名誉教授とは、大学が長年の教育活動や研究成果、大学運営への貢献などを評価し、功績のあった人物に授与する称号です。
日本では、単なる慣習上の呼び名ではありません。学校教育法第106条に制度の根拠が設けられています。
同条では、大学が次のような職に就いていた人物のうち、教育上または学術上特に功績のあった人に対し、大学独自の定めに従って名誉教授の称号を授与できるとしています。
- 学長
- 副学長
- 学部長
- 教授
- 准教授
- 講師
ここで重要なのは、法律が名誉教授の授与を大学の判断に委ねている点です。全国共通の一律の勤務年数や選考手続きが定められているわけではありません。
また、名誉教授は博士号や修士号のような学位でもありません。研究能力を証明する資格試験に合格して取得するものでもなく、大学がこれまでの功績を評価して与える称号です。
名誉教授になる人に求められる実績一般的に評価対象となるのは、次のような実績です。
1. 学術研究の功績：専門分野で優れた研究成果を挙げ、学問の発展に貢献したこと。
2. 教育上の功績：長年にわたり学生を指導し、優れた研究者や専門人材を育成したこと。
3. 大学運営への貢献：学部長や学長などとして大学の発展に尽力したこと。
4. 社会的な学術貢献：国内外の学会や研究機関で高く評価される成果を残したこと。
大学によっては、ノーベル賞や文化勲章、日本学士院賞などの受賞歴も選考上の重要な要素になります。
つまり、単に大学で長く働いたというだけではなく、大学や学問にどのような価値を残したかが問われる制度です。
【大学によってこんなに違う】名誉教授の授与条件と選考基準を比較
名誉教授の授与条件を調べる際、特に注意したいのが大学ごとの規程です。
同じ国立大学でも、教授として必要な在職年数は7年、12年、15年、20年など異なります。また、一定の年数に達していなくても、特別に顕著な功績があれば授与対象になる大学もあります。
主要大学の名誉教授授与条件2026年時点で公開されている各大学の公式規程を比較すると、次のような違いがあります。
この比較から分かるのは、名誉教授になるための全国共通の「教授歴○年以上」という基準は存在しないということです。
なぜ大学ごとに必要な年数が違うのか大学がそれぞれ独自の規程を設けているためです。
例えば、京都大学と三重大学では教授として7年以上の勤務が基本条件になっています。一方、大阪大学では15年以上、徳島大学では20年以上が基本です。
加えて、勤務年数だけでは判断できない特別な功績についても、各大学が独自の基準を設けています。
東京科学大学の規則では、教授としての勤務年数だけでなく、大学の組織運営、学術賞の受賞、組織の創設や社会貢献なども対象として明記されています。
このように、名誉教授の選考は単純な勤続年数による自動認定ではありません。大学の教育研究への貢献を総合的に評価する仕組みです。
選考はどのような流れで進む？大学によって細かな違いはありますが、一般的には次のような手続きを踏みます。
1. 退職予定者などについて、所属学部や研究科が候補者を検討する。
2. 部局長や教授会などが候補者を推薦する。
3. 教育研究評議会などの機関で審査する。
4. 学長などが最終的な授与を決定する。
5. 辞令書や称号記が交付される。
例えば三重大学では、所属学部などからの申し出を受け、教育研究評議会で審議します。規程上、決定には同評議会の3分の2以上の賛成が必要です。
京都大学でも、部局の会議で構成員の3分の2以上の同意を得たうえで総長に内申し、教育研究評議会の同意を経る仕組みになっています。
こうした手続きが設けられているのは、名誉教授という称号が大学の信用や学術的評価にも関わるためです。
【一目で分かる】名誉教授と教授・特任教授の違い
「名誉教授」「教授」「特任教授」は、いずれも大学の教員に関係する呼称ですが、制度上の意味は大きく異なります。
特に混同しやすいのが、名誉教授と特任教授です。
3つの肩書きを比較| 比較項目 | 教授 | 名誉教授 | 特任教授 |
|---|---|---|---|
| 基本的な意味 | 大学の教員職 | 功績をたたえる称号 | 特定の任務を担う教員職など |
| 雇用関係 | 通常あり | 称号だけでは生じない | 通常あり |
