鞭打ち刑の歴史は古く、国家や支配者が犯罪者、奴隷、軍人などに対して身体的な苦痛を与え、服従や規律を強制する手段として使ってきました。
近代以前の刑罰制度では、身体への直接的な制裁は珍しいものではありませんでした。自由を奪う刑務所制度が現在ほど整備されていなかった時代には、身体刑は比較的簡便な刑罰として採用されていました。
しかし、近代的な法治国家の形成と人権思想の発展に伴い、刑罰においても人間の尊厳や身体の不可侵性を守るべきだという考え方が強くなりました。刑罰は苦痛を与えること自体を目的とするのではなく、社会復帰や再犯防止を含めた合理的な制度であるべきだという議論が広がったのです。
主な廃止・転換の歴史代表的な転換点として、イギリスでは1948年の刑事司法法によって、民事司法における鞭打ち・笞打ちが廃止されました。1974年の英国議会答弁でも、1948年に司法刑として廃止されたことが確認されています。
インドでも1955年のWhipping Actによって司法上の鞭打ち刑が廃止されました。マレーシアの連邦裁判所における2026年の反対意見でも、イギリスとインドの廃止の経緯が歴史的な比較対象として取り上げられています。
また、南アフリカでは1995年、憲法裁判所が「S v Williams」事件で少年に対する司法上の鞭打ち刑を違憲と判断しました。これは身体刑と人間の尊厳をめぐる重要な司法判断です。
1978年のタイラー事件が示した人権上の問題国際的な議論を考えるうえで重要なのが、欧州人権裁判所の1978年の「タイラー対英国事件（Tyrer v. the United Kingdom）」です。
事件の申立人は、当時マン島で司法上の笞打ち刑を受けた15歳の少年でした。裁判所は、身体刑が国家によって制度化された暴力であり、本人の尊厳と身体の完全性を侵害するものだと判断しました。
注目すべきなのは、重度または長期間の身体的損傷が確認されなければ人権侵害にならない、という考え方を採用しなかった点です。裁判所は、刑罰の実施方法や屈辱の程度、受刑者が置かれた状況などを総合的に評価し、欧州人権条約3条が禁じる品位を傷つける刑罰に該当すると認定しました。
この判断は、鞭打ち刑を単なる痛みの問題として扱うのではなく、国家が人間の尊厳をどこまで侵害できるのかという問題として捉え直したものです。
【国際人権基準との衝突】鞭打ち刑は拷問に該当するのか？
鞭打ち刑をめぐる国際的な議論の中心には、国連拷問等禁止条約、自由権規約、国際的な身体刑禁止の考え方があります。
ただし、法律上の「拷問」と「残虐、非人道的または品位を傷つける刑罰」は、完全に同じ意味ではありません。身体刑が直ちにあらゆる法制度で同一の法的分類になるわけではなく、適用される条約、苦痛の程度、実施状況などを踏まえた検討が必要です。
国連拷問等禁止条約の考え方国連拷問等禁止条約は1984年12月10日に採択され、1987年6月26日に発効しました。2026年11月2日時点で、国連条約集には176の締約国が記録されています。
同条約1条は、拷問について、情報や自白の獲得、処罰、威嚇などの目的で、身体的または精神的に強い苦痛を意図的に与える行為であり、公務員などの関与があるものと定義しています。
一方、同条には、合法的な制裁にのみ由来する苦痛は拷問の定義に含まれないという規定があります。しかし、これは国内法で合法とされた刑罰であれば、国際人権法上どのような身体刑も認められるという意味ではありません。
同条約16条は、1条の定義に達しない場合であっても、公務員などが関与する残虐、非人道的または品位を傷つける取扱いや刑罰を防止する義務を締約国に課しています。
したがって、鞭打ち刑を評価するときは、拷問に該当するかどうかだけでなく、より広い意味での非人道的な刑罰に該当しないかという視点が必要です。
自由権規約7条と身体刑国際人権法上、もう一つ重要なのが「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、通称・自由権規約です。
同規約7条は、拷問や残虐、非人道的または品位を傷つける取扱い・刑罰を禁止しています。
国連人権委員会の一般的意見20号も、この禁止は身体的苦痛だけでなく精神的苦痛にも関係し、犯罪への刑罰として命じられる過度な身体的懲罰にも及ぶと説明しています。
