
A4：相談できます。被害直後でなくても、ワンストップ支援センターや警察に相談することが可能です。証拠が残っていない場合や、被害から72時間以上経過している場合でも、相談を諦める必要はありません。
Q5：Cure timeは匿名で相談できますか？
A5：Cure timeは電話で話すことが難しい人も利用できるチャット形式の相談窓口です。相談方法や個人情報の取り扱いについては、利用時の公式案内を確認してください。
Q6：2026年の犯罪被害者等支援弁護士制度は誰でも利用できますか？
A6：誰でも利用できるわけではありません。対象となる犯罪、2026年1月13日以降の被害であること、資力要件などを満たす必要があります。対象となる性犯罪には、不同意性交等や不同意わいせつなどが含まれます。
Q7：二次レイプを行った人は必ず犯罪になりますか？
A7：「二次レイプ」という表現自体が独立した犯罪名ではありません。ただし、具体的な行為や投稿の内容によっては、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害などの法的問題になる可能性があります。個別の事情に応じて専門家に相談することが大切です。
二次レイプとは、性暴力の直接的な被害を受けた人が、その後の周囲の言動やSNSでの誹謗中傷、報道機関による過剰取材などによって、さらに傷つく二次的被害を表す言葉です。
警察庁や内閣府の資料が示しているのは、二次被害が特別な場所や特殊な状況だけで起こるものではないという現実です。善意の励ましや不用意な質問、本人の意向を確認しない支援でさえ、被害者の負担を増やすことがあります。
2026年は、相談・支援体制にも重要な動きがありました。
- #8891： 医療・心理・法律面を総合的に支援するワンストップ支援センター。
- #8103： 警察の性犯罪被害相談窓口。
- Cure time： 毎日17時～21時に利用できるSNS相談。
- 法テラス： 犯罪被害者支援や弁護士紹介の相談窓口。
- 犯罪被害者等支援弁護士制度： 2026年1月13日から運用が始まった法律援助制度。
性暴力の被害者に必要なのは、行動を責められることでも、被害を証明するよう迫られることでもありません。安心して話せる環境と、自分の意思で今後の選択を決められる支援です。
「被害者は悪くない」という認識を社会全体で共有し、二次被害を生まない言葉と行動を選ぶこと。それが、性暴力被害者の尊厳と回復を守るための出発点です。