| 主な対象 | 現職の教員 | 功績のある元教職員など | 専門性を持つ採用者 |
| 授与・採用 | 大学の人事選考 | 大学の称号選考 | 大学の採用・選考 |
| 給与 | 雇用条件に基づく | 称号だけでは発生しない | 雇用条件に基づく |
| 任期 | 雇用条件による | 称号自体に通常の雇用任期はない | 大学・職務による |
※特任教授の制度は大学によって異なります。
教授と名誉教授の違い教授は、大学に所属して教育や研究を行う現職の教員職です。
講義、学生の指導、研究室の運営、学部や研究科の業務などを担当します。職務上の権限や責任は、大学の組織規程や人事制度によって定められています。
これに対して名誉教授は、過去の教育研究上の功績をたたえる称号です。
教授としての職務を退いた後に授与されるケースが一般的で、称号を得たことだけで現職教授としての職務や権限が復活するわけではありません。
したがって、名誉教授は教授の上位職ではなく、現職の教授と元教員に対する名誉称号という違いがあります。
名誉教授と特任教授の違い特任教授は、特定の教育・研究プロジェクトや大学運営などの業務を担うために採用される教員職として設けられるケースがあります。
大学によっては、定年退職した元教授が特任教授として再雇用されることもあります。
2026年の具体例として、信州大学は同年5月20日付で「信州大学特命教授規程」を制定し、6月1日から施行しました。
この規程では、特命教授を学長が指定する重要施策や事業を担当する非常勤の教員として定義しています。任期は原則として1事業年度以内で、給与は年俸制です。
つまり、次のように整理できます。
- 教授：大学で教育・研究を担う現職の教員。
- 名誉教授：大学から過去の功績を評価されて与えられる称号。
- 特任教授：特定の業務を担うために採用される教員職など。
名誉教授の称号を持っていることと、特任教授として雇用されていることは別の話です。 同じ人物が両方の肩書きを持つ場合もあります。
【退職後はどうなる？】名誉教授は何歳からなれるのか、権限は残るのか
名誉教授についてよく検索される疑問が、「何歳からなれるのか」「定年後も大学に通えるのか」「教授と同じ権限が残るのか」という点です。
ここでは、退職後の立場を具体的に整理します。
名誉教授は何歳からなれる？名誉教授になるための全国共通の最低年齢はありません。
学校教育法第106条にも、名誉教授になる年齢を60歳、65歳などとする規定はありません。
多くの大学では、退職したことを授与条件の一つにしています。そのため、実際には大学の定年退職制度や本人の退職時期が関係します。
例えば、教授として長年勤務した人が大学の定年を迎え、その際に授与条件を満たしていれば、名誉教授の選考対象になります。
一方、定年を迎えたからといって、必ず名誉教授になれるわけではありません。
勤務年数や教育研究上の実績、選考手続きなどを満たす必要があります。
退職後も大学で研究できる？名誉教授になった後も研究活動を続けることは可能です。
ただし、研究室や設備を自由に使えるかどうかは大学ごとの運用によります。
分かりやすい例が広島大学です。
同大学の図書館では、名誉教授向けに利用登録証を発行し、図書館の利用や資料の貸し出しを認めています。
加えて、2026年7月16日時点の案内では、一定の条件を満たす名誉教授は電子ジャーナルや学術データベースを利用できます。
主な条件は次の2つです。
- 広島大学の認証アカウントを取得していること。
- 研究活動を継続し、研究者として位置付けられていること。
対象となる学術情報サービスには、Elsevier、Springer Nature、Wiley、Web of Scienceなどが含まれています。
これは、退職後も学術活動を続ける名誉教授にとって重要な環境です。
ただし、図書館の利用資格があることと、研究室の専有や大学の研究費を自由に使用できることは別問題です。
名誉教授に教授と同じ権限はある？原則として、名誉教授の称号だけで現職教授と同じ権限が認められるわけではありません。
例えば、次のような権限は称号だけでは自動的に発生しません。
- 学生の卒業判定や成績評価を行う権限
- 教授会の議決に参加する権限
- 教員の採用や昇進を決定する権限