この考え方からすれば、裁判所の正式な判決に基づいているという理由だけで、身体刑が人権上の問題を免れるわけではありません。
なお、国連拷問等禁止条約への参加状況は国ごとに異なります。ブルネイは2015年9月22日に署名していますが、2026年11月2日現在、国連条約集には批准・加入の日付がありません。マレーシアについても、同国の人権委員会SUHAKAMが2026年4月に条約への加入を改めて求めています。条約への署名・批准状況と、国際人権基準そのものの評価は区別する必要があります。
日本国憲法36条との関係日本では、鞭打ち刑は現在の刑罰制度に存在しません。その背景を考えるうえで重要なのが、日本国憲法36条です。
公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
この条文は、公務員による拷問と残虐な刑罰を絶対的に禁止しています。国家が刑罰として身体に苦痛を与える場合にも、人間の尊厳を侵害してはならないという憲法上の原則が示されています。
日本の刑罰制度は、懲役・拘禁刑、罰金など、法律で定められた刑罰を中心に構成されています。鞭打ちによる身体的苦痛を刑罰として科す仕組みは採用されていません。
この点で、日本とマレーシア、シンガポールなどとの制度の違いは明確です。刑罰の目的を犯罪抑止に求める場合でも、その実現手段として身体への直接的な制裁を認めるかどうかについて、法制度の基本的な考え方が異なっています。
【2026年の最大の争点】マレーシア連邦裁判所の2対1判決と今後の課題
2026年の鞭打ち刑をめぐる重要な出来事として、マレーシア連邦裁判所が4月22日に下した判決があります。司法上の身体刑を憲法が許容するのかという問題について、裁判官の間でも意見が分かれました。
受刑者3人が鞭打ち刑の合憲性を争った申立人は、Mohd Helmi Anuar Mohd Kassim氏、Kumanaan Anthony Vincent氏、J. Sivachandran氏の3人です。
前の2人は麻薬取引、もう1人は殺人で有罪となり、当初は死刑判決を受けていました。その後、2023年の死刑・終身刑制度の見直しに伴う法律に基づき、2024年10月に刑が変更され、30年の拘禁刑と鞭打ち刑が科されました。
この3人が再審査を求めるきっかけの一つとなったのが、2024年10月7日にポコック・セナ刑務所で発生した受刑者の死亡事案です。
死亡した受刑者Mohd Zaidi Bin Abdul Hamid氏の死亡証明書には、臀部への鈍的外傷に起因する敗血症性の合併症が死因として記録されていました。3人はこの事案を踏まえ、鞭打ち刑には生命への危険があり、憲法上の権利を侵害すると主張しました。
多数意見は合憲、反対意見は違憲2026年4月22日の判決は2対1でした。
ワン・アハマド・ファリド・ワン・サレー首席裁判官とアジザ・ナワウィ裁判官による多数意見は、鞭打ち刑がマレーシア連邦憲法5条1項の生命・身体の自由に関する権利を侵害するとは認めず、申立てを退けました。
多数意見は、刑罰の社会的な有効性や妥当性を判断する第一義的な役割は議会にあり、裁判所が立法府の政策判断を主観的な道徳観によって置き換えるべきではないという考え方を示しました。また、申立人個人について、執行による死亡リスクを具体的に示す医学的証拠が不足していることも判断の背景となりました。
一方、リー・スウィーセン裁判官は反対意見を示しました。身体刑は人間の尊厳、生命の権利、法の下の平等に反するとして、刑事訴訟法や連邦法に基づく鞭打ち刑を違憲とするべきだと主張しました。
反対意見は、まだ執行されていない刑罰を今後実施せず、新たな鞭打ち判決も科さないという将来に向けた違憲判断を提案しました。ただし、これは多数意見ではなく、シャリア法に基づく鞭打ちも対象外とする内容でした。
翌4月23日、マレーシアの人権委員会SUHAKAMは反対意見を支持する声明を発表しました。同委員会は、身体刑が人間の尊厳や平等な保護と両立しないという立場を改めて表明し、身体刑を認める法律の包括的な見直しを求めました。