- 学部長や研究科長として大学を運営する権限
- 大学の予算や研究費を決裁する権限
こうした権限は、現職の役職や大学の規程、委任された職務などに基づいて決まります。
もちろん、名誉教授が大学の委員会に参加したり、講義や研究指導に協力したりするケースはあります。
その場合も、別途委嘱された職務や大学の制度に基づいて活動することになります。
つまり、名誉教授は大学との関係が完全に途切れた人物というわけではありませんが、現職の教授と同じ組織上の立場にあるわけでもありません。
【給料・報酬の実態】名誉教授は退職後も大学からお金をもらえる？
名誉教授の収入については、誤解が生まれやすい部分です。
教授として長年勤務し、退職後に名誉教授になった場合、大学から特別な給与が支給されると思われがちですが、称号の授与と給与の支払いは別の制度です。
名誉教授になれば給料がもらえる？名誉教授の称号を取得しただけで、定期的な給与が発生するわけではありません。
学校教育法第106条は、大学が功績のある人物に名誉教授の称号を授与できると定めたものであり、給与の支給を義務付ける規定ではありません。
そのため、大学を退職して名誉教授になった人に、教授時代と同じ給与が継続して支払われるわけではありません。
講演料や研究指導料は受け取れる？名誉教授が退職後に収入を得ることはあります。
例えば、次のような活動です。
- 大学や研究機関から依頼された講演
- 企業の研究開発に関する専門的な助言
- 学会や研究会での講義
- 外部機関からの委員や顧問への就任
- 大学との別途契約に基づく研究・教育活動
これらの報酬は、名誉教授という称号に対して自動的に支払われるものではありません。
依頼内容や契約、委嘱条件などに応じて決まります。
特任教授として再雇用された場合は？退職後に特任教授などとして再雇用された場合は、状況が変わります。
この場合は、名誉教授という称号とは別に雇用関係が成立するため、給与が発生することがあります。
先述の信州大学の2026年6月施行の特命教授規程では、職務内容や勤務形態、年度予算などを考慮して年俸を個別に決定するとされています。
この仕組みは、名誉教授の称号そのものに給与が付くのではなく、実際に担当する職務に対して報酬が支払われることを示す具体例です。
名誉教授の退職後の待遇を整理| 項目 | 基本的な扱い |
|---|---|
| 定期給与 | 称号だけでは発生しない |
| 退職金 | 在職中の雇用規程などによる |
| 講演料 | 依頼・契約条件による |
| 研究指導料 | 別途委嘱や契約による |
| 図書館利用 | 大学の利用規程による |
| 研究設備の利用 | 大学や施設の個別条件による |
| 再雇用後の給与 | 新たな雇用条件による |
ここで大切なのは、名誉教授としての待遇と、退職後にどのような仕事をしているかを分けて考えることです。
【2026年最新】名誉教授の規程を確認するときに見るべきポイント
名誉教授制度について調べる場合、大学の公式サイトに掲載されている「名誉教授称号授与規程」や「名誉教授規程」を確認するのが確実です。
大学の広報ページには簡単な説明しか掲載されていない場合がありますが、規程には実際の授与条件や選考方法が記載されています。
確認すべき5つの項目1．授与対象者
教授だけでなく、学長、副学長、准教授、講師などが対象になるかを確認します。
学校教育法第106条は複数の職位を対象にしていますが、実際にどの職位から授与するかは大学の規程によります。
2．必要な勤務年数
教授として7年以上、10年以上、15年以上など、大学によって異なります。
他大学での勤務年数や准教授としての勤務年数を通算できる場合もあります。
3．特別選考の有無
通常の勤務年数に達していなくても、研究上の功績や大学運営への貢献などを理由に特別選考の対象となるかを確認します。
4．選考・推薦の方法
所属学部の推薦、教授会の審議、教育研究評議会の承認、学長の決定など、どのような手続きが必要なのかを確認します。
5．退職後の利用資格や待遇
図書館、電子ジャーナル、研究施設、大学のメールアカウントなどを継続利用できるかを調べます。
これらは称号授与規程とは別の図書館規程や情報システム利用規程などに定められていることがあります。