この判決から分かるのは、国内法上の合憲性と国際的な人権評価が必ずしも一致しないということです。マレーシアでは2026年11月現在も多数意見に基づいて連邦法上の鞭打ち刑が存続しており、反対意見は制度改革を求める重要な法的議論として残っています。
今後の焦点は義務的鞭打ちの見直しマレーシア政府は2025年8月29日の議会答弁で、義務的な鞭打ち刑の廃止が必要かどうかを検討していると説明しました。司法により適切な刑罰を選択する余地を広げる方向性が示されています。
ただし、これは廃止が決定したという意味ではありません。2026年4月の連邦裁判所判決でも多数意見は制度を合憲と判断しており、今後の立法措置や政府の具体的な改革方針が焦点になります。
シンガポールでは詐欺への適用拡大と既存犯罪への適用縮小が並行して進み、ブルネイでは一般刑法とシャリア刑法の二重構造が維持されています。国ごとに改革の方向性が異なるため、単純に「世界的に廃止へ向かっている」とだけ説明することはできません。
【鞭打ちの刑に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：2026年現在、鞭打ち刑を実施している国はどこですか？
マレーシア、シンガポール、ブルネイなどが代表例です。加えて、インドネシアのアチェ州では地域独自のイスラム法に基づく身体刑があり、アフガニスタンではタリバンの事実上の司法当局が公開鞭打ちを行っています。国単位と地域単位を区別して考える必要があります。
Q2：シンガポールでは詐欺をすると鞭打ち刑になるのですか？
一定の詐欺犯罪については対象になります。2025年12月30日以降、通信手段を主に利用して財産をだまし取る特定の詐欺実行犯や詐欺組織の構成員・勧誘者には、最低6回、最大24回の義務的鞭打ちが適用されます。詐欺を助ける運び屋にも一定の条件で最大12回の裁量的鞭打ちが適用されます。
Q3：鞭打ち刑は国際法上、必ず拷問と判断されますか？
必ずしもすべての事例が条約上の「拷問」という同一の法的分類になるわけではありません。ただし、国連の人権機関や専門家は、身体刑が残虐、非人道的または品位を傷つける刑罰に該当し得ると指摘しています。拷問に該当するかどうかだけでなく、身体の完全性や人間の尊厳を侵害していないかという観点も重要です。
2026年11月現在、鞭打ちの刑は多くの国で廃止された一方、マレーシア、シンガポール、ブルネイでは司法制度の一部として残っています。加えて、インドネシアのアチェ州やアフガニスタンのように、国全体とは異なる地域的・政治的な法制度の下で身体刑が行われている場所もあります。
今回の比較から見えてくる要点は、次の5つです。
- マレーシアでは、麻薬犯罪や移民法違反など幅広い犯罪に鞭打ち刑が適用され、2026年4月には連邦裁判所で合憲性が争われた。
- シンガポールでは、2025年12月に詐欺関連犯罪への適用が始まり、2026年8月には一部犯罪で適用縮小も実施された。
- ブルネイでは一般刑法とシャリア刑法に身体刑が残っているが、法律上の規定と実際の執行状況には違いがある。
- アフガニスタンでは2025年に少なくとも1,110人への公開鞭打ちが発表され、2026年にも国連専門家が強く懸念を表明している。
- 国際人権基準では、刑罰の合法性だけでなく、身体の完全性、精神的苦痛、人間の尊厳が重視されている。
鞭打ち刑をめぐる議論は、単に厳しい刑罰を残すか、廃止するかという二択ではありません。犯罪抑止の実効性、再犯防止、被害者の権利、受刑者の人権、国家が刑罰を科す際の限界をどう調整するかという、刑事司法全体の課題につながっています。
特に2026年のマレーシア連邦裁判所の判決は、国内法で合憲とされた刑罰が、国際的な人権基準から見ても妥当なのかという問題を改めて浮き彫りにしました。今後は各国の法改正だけでなく、国際機関による監視や人権委員会の提言、司法判断の変化にも注目する必要があります。
刑罰の厳しさだけで犯罪抑止を評価するのではなく、その刑罰が人間の尊厳を守りながら、社会の安全と公正を実現できるのか。その問いこそが、鞭打ち刑の現在を理解するための重要な判断基準です。
主な参照資料：国連人権高等弁務官事務所、国連条約集、マレーシア連邦裁判所判決、マレーシア人権委員会SUHAKAM、シンガポール内務省・司法省、ブルネイ司法長官室、米国国務省人権報告書、欧州人権裁判所、日本国憲法。