2026年に注目したい制度上の動き2026年には、大学における教員の役割や雇用形態の違いを理解するうえで参考になる制度整備も見られます。
例えば、信州大学は2026年6月1日施行の特命教授規程を設けました。
この制度では、学長が指定する重要施策や事業を推進するために、専門的知見や産学官連携などの実績を持つ人材を雇用します。
名誉教授制度とは異なり、職務、任期、給与、指揮命令関係まで明確に定められています。
このような制度を見れば、大学が功績をたたえる称号と、実際の教育研究活動を担う雇用上の職位を区別していることが分かります。
名誉教授という肩書きの正しい呼び方名誉教授の肩書きを紹介するときは、大学名と称号を組み合わせるのが一般的です。
例えば、次のような表現が使われます。
- ○○大学名誉教授
- ○○大学名誉教授の○○氏
- ○○大学名誉教授を務める○○氏
注意したいのは、退職後に名誉教授となった人を、現在も現職の教授であるかのように紹介しないことです。
また、複数の大学から名誉教授の称号を授与されている場合は、それぞれの大学との関係を正確に表記する必要があります。
肩書きは、その人の現在の雇用上の立場を示すとは限りません。名誉教授という称号と、現在の所属・役職は分けて確認することが大切です。
【名誉教授とは】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：名誉教授になるには教授として何年以上働く必要がありますか？
大学によって異なります。京都大学や三重大学は基本的に7年以上、大阪大学は15年以上、徳島大学は20年以上という基準を設けています。ただし、特に顕著な功績がある場合には、勤務年数の条件に満たなくても選考対象になることがあります。
Q2：名誉教授は定年退職したら誰でもなれますか？
いいえ。退職は授与条件の一つになることがありますが、それだけで自動的に名誉教授になれるわけではありません。教育・研究上の功績、勤務年数、大学独自の選考基準を満たす必要があります。
Q3：名誉教授と特任教授ではどちらが上ですか？
単純な上下関係ではありません。名誉教授は功績をたたえる称号であり、特任教授は特定の業務を担当する教員職などです。名誉教授の方が特任教授より上位の職階という意味ではありません。
Q4：名誉教授になれば大学から給料が支払われますか？
称号を取得しただけでは定期給与は支払われません。ただし、大学から別の職務を委嘱されたり、特任教授などとして再雇用されたりすれば、契約に基づく報酬を受け取る場合があります。
Q5：名誉教授になるのに年齢制限はありますか？
全国共通の最低年齢はありません。一般的には大学の退職制度や授与規程に基づいて選考されます。60歳や65歳になっただけで自動的に取得できる称号ではありません。
Q6：名誉教授は退職後も大学の図書館や研究施設を利用できますか？
利用できる大学はあります。広島大学では、名誉教授向けの図書館利用証や、条件付きの電子ジャーナル利用制度を設けています。ただし、利用できる施設やサービスは大学ごとに異なります。
名誉教授とは、大学が教育や研究、大学運営などにおける功績を評価して授与する称号です。学校教育法第106条に根拠があり、大学ごとに授与条件や選考基準が定められています。
2026年時点の主要大学の規程を比較すると、教授として必要な勤務年数は7年以上から20年以上まで幅があります。また、勤務年数だけではなく、研究成果や大学への貢献、学術賞の受賞歴などを評価する仕組みもあります。
特に押さえておきたいのは、名誉教授が教授の上位職ではないこと、退職後の給与が自動的に発生するわけではないこと、そして大学の運営権限がそのまま残るわけではないことです。
一方で、大学によっては図書館や電子ジャーナルの利用を認め、退職後も研究活動を継続できる環境を整えています。加えて、特任教授などとして再雇用されれば、別の契約に基づいて教育・研究に携わることも可能です。
【プロの結論】 名誉教授という肩書きを正しく理解するには、「称号」「現職」「雇用契約」「退職後の待遇」の4つを分けて考えることが欠かせません。肩書きだけで給与や権限、大学での活動範囲を判断するのではなく、授与した大学の名誉教授規程と、退職後の利用・雇用に関する規程を確認することが、制度を正確に理解する最も確実な方法です。
